法学院　行政書士試験制覇の扉コミュの行政不服審査法　旧法と新法の相違点

今回はリクエストの依頼がありました改正された行政不服審査法の旧法と新法の相違点について簡単にまとめてみたいと思います。

１．審査請求期間の相違

旧法では、通常の審査請求をする際、原則処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内または処分があった日から1年以内でした。

ところが新法では、期間が延長され審査請求期間は３月以内となりました、より不服審査の道を広げようという趣旨が伺えます。

２．再調査の導入と異議申立ての廃止

処分に対する不服申し立てとは少し角度が違いますが、単純に不服申し立てをするのではなく、原処分に対する再調査の請求、というものが新たに導入されました、旧法ではこのような制度はなく、代わりに処分庁に対して直接異議申立てをすることができるようになっていました。

再調査の請求期間は新法の審査請求と全く同じ条件で、3月となっています。

再調査を請求できる代わりに異議申立てがなくなった、と覚えると良いでしょう。

尚、再審査請求は旧法では処分庁が審査庁の権限の委任などにより審査庁として裁決した場合、または法律で認められていた場合のみ再審査請求ができましたが、新法ではそのような条件は撤廃され基本的に審査請求に対する裁決に不満があれば、裁決があったことを知った日の翌日から起算して１月以内という形になりました。

３．誤った教示による法定審査請求期間教示の規定廃止

旧法では通常の審査請求期間とは異なる期間を教示した場合、その期間内に審査請求すれば良いとされていましたが、新法になってからこの規定はなくなりました。

おそらく、新法になって審査請求期間が長くなった影響が考えられます。

４．審理員制度の導入

旧法では、審査請求があった場合審査庁が審理を行い、裁決を行っていました。

新法では審理員という制度が設けられ、この審理員が審理関係人へ質問したり、検証などを行ったりという、審査庁の手足となって審査を行う制度が設けられました。

５．行政不服審査会の導入

旧法では審査請求、再審査請求、異議申立ての３つに限って審理が行われていましたが、これに伴い、新法では異議申立てを廃止し、審査請求一元化を実現した上で更に、行政不服審査会という委員会のようなものを定めました。

以上が、旧法と新法との主な相違点です。

具体的には新法の新しい制度を率先的に学んで頂ければ自ずと新法の輪郭を掴むことは可能であると思われます。

ただし、初学者の方は、旧法の事項には余り気を取られず新法の規定のみを学習されると良いと思われます、何故なら本試験では既に廃止になった規定などを問題として出題する可能性はほぼ０％といっても良いからです。

現在使えない規定を学んでも意味がないことからの趣旨であろうと考えれば納得頂けるかと思います。

では、来年受験される方々、合格目指して頑張りましょう！