今の時代を考えるコミュの論考）辣腕の田中角栄とガソリン税成立と変遷

論考）辣腕の田中角栄とガソリン税成立と変遷

国民を大きく揺るがしているガソリン税（揮発油税と地方道路税）が、税率を上げて道路財源を確保して来た経緯を、産経新聞が「【詳説・戦後】第９回道路特定財源　議員立法で成立　角栄の執念」として検証したものがありました。

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＞４９年の導入以来、揮発油税の暫定税率は３度の税率アップと７度の措置延長を繰り返してきた。

税率を３度アップして、７度の延長を始めて知りました。この４９年導入の賛成側の質問をしたのは、小泉純一郎氏だったとありました。その様子が、下記のように報告されていました。

＞「起立多数。よって本案は原案の通り可決いたしました」
＞４９年衆院大蔵委員会。委員長の安倍晋太郎の声が響き渡った。採決に先立ち、賛成討論をしたのは当選１回の小泉純一郎だった。
＞「道路を中心とした公共事業投資への固執であり、撤回を要求する」と反対する野党に対し、小泉は「揮発油税引き上げは、現今の石油情勢の下において資源の節約と消費の抑制を図るとともに、道路財源を充実するものとして当を得た措置だ」と訴えた。
＞当時の首相は田中。列島改造によるインフレに第１次オイルショックが重なった。

ガソリン税導入後、その政策根拠を顕彰するために、世界銀行から調査団を招聘した。

＞昭和３１年、建設省が日本に高速道路を建設するため世界銀行から招聘したワトキンス調査団は、こうリポートで指摘した。当時の日本の道路の道幅は狭く舗装もされておらず、世界からみれば異常なほど遅れていた。
＞「日本の道路は信じがたいほど悪い。工業国にしてこれほど道路を無視してきた国はほかにない」

経済復興と合わせて、道路の整備は急務と言えた時代でした。

田中角栄氏は、議員立法で成立させたものは、実に３３件。この記録はいまだ破られていない。田中氏のエピソードも報告されていました。

＞田中角栄は、佐藤昭子（秘書）に議員立法についてこう語った。
＞「戦後の政治家は行政に精通し、予算書が読めて、法律案文を修正することが政治だという錯覚に陥っている者が多い。けしからん。自らの手で立法することにより、政治や政策の方向性を示すことこそ、政治家本来の姿だ。政策を作れんヤツは政治家を辞めた方がいい」

国会議員でも、その状況ですから、政策立案をやらない議員は、田中元首相から言わせると議員として資質がないと叱責されるかもしれません。最近の地方議員の現状を検証して頂きたいなと思います。

戦後のアメリカ統治下で、色々国民に為になる法案を、志ある官僚たちは、議員と協力して知恵を出し、示現したことも報告されています。

＞一方、田中が次々に議員立法を成立させたのには他の要因もあった。「証言　日本の住宅政策」（日本評論社）の中で、当時、建設官僚だった川島博はこう証言している。
＞「議員立法であれば内閣法制局の厳重な審査ではなく、衆院法制局の簡単な審査ですむ。何よりもＧＨＱ（連合国軍総司令部）がノーマークでフリーパスにしてくれる。そこで田中氏に（立法を）頼んだんです」

当時は、必要として道路目的税が望まれたのですが、時代が変り、４９年以後の道路財源の使い方は、疑いたくなくような道路が、色々な所に出現したのを見て、時代に合わない方向に使われはじめたように思います。

長野県には、「信ちゃん道路」「信ちゃん橋」なる言葉が出現して、２８年の頃の税の目的から相当ずれ、「既得権益」集団が出来て、公共工事が膨らんで行った事例と思います。

末尾に、自民党、民主党の税の考え方と、道路特定財源の説明が書かれていたので、添付しました。今回に文に、ご意見頂ければあればありがたいです。


＞☆山本有二　自民党道路調査会長の話
＞一般財源化で税は安くならない
＞自動車の保有台数は東京と地方で大きな差がある。地方は他の交通手段が少なく、日常生活でマイカーを使うしかない。おのずと道路特定財源への意識も都市部と地方で大きな違いが出る。暫定税率導入は当時、道路整備のため必要だったし、今も同じ状態が続く地域があり、まだ必要だ。

＞☆藤井裕久　民主党税制調査会長の話
＞「減税的恩恵を期待」の方が多い
＞道路特定財源は、財源を道路に集中投資するしくみで、道路整備が遅れていた昭和２９年当時は正しかった。しかし、その時代は終わっており、一般財源化すべきだ。


＊参考資料
（01）サンケイWeb.ニュース　
【詳説・戦後】第９回道路特定財源　議員立法で成立　角栄の執念
（02）道路特定財源　
全国の道路整備に使い道を優先する税源で、昭和２８年に田中角栄衆院議員（当時）らが道路整備を促進する財源として議員立法によって成立し始まった。税目はガソリン税（揮発油税と地方道路税）や軽油引取税などがあり、本来の税率に暫定税率が上乗せされている。このうち揮発油税は税額１リットル当たり４８・６円（暫定分２４・３円）。平成２０年度政府予算案では国・地方合わせた税収見込みは５・３兆円に上る。