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人事・人材を語り合いましょうコミュの労働契約法制・労働時間法制の審議が再開されました

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◆暗礁に乗り上げていた労働契約法制・労働時間法制ですが、8月31日、労働政策審議会・労働条件分科会が2ヶ月ぶりに再開されました。

9月1日の日経新聞によると、厚労省がつくった改革素案を白紙に戻し、原点から議論を仕切り直すということです。

解雇の金銭解決、柔軟な労働時間制度、残業割増率の引き上げなど、労使の対立点はとても多く、これから先、どういうことになるのか、見通しがつきません。

今の雇用ルール、労働時間ルールが時代に合わなくなっていることは確かです。
労使とも、歩み寄るところは歩み寄って、新しいルールづくりのために、建設的な話し合いをしてほしいものです。


◆労働契約法制、労働時間法制それぞれの、研究会報告(≒厚労省素案)の主な内容をこちらに書いておきましたので、よろしければご覧ください。

ブログ「HRMオフィス〜どうなる?労働契約法」
http://hrm-consul.cocolog-nifty.com/hrmconsul4/2006/09/post_f2a5.html

コメント(7)

労働者側の立場ですが、労働時間法制の所が気になっています。

労基法のベースがどうも戦後の工場での単純労働を強く意識しているように感じるので、時代に合っていないのは間違いないですよね。労働組合側も、使用者側は労働者を酷使したがっているという前提に立っているようで、頭が固すぎるような気もするのですが...ワーストケースを想定しなければいけないということなのでしょうか?
なんとなくですが、細かな内容はともかく、考え方は経団連の提言のほうが現実的なように感じています。

いろいろ考えていると、労働時間関連で問題が起きる根本は会社と社員、ひいては上司と部下の信頼関係に尽きるのではないかと思いました。
賃金=労働時間の長短、という考えから脱却しないといけないのだと思います。
ただ、残業代不払いや長時間労働・過労死が深刻な問題になっているのも事実。
これまで、労働行政が十分手が回らないでいる間に、時代が進んでしまって、二重構造とでもいうべき状況が起きてしまっているように思います。

「労働時間関連で問題が起きる根本は会社と社員、ひいては上司と部下の信頼関係に尽きるのではないかと」
−−ここはまさに、その通りだと思います。
労働時間だけでなく、人事がらみの不満、たとえば人事評価や賃金、異動、昇進・昇格などの不満も、根っこは信頼関係ではないでしょうか。

ここをどう築いていくのかが、人事・労務の究極の、そして永遠の課題なのかもしれませんね。

話を広げすぎてしまったかもしれませんが…
まさに、究極で永遠の課題ですね。

私の会社ではそこそこ信頼関係が保てていると感じています。しかし、あまり法律でことこまかに決められたりすると、召集とはいえそれを盾に取る人もいるので、かえって関係を悪くする可能性もあるのではないかと危惧します。

メンタルヘルスとかの問題も、本質は労働時間よりも、信頼関係にあると思っています。難しいですね。
労働契約法制定も、元々は、労使自治が原則で、それを実効あるものにするためのルールづくりだと聞いていました。
これまでの、審議会などでの議論は、規制をするか・しないかに終始しているような感じがします。
話を逸らしてしまうようで恐縮ですが、明日(9/26)にNHKのクローズアップ現代でホワイトカラーエグゼンプションを扱うようですね。
明日はその時間、帰宅しているかどうかはっきりしないので、録画しておきます。
なぜか放送されませんでしたね。

NHKのHPからも消えてました。
放送回数の番号2300も、本日放送予定の竜巻ネタにとられてしまっていますので、延期じゃなくて中止なのでしょうか。
気になっていただけに残念です。

結果ガセネタになってしまい申し訳ございません。

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