法学院　行政書士試験制覇の扉コミュの行政書士試験対策　解答解説　Part3

解いて頂けた方、ありがとうございます、お疲れ様でした。

今回は基礎中の基礎の確認を含めて、全ての問題において難易度はかなり下げた積りです。

では、正解番号を発表致します。

問１　４

問２　５

問３　３

問４　３

問５　２

では問題をみていきましょう。

問１　次の記述の内、明らかに誤っているものはいくつあるか。

ア、賃貸借の最長期限は民法上では20年とされているが、これを更新することはできず、20年よりも長い期間を設定した場合、強制的に20年とされる。

数字などは正しいのですが、民法の賃貸借は更新することができます、よって更新できないという記述が誤りです。

イ、AがBに対し貸金債務を負っている場合で、車でBの住所を訪れようとした場合、途中交通事故に遭い、全治１ヶ月の重傷を負った。
　　これによりBに対する履行期を渡過してしまい、することはできなかったが交通事故についてAに過失は全くないため、履行遅滞の責任は負わない。

金銭債務には特則がありましたね、例え不可抗力によって過失がなかったとして、履行時期に支払いを終えられない場合は履行遅滞の責任を負います。

ウ、持参債務の場合、債権者の現住所において履行することを要するが、債権者が引っ越しをしたことにより、弁済にかかる費用が増えた。
　　法律上、弁済に関する費用は債務者が負担するとされている為、増えた分の費用を債権者に請求することはできない。

債権者の都合で弁済にかかる費用が増幅した場合、その分については債権者に支払ってもらうことができます。

エ、甲建物を売買の目的とする売買契約が締結された場合、第３者の放火によって甲建物は焼失してしまった。
　　この場合、買主は売主に対して契約の目的が達成できないとして、契約を解除することができる。

これは危険負担の基本的な問題です、契約締結後、売主に過失なく建物が燃えてなくなってしまった場合、売主に帰責事由はありませんから買主は契約を解除することができません。

１　１つ

２　２つ

３　３つ

４　４つ

５　なし

問２　次の記述の内、正しいものはどれか。

１．行政契約においては法律の根拠を必要とする。

行政契約に法律の根拠は特に必要とされていません。

２．行政法理論の内、授権代理には法律の根拠を必要とする。

授権代理には法律の根拠は必要とされません、権限移動が事実上ないからです。

３．行政指導にはあくまでも相手方の任意の協力が必要であるが、例外としてそれが強制にわたる場合、法律の根拠を必要とする。

行政指導は現在の法律制度ではいかなる場合でも法律の根拠を必要としません。

４．即時強制は義務の不履行を前提とするが、目前急迫の事態を除去すべく、法律の根拠なしに行うことができる。

即時強制は義務の不履行を前提としておりません、そして法律の根拠を絶対的に必要とします。

５．執行罰は非代替的作為義務に課すものでがあるが、義務が履行されるまで何度でもこれを課すことができる。

正しい記述です。

問３　次の記述の内、誤っているものの組み合わせを選べ。

ア．条例制定にあたっては、地方税、使用金、分担金などに対してもその内容を変更または、廃止を求める制定が可能である。

地方税や分担金など、一部のものについては条例によって変更したりすることはできません。

イ．条例制定権は、自治事務だけでなく法定受託事務にも及ぶ。

正しい記述です。

ウ．国が都道府県の公務に関与した場合、都道府県は国地方係争処理委員会に審査の申し出をすることができる。

これも同じく正しいです。

エ．事務監査請求は、日本人だけでなく、その地域の住民であれば外国人でも行うことができる。

事務監査請求は日本国民のみに認められています。住民監査請求と混同しないように注意しましょう。

１．アウ　　２．イウ　　３．アエ　　４．ウエ　　５．アイ

問４　次のうち、遺留分を有さない者どれか

１．配偶者

２．子

３．内縁の妻

４．直系尊属

内縁の妻は法律上の配偶者ではないので、遺留分を請求する権利はありません。

問５　次の内、相続に関して廃除できない者はどれか

１．子

２．兄弟姉妹

３．配偶者

４．直系尊属

５．被相続人の孫

　　

兄弟姉妹には遺留分がありません、よって廃除を行うことが出来ず、２番が正解となります。

如何だったでしょうか、相当簡単に作りました。できた人、できなかった人に関わらず前置きの知識ですからしっかり覚えておきましょう。