第2回目となります今回は、株式会社設立の流れと、株式について執筆したいと思います。
この分野は試験において頻出分野です、過去問などを使って反復練習をしましょう。
お伝えできる内容には限りが御座いますが、どうか最後までお付き合いください。
さて、まずは株式会社設立についてですね。
株主とは何か、株式会社とは何かについて前回の記事である程度書いたので、ここでは割愛致しますが、株式会社設立については発起設立と募集設立の2種類があります。
まず発起設立とは何かですが、これは発起人（ほっきにん）が会社を作ろうと言い出して始まる設立のことを言います。
よって、発起人は最低でも1株は引き受けなくてはいけません。
というより、発行株式の全てを引き受けなくてはなりません、言いだしっぺの発起人が責任を負って株式会社を設立するからですね。
この場合の設立の流れはとても簡単な内容になっています。
まず発起人が定款を作成し、発起人全員が署名又は記名押印をします。
ここでいう定款とは会社の運営方針などのことをいいます。
�，修慮緜蟯召稜Ь擇鮗�け
��発起人が引き受ける株式の決定をし
�Ｈ�起人による出資の履行、設立時取締役の選任、設立時取締役の調査・通知
�だ瀘�登記
これによって株式会社が成立します。
尚、定款についてですが、これにもいくつか種類と制限が存在します。
�＼簑佚�記載事項（定款に必ず記載しなければ定款自体が無効となる）
『目的』 『商号』 『本店の所在地』 『出資される財産の価額またはその最低額』
『発起人の氏名、名称及び住所』 『発行可能株式総数』
これに対して必要があれば記載しなければならない定款の定めを相対的記載事項といいます。
�∩蠡佚�記載事項
変態設立事項、取締役会の設置について等。
※変態設立事項とは
名称的にあやしく聞こえなくもないですが、発起人の権限濫用を防止する上で特別に記載する事項となっているものを言います。
�仝淑�出資（これを為せるのは発起人のみ）
�∈盪紺�受
�Ｈ�起人の報酬その他の特別の利益
�だ瀘�費用
最後に任意的記載事項というものがありますが、これは記載してもしなくても良いものです。
例で言えば株主総会の議長選任などの会社内部に関する事項ですね。
※募集設立とは
募集設立とは、発起人が最低でも1株以上を引き受け、その他不特定多数の人に対して株式を引き受けてもらうことにより設立される形態をいいます。
主な流れは発起設立とは似ていますが、最大の相違点は募集設立の場合は創立総会というものがあります。
この創立総会を以て設立時取締役や監査役などを選定し、株主総会と似た要素を加味しています。
創立総会は発起人が招集しなければならず、決議は設立時株主議決権の過半数、そして出席した設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
この決議方法には、電子メールや書面による投票議決を採用することもできます。
創立総会では、設立廃止や定款変更の議決をすることができ、強力な権限が認められている総会です。
※会社不成立の場合、誰が責任を負うか。
いくら議決を重ねても結果的に設立登記にまで至らなかった、というケースもあります。
この場合、発起人が無過失責任を負い、会社に支出した費用の負担、その責任の連帯性などがあります。
※設立無効の訴えとは
これは設立登記はなされているが、それまでに踏む筈の手続きなどが一切なされていなかったり法律に違反した設立登記がなされている場合などに会社成立の無効を訴えることをいいます。
これには細かく分けると6項目あります。
１．主張の方法＝訴訟行為による
２．出訴期間＝会社成立の日から2年以内
３．原告適格＝株主、取締役、清算人、監査役、執行人
４．担保提供義務＝訴えを起こした株主に対して相当の担保提供を命じることができる
５．訴訟効力＝対世効と将来効
６．無効原因＝会社法に規定はありませんが、例をあげると創立総会が開かれていないことなど、法律に違反した設立方法で会社が誕生した場合などを指します。
『株式について』
株式については第1回目の会社法解説によって少しお話しましたが、ここではもう少し深く見ていきたいと思います。
株式の種類は大きくわけて３つ存在します。
�‐�渡制限株式
これは株式を譲渡する際に会社の承認が必要とされる株式をいいます。
詳しい内容は1回目の解説に記載した通りですので、ここでは説明は省きます。
�⊆萋誓禅畍�付株式
株主の請求によって会社から株式を取得できる株式をいいます。
��取得条項付株式
�△両豺腓箸狼佞法�一定の事由が発生した場合に強制的に株主から株式を会社が取得するものをいいます。
※種類株式とは
種類株式とは１つの株式に対して異なった扱いが成される株式をいいます、簡単過ぎてすみません。。
例えば剰余金の配当について内容の異なる株式などが良い例です。
その他にも、残余財産の分配に関するものや、議決権制限株式、譲渡制限株式など様々なものがあります。尚、譲渡制限株式とはいっても、譲渡に制限をかけることは可能でも譲渡の禁止を定めることはできない面に注意してください。
★POINT１ 公開会社では議決権制限種類株式の総数は発行済株式総数の2分の1を超えてはいけない。
★POINT2 公開会社では設立時発行株式総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない。
これらを反対解釈すると、非公開会社が登場します。ここではこのような制限はありません。
超えたり下ることはできますが、全く定めをおかないことはできないところに注意しましょう、過去問でも実際に聞かれています。
ここでは種類株式のまとめを記載致します、全部で9項目あるので、覚えるのは大変かもしれませんが、勉強をしていく中で馴染みが深くなっていったものから順番に覚えていくと良いでしょう。
１．剰余金の配当に関する種類株式
２．残余財産の分配に関する種類株式
３．議決権制限種類株式
４．譲渡制限付種類株式
５．拒否権付種類株式
６．取得請求権付種類株式
７．取得条項付種類株式
８．全部取得条項付種類株式
９．選任権付種類株式
※会社が譲渡を承認しない場合の措置
この場合、株主総会の特別決議は必要になりますが、会社がその譲渡しようとしていた株式を買い取ることが出来ます。
買受人を指定して買い受ける場合も同様です、ただし取締役会設置会社では取締役会の決議で足りるとされています。
※自己株式とは
簡単に言えば、会社Aが発行した株式を所有している株主から取得条項付株式や譲渡不承認によって会社がその株式を買い受けた場合のように、会社Aの株式をA自身が取得した株式を自己株式と言います。
この自己株式には議決権や剰余金配当の効果は一切ありません。
改正前の商法では自己株式を取得した場合、相当の期間内に処分しなければならないという義務規定が存在していましたが、会社法ではそのような規定はありません。つまり所有していても問題はないということですね。
但し、親子会社の場合で子会社が吸収分割等により親会社の株式を取得した場合は、その株式は相当の期間内処分しなければならない、という義務規定は設けられています。
※株式の分割及び合併
これは読んで字の如く、１つの株式を２つにすることや、２つある株式を合併して１つにするというものです。
何故このような措置が必要とされるか。
ここからは私の推測ですが、公開会社においては発行済株式総数の一定割合（２分の１）を超えないようにしたりする為の措置ではないかと考えられます。
その為に合併や分割をして発行株式総数を調整しているのだと思われるのですが、この辺の制度の趣旨は実際問題私にも解かりかねる部分があります。
分割・合併共に、株主総会の決議を必要としますが（合併の場合は特別決議）分割については取締役会設置会社であればその決議で足りるとされます。
※株主名簿の閲覧
株主又は債権者は会社の営業時間内であればいつでも、その会社の株主名簿を閲覧することができます。
但し、これには例外が存在しています。それは親会社が子会社の株主名簿を閲覧する場合と監査役が設置されている会社の株主は裁判所の許可を得なければならないという点は覚えておきましょう。
ところで、株式である有価証券の株券を所有している場合でそれを紛失してしまった場合、どのような手続きを執れば良いのでしょうか。
この場合、株券発行会社に対して株券喪失登録簿への登録をして紛失した株券の効力は無効としてもらい、株券の再発行を受ける形となります。
※利益供与の禁止について
株式会社は何人に対しても株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしてはいけない（NG）という規定があります。この範囲は当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限定されます。
万が一供与を受けてしまった場合は、当然ながら返還しなくてはなりません。
これに取締役などが関わっている場合、会社に対し、連帯して供与した利益の価額に見合う額を支払う義務を負うことになります。
ただ、これは過失責任なので無過失であったことを証明できれば責任を免れること可能であろうと推測できます。
★責任免除について
これら利益供与の責任は総株主の同意があれば免除することができます。
以上で株式の分野は終了となります、如何だったでしょうか。
株式の分野は行政書士試験においては重要分野の１つです、丁寧に学習していきたいものですね。
範囲が広いので１つ１つに余り時間をかけることはできないかもしれませんが、その場合は過去問などを参照して部分的にでも知識を吸収していってください。
試験においては様々な部分から出題されやすい法律ですが、頻出分野は大体定まっているので、まずはそこの知識を固めるところから始めることをお勧め致します、一度慣れてしまえば会社法に対するとっつきにくさも次第に解消されるはずです。そうすればどんどん知識を吸収できるので商法満点も決して夢ではありません、頑張ってください。
また第３回目でお会いしましょう。
この分野は試験において頻出分野です、過去問などを使って反復練習をしましょう。
お伝えできる内容には限りが御座いますが、どうか最後までお付き合いください。
さて、まずは株式会社設立についてですね。
株主とは何か、株式会社とは何かについて前回の記事である程度書いたので、ここでは割愛致しますが、株式会社設立については発起設立と募集設立の2種類があります。
まず発起設立とは何かですが、これは発起人（ほっきにん）が会社を作ろうと言い出して始まる設立のことを言います。
よって、発起人は最低でも1株は引き受けなくてはいけません。
というより、発行株式の全てを引き受けなくてはなりません、言いだしっぺの発起人が責任を負って株式会社を設立するからですね。
この場合の設立の流れはとても簡単な内容になっています。
まず発起人が定款を作成し、発起人全員が署名又は記名押印をします。
ここでいう定款とは会社の運営方針などのことをいいます。
�，修慮緜蟯召稜Ь擇鮗�け
��発起人が引き受ける株式の決定をし
�Ｈ�起人による出資の履行、設立時取締役の選任、設立時取締役の調査・通知
�だ瀘�登記
これによって株式会社が成立します。
尚、定款についてですが、これにもいくつか種類と制限が存在します。
�＼簑佚�記載事項（定款に必ず記載しなければ定款自体が無効となる）
『目的』 『商号』 『本店の所在地』 『出資される財産の価額またはその最低額』
『発起人の氏名、名称及び住所』 『発行可能株式総数』
これに対して必要があれば記載しなければならない定款の定めを相対的記載事項といいます。
�∩蠡佚�記載事項
変態設立事項、取締役会の設置について等。
※変態設立事項とは
名称的にあやしく聞こえなくもないですが、発起人の権限濫用を防止する上で特別に記載する事項となっているものを言います。
�仝淑�出資（これを為せるのは発起人のみ）
�∈盪紺�受
�Ｈ�起人の報酬その他の特別の利益
�だ瀘�費用
最後に任意的記載事項というものがありますが、これは記載してもしなくても良いものです。
例で言えば株主総会の議長選任などの会社内部に関する事項ですね。
※募集設立とは
募集設立とは、発起人が最低でも1株以上を引き受け、その他不特定多数の人に対して株式を引き受けてもらうことにより設立される形態をいいます。
主な流れは発起設立とは似ていますが、最大の相違点は募集設立の場合は創立総会というものがあります。
この創立総会を以て設立時取締役や監査役などを選定し、株主総会と似た要素を加味しています。
創立総会は発起人が招集しなければならず、決議は設立時株主議決権の過半数、そして出席した設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
この決議方法には、電子メールや書面による投票議決を採用することもできます。
創立総会では、設立廃止や定款変更の議決をすることができ、強力な権限が認められている総会です。
※会社不成立の場合、誰が責任を負うか。
いくら議決を重ねても結果的に設立登記にまで至らなかった、というケースもあります。
この場合、発起人が無過失責任を負い、会社に支出した費用の負担、その責任の連帯性などがあります。
※設立無効の訴えとは
これは設立登記はなされているが、それまでに踏む筈の手続きなどが一切なされていなかったり法律に違反した設立登記がなされている場合などに会社成立の無効を訴えることをいいます。
これには細かく分けると6項目あります。
１．主張の方法＝訴訟行為による
２．出訴期間＝会社成立の日から2年以内
３．原告適格＝株主、取締役、清算人、監査役、執行人
４．担保提供義務＝訴えを起こした株主に対して相当の担保提供を命じることができる
５．訴訟効力＝対世効と将来効
６．無効原因＝会社法に規定はありませんが、例をあげると創立総会が開かれていないことなど、法律に違反した設立方法で会社が誕生した場合などを指します。
『株式について』
株式については第1回目の会社法解説によって少しお話しましたが、ここではもう少し深く見ていきたいと思います。
株式の種類は大きくわけて３つ存在します。
�‐�渡制限株式
これは株式を譲渡する際に会社の承認が必要とされる株式をいいます。
詳しい内容は1回目の解説に記載した通りですので、ここでは説明は省きます。
�⊆萋誓禅畍�付株式
株主の請求によって会社から株式を取得できる株式をいいます。
��取得条項付株式
�△両豺腓箸狼佞法�一定の事由が発生した場合に強制的に株主から株式を会社が取得するものをいいます。
※種類株式とは
種類株式とは１つの株式に対して異なった扱いが成される株式をいいます、簡単過ぎてすみません。。
例えば剰余金の配当について内容の異なる株式などが良い例です。
その他にも、残余財産の分配に関するものや、議決権制限株式、譲渡制限株式など様々なものがあります。尚、譲渡制限株式とはいっても、譲渡に制限をかけることは可能でも譲渡の禁止を定めることはできない面に注意してください。
★POINT１ 公開会社では議決権制限種類株式の総数は発行済株式総数の2分の1を超えてはいけない。
★POINT2 公開会社では設立時発行株式総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない。
これらを反対解釈すると、非公開会社が登場します。ここではこのような制限はありません。
超えたり下ることはできますが、全く定めをおかないことはできないところに注意しましょう、過去問でも実際に聞かれています。
ここでは種類株式のまとめを記載致します、全部で9項目あるので、覚えるのは大変かもしれませんが、勉強をしていく中で馴染みが深くなっていったものから順番に覚えていくと良いでしょう。
１．剰余金の配当に関する種類株式
２．残余財産の分配に関する種類株式
３．議決権制限種類株式
４．譲渡制限付種類株式
５．拒否権付種類株式
６．取得請求権付種類株式
７．取得条項付種類株式
８．全部取得条項付種類株式
９．選任権付種類株式
※会社が譲渡を承認しない場合の措置
この場合、株主総会の特別決議は必要になりますが、会社がその譲渡しようとしていた株式を買い取ることが出来ます。
買受人を指定して買い受ける場合も同様です、ただし取締役会設置会社では取締役会の決議で足りるとされています。
※自己株式とは
簡単に言えば、会社Aが発行した株式を所有している株主から取得条項付株式や譲渡不承認によって会社がその株式を買い受けた場合のように、会社Aの株式をA自身が取得した株式を自己株式と言います。
この自己株式には議決権や剰余金配当の効果は一切ありません。
改正前の商法では自己株式を取得した場合、相当の期間内に処分しなければならないという義務規定が存在していましたが、会社法ではそのような規定はありません。つまり所有していても問題はないということですね。
但し、親子会社の場合で子会社が吸収分割等により親会社の株式を取得した場合は、その株式は相当の期間内処分しなければならない、という義務規定は設けられています。
※株式の分割及び合併
これは読んで字の如く、１つの株式を２つにすることや、２つある株式を合併して１つにするというものです。
何故このような措置が必要とされるか。
ここからは私の推測ですが、公開会社においては発行済株式総数の一定割合（２分の１）を超えないようにしたりする為の措置ではないかと考えられます。
その為に合併や分割をして発行株式総数を調整しているのだと思われるのですが、この辺の制度の趣旨は実際問題私にも解かりかねる部分があります。
分割・合併共に、株主総会の決議を必要としますが（合併の場合は特別決議）分割については取締役会設置会社であればその決議で足りるとされます。
※株主名簿の閲覧
株主又は債権者は会社の営業時間内であればいつでも、その会社の株主名簿を閲覧することができます。
但し、これには例外が存在しています。それは親会社が子会社の株主名簿を閲覧する場合と監査役が設置されている会社の株主は裁判所の許可を得なければならないという点は覚えておきましょう。
ところで、株式である有価証券の株券を所有している場合でそれを紛失してしまった場合、どのような手続きを執れば良いのでしょうか。
この場合、株券発行会社に対して株券喪失登録簿への登録をして紛失した株券の効力は無効としてもらい、株券の再発行を受ける形となります。
※利益供与の禁止について
株式会社は何人に対しても株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしてはいけない（NG）という規定があります。この範囲は当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限定されます。
万が一供与を受けてしまった場合は、当然ながら返還しなくてはなりません。
これに取締役などが関わっている場合、会社に対し、連帯して供与した利益の価額に見合う額を支払う義務を負うことになります。
ただ、これは過失責任なので無過失であったことを証明できれば責任を免れること可能であろうと推測できます。
★責任免除について
これら利益供与の責任は総株主の同意があれば免除することができます。
以上で株式の分野は終了となります、如何だったでしょうか。
株式の分野は行政書士試験においては重要分野の１つです、丁寧に学習していきたいものですね。
範囲が広いので１つ１つに余り時間をかけることはできないかもしれませんが、その場合は過去問などを参照して部分的にでも知識を吸収していってください。
試験においては様々な部分から出題されやすい法律ですが、頻出分野は大体定まっているので、まずはそこの知識を固めるところから始めることをお勧め致します、一度慣れてしまえば会社法に対するとっつきにくさも次第に解消されるはずです。そうすればどんどん知識を吸収できるので商法満点も決して夢ではありません、頑張ってください。
また第３回目でお会いしましょう。
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コメント(4)
御褒めに与り光栄の至りです。
全てアドリブで書きましたが、誤字脱字が目立つようなので、あとで修正しておきます（汗）
でも流石に市販のテキストには敵わないですよ、大手の予備校が出版しているものばかりですし、これでそれを凌駕しているとすれば、私は講師になれますね（汗）
いや、しかしながらそこまで評価して頂いて大変嬉しく思うのは確かです、本当に有難うございます。
会社法の執筆はまだ先が少し長いですが、頑張って書いていこうと思います。
行政書士試験の受験を検討なさっておられるのでしたら、もれなく個人的にメッセージを送って頂いても構いませんよ、切磋琢磨の精神は合格への近道です。
残り約３ヶ月、まだまだ時間はあります、頑張っていきましょう！
全てアドリブで書きましたが、誤字脱字が目立つようなので、あとで修正しておきます（汗）
でも流石に市販のテキストには敵わないですよ、大手の予備校が出版しているものばかりですし、これでそれを凌駕しているとすれば、私は講師になれますね（汗）
いや、しかしながらそこまで評価して頂いて大変嬉しく思うのは確かです、本当に有難うございます。
会社法の執筆はまだ先が少し長いですが、頑張って書いていこうと思います。
行政書士試験の受験を検討なさっておられるのでしたら、もれなく個人的にメッセージを送って頂いても構いませんよ、切磋琢磨の精神は合格への近道です。
残り約３ヶ月、まだまだ時間はあります、頑張っていきましょう！
おはようございます、今日も暑いですね。
お仕事頑張ってくださいね、熱中症になるといけないので水分の補給はマメに行ってください。
確かに要領よくポイントを記述をするのは、見た目からしてパッと見でもわかるような内容の記事を書けることを常に念頭においていますが、中々うまくいかないものです。
しかしながら、書いていて割と楽しいものです、これをみたお陰でもし本当に試験合格者が出たらそれだけでこのコミュニティは初めて価値あるものだと言えそうな気がします。
私も平日は昼間→仕事、夜→勉強＆記事執筆という流れなので娯楽もへったくれもありませんが、知らない誰かの役に立てているかもしれないという気持ちがあるだけでもモチベーションは維持されるものですね。
余り無理なさらず、マイペースに行きましょう。
可能であれば、受験生の方々の金銭的負担を減らしてあげられればと思っています。
その為にも、民法や行政法の記事なども詳しく書いていかないと。
会社法が終わったら、憲法に取り掛かろうかと思っています、まだ一度挑戦したことがなかったので。
お仕事頑張ってくださいね、熱中症になるといけないので水分の補給はマメに行ってください。
確かに要領よくポイントを記述をするのは、見た目からしてパッと見でもわかるような内容の記事を書けることを常に念頭においていますが、中々うまくいかないものです。
しかしながら、書いていて割と楽しいものです、これをみたお陰でもし本当に試験合格者が出たらそれだけでこのコミュニティは初めて価値あるものだと言えそうな気がします。
私も平日は昼間→仕事、夜→勉強＆記事執筆という流れなので娯楽もへったくれもありませんが、知らない誰かの役に立てているかもしれないという気持ちがあるだけでもモチベーションは維持されるものですね。
余り無理なさらず、マイペースに行きましょう。
可能であれば、受験生の方々の金銭的負担を減らしてあげられればと思っています。
その為にも、民法や行政法の記事なども詳しく書いていかないと。
会社法が終わったら、憲法に取り掛かろうかと思っています、まだ一度挑戦したことがなかったので。
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