法学院　行政書士試験制覇の扉コミュの行政書士試験対策　オリジナル問題Part3

問１　次の記述の内、明らかに誤っているものはいくつあるか。

ア、賃貸借の最長期限は民法上では20年とされているが、これを更新することはできず、20年よりも長い期間を設定した場合、強制的に20年とされる。

イ、AがBに対し貸金債務を負っている場合で、車でBの住所を訪れようとした場合、途中交通事故に遭い、全治１ヶ月の重傷を負った。
　　これによりBに対する履行期を渡過してしまい、することはできなかったが交通事故についてAに過失は全くないため、履行遅滞の責任は負わない。

ウ、持参債務の場合、債権者の現住所において履行することを要するが、債権者が引っ越しをしたこと　　により、弁済にかかる費用が増えた。
　　法律上、弁済に関する費用は債務者が負担するとされている為、増えた分の費用を債権者に請求　　することはできない。

エ、甲建物を売買の目的とする売買契約が締結された場合、第３者の放火によって甲建物は焼失して　　しまった。
　　この場合、買主は売主に対して契約の目的が達成できないとして、契約を解除することができる。

１　１つ

２　２つ

３　３つ

４　４つ

５　なし

問２　次の記述の内、正しいものはどれか。

１．行政契約においては法律の根拠を必要とする。

２．行政法理論の内、授権代理には法律の根拠を必要とする。

３．行政指導にはあくまでも相手方の任意の協力が必要であるが、例外としてそれが強制にわたる場合、法律の根拠を必要とする。

４．即時強制は義務の不履行を前提とするが、目前急迫の事態を除去すべく、法律の根拠なしに行うことができる。

５．執行罰は非代替的作為義務に課すものでがあるが、義務が履行されるまで何度でもこれを課すことができる。

問３　次の記述の内、誤っているものの組み合わせを選べ。

ア．条例制定にあたっては、地方税、使用金、分担金などに対してもその内容を変更または、廃止を求　　める制定が可能である。

イ．条例制定権は、自治事務だけでなく法定受託事務にも及ぶ。

ウ．国が都道府県の公務に関与した場合、都道府県は国地方係争処理委員会に審査の申し出をする　　ことができる。

エ．事務監査請求は、日本人だけでなく、その地域の住民であれば外国人でも行うことができる。

１．アウ　　２．イウ　　３．アエ　　４．ウエ　　５．アイ

問４　次のうち、遺留分を有さない者どれか

１．配偶者

２．子

３．内縁の妻

４．直系尊属

問５　次の内、相続に関して廃除できない者はどれか

１．子

２．兄弟姉妹

３．配偶者

４．直系尊属

５．被相続人の孫