人事・人材を語り合いましょうコミュの平均賃金、平均７円引き上げ～報酬マネジメントをどうするか

地域別最低賃金の改定結果が去る９月13日、厚生労働省から発表になりました。

全国の一覧はこちら
http://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.html

全国平均で７円、東京都は16円の引き上げとなっています。全国平均の上げ幅は５年ぶりで１ケタ台。

最低賃金には、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金と、特定の産業について定められる特定最低賃金の２種類があります。

今回発表になったのは、前者の「地域別最低賃金」で、各都道府県で10月～11月にかけて適用されます。
なお、この最低賃金は、技能習得中で入社１年未満などの例外を除いて、働く人すべてに適用されます。
アルバイト、パートといった雇用形態のいかんを問いません。

東京都に関しては、2010年度・30円、2011年度・16円と、大幅な引き上げとなっています。2011年度の最低賃金は836円。

最低賃金は時給表示です。
パートタイマーやアルバイトのように、賃金が時給や日給であれば分かりやすいのですが、月給の場合は、分かりにくいので、注意が必要ですね。

１日８時間、１ヶ月の勤務日数が２１日だとすると、836円×８時間×21日で、140,448円。
こんな感じで、ざくっと出した数字と自社社員の賃金を比較してみるのがいいでしょう。

なお、次の賃金は、最低賃金の対象にならないので、注意が必要です。

(1)臨時に支払われる賃金
(2)１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金
(3)時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金など
(4)精皆勤手当、通勤手当、家族手当

実務的にはこのようなことになるわけですが、賃金というのは、法律をクリアしていればそれでいいというものではありません。

そこには会社の人事戦略というものがあり、その文脈の中で、賃金を考えていく必要があるのです。

その中で、最低賃金引き上げ、社会保険料引き上げなどのコスト増も考えていかないといけません。

ポイントは次の２つ。
・会社全体のコストの中で総額人件費をどこまでにするかという、コストコントロールの視点。
・職務内容、職務の価値、貢献度、モチベーションなどの観点から、個別賃金をどう決めていくかという、人材マネジメントの視点。

この２つの視点から、賃金というものを考えていきましょう。