今日のニュースコミュの2006年5月24日（水）-東京-曇~雨

★イスラエルが攻撃された場合の支援を約束-米大統領

　ブッシュ米大統領は２３日、訪米中のイスラエルのオルメルト首相と初の首脳会談を行った。ブッシュ大統領は会談終了後の共同記者会見で、イスラエルがイランに攻撃された場合、米国がイスラエルを支援すると述べた。イランの核開発疑惑を念頭に置いた発言とみられる。



★首相「怪力マンだ」ロボットスーツ閣僚に紹介

　首相官邸で２３日開かれた総合科学技術会議の本会議で、ロボットスーツ「ＨＡＬ」が閣僚に紹介された。


★おいしくしたら売れ行き半減-ジンギスカンキャラメル

　「まずさ」が評判を呼び一躍ヒット商品になったジンギスカンキャラメルの第２弾が登場した。ところが「おいしさ」を追求してしまったため、売れ行きは半減。仕入れ業者も、味の突然変異に困惑している。「まずい」第１弾（右）は１００円、「おいしい」第２弾は３００円。外見上の違いは箱の大きさだけだ。


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★大阪社保事務局長を更迭、国民年金保険料の無断免除で

　大阪などの社会保険事務所が国民年金保険料の納付免除手続きを被保険者本人に無断で行っていた問題で、社会保険庁は２３日、菅原昭・大阪社会保険事務局長を更迭することを決めた。川崎厚生労働相が「局長の監督責任は重い」として、早急に更迭するよう指示した。大阪社保局管内では、本人に無断で免除や猶予の手続きをとっていたケースが、府内２１か所の社会保険事務所のうち、１６か所に及び、無断手続きをした人数も３万７４０６人に上っていた。

　同様に不適切な手続きが行われていた東京、京都、長崎と比べて、人数、関与した社保事務所数が多く、組織的に取り組んでいた疑いが強いことから、社保事務所を束ねる社保局長の監督責任はより重いとみなされた。





★５遺体事件、千鶴子容疑者を起訴…３遺体は公訴時効

　神奈川県平塚市のアパートで、男女や新生児を含む計５人の遺体が見つかった事件で、横浜地検は２３日、岡本利加香さん（当時１９歳）を殺害したとして、母の住所不定、無職千鶴子容疑者（５４）を殺人罪で横浜地裁に起訴した。２２年前に失跡した息子の利英君（当時６歳）と新生児とみられる３遺体については、公訴時効により刑事責任は追及されない見通しだ。

　起訴状によると、千鶴子容疑者は２００５年１０月１２日ごろ、平塚市西真土のアパートで、利加香さんの首にひものようなものを巻き付けて絞殺した。千鶴子容疑者はこれまでの調べに対し、殺害は認めたものの、動機についての供述はあいまいで、地検では「認定にはいたっていない」としている。






★北の湖理事長、朝青龍にコラッ！
└休場中に今夏モンゴル巡業求め署名活動

　横綱・朝青龍（２５）＝高砂＝は２３日、東京・墨田区の日本相撲協会で北の湖理事長（元横綱）から厳重注意を受けた。右ひじじん帯損傷で途中休場していた夏場所中に、今夏のモンゴル巡業実現を目指す署名活動を行っていたことが発覚し、無責任かつ不謹慎な行動と判断されたため。理事長が現役力士を呼び出して、直接しっ責するのは極めて異例。朝青龍は事実関係を認めて反省の意を表した。

　夢へのいちずな思いが裏目に出た。力士会長として朝青龍が目指したのは、夏の母国モンゴルでの巡業開催。相撲協会に「今年は実現不可能」と判断されても、あきらめきれず現役力士を対象に署名活動を行った。自身が休場している夏場所中に、若者頭を使って東西の支度部屋で呼び掛けた。モンゴル人力士だけでなく、日本人力士にも多数署名させた。

　北の湖理事長はこの行為を場所中に知り、事実関係を調査。モンゴル巡業案は３月の春場所中に巡業部内で浮上していたが、勧進元となる主管企業が決まらず、会場にふさわしい室内施設がないことなどから開催を見送る方針を固めていた直後だった。北の湖理事長は署名活動を協会の決定への謀反につながると判断した。

　午後１時４０分から１２分間、理事長室で直接、注意した北の湖理事長は「しっ責したが厳重注意と同じこと。土俵に集中すべき時期にやるべきことではなく、本人も反省していた。やりたい気持ちは分かるが、意見を集めるなら力士会長としてきちっとした形でやるべき」と話した。また、署名活動に加担した若者頭２人にも何らかの処分を下す方針だ。

　厳重注意を受けた朝青龍は「場所中にやった点は申し訳なかった。今年がチンギスハーン８００周年に当たることからも、どうしてもやりたい意識が強く、焦ってしまった」と神妙な顔で釈明。最近では昨年名古屋場所中に貴乃花親方（元横綱）がワイドショーなどでの発言の責任を問われ、緊急理事会で厳重注意の処分が下された例がある。ただし今回の朝青龍の件は、協会の賞罰規定に基づくものでなく、理事長の判断で行われた異例のケース。朝青龍に反省を促すだけでとどまった。






★渡辺謙-Ｃ型肝炎感染を告白

　俳優の渡辺謙（４６）が２４日に出版する自著「誰？　―ＷＨＯ　ＡＭ　Ｉ？」（ブックマン社）の中でＣ型肝炎を患っていることを明かした。１９８９年に発症した急性骨髄性白血病の治療で輸血を受けた際にウイルスが混じっていたと言及。東京・銀座の東映本社で２３日に会見し「現在は非常にいい状態。治療は続ける」と前向きに話した。

　白血病を克服してから仕事も人生も順風満帆に見えた渡辺だが、その裏では人知れず病との戦いを繰り広げていた。進行すると肝硬変や肝がんを発症する恐れのあるＣ型肝炎。１６年前に白血病の治療をした時の「置き土産」と著書では表現。「輸血の中にＣ型肝炎ウイルスが混じっていて、それが体内に残されてしまっていた」と明かしている。

　０２年１０月の「ラスト・サムライ」のクランクイン前に感染が分かった。

　一方で仕事は順調。「ラスト・サムライ」をきっかけにハリウッドにも認められて階段を上ってきたが、肝臓にさまざまな障害が出やすくなる５０歳を迎える前に治療を始めることを決意。都内の病院で、昨年６月１日から「１週間に１回のインターフェロン注射、朝晩２回の飲み薬」という治療を続けてきた。

　この間、ずっと支えてくれているのが昨年１２月に再婚した女優の南果歩（４２）だ。著書の中で結婚前は「Ｋ」という表記で登場するが、「彼女も一緒に戦闘態勢に入っている」との表現で感謝。会見でも「自分ひとりの結論より、支えの中で出した結論の方が勇気を持って実行できる」と話した。今年２月にはＣ型のウイルスが陰性に転化。この状態が１年続くと「最終目的を達成することができる」そうで、「非常にいい状態をキープしています。もうしばらく治療は続けます」と穏やかな表情を見せた。

　公開中の映画「明日の記憶」（監督堤幸彦）で認知症患者を演じた渡辺。これまで自身の病気について口を閉ざし、どんな病気の患者の役もあえて避けてきた。だが、「閉ざす理由が無くなった。“明日の記憶”を通して、日々を生きていくことの大切さを知り、肩の力が抜けた。勇気を持って告白したわけではないです」と渡辺。その心境の変化が筆を持たせることにもなったが、同じ病気と闘う人にも、渡辺の強い精神力は励みになりそうだ。






★道交法違反：ナンバー隠し部品販売で業者捜索-広島県警

　風圧でナンバープレートが傾き見えなくなる（左から右に風圧を受けた場合。白い紙がナンバープレート）　高速で走ると、風圧で車前部のナンバープレートが倒れて前から見えなくする部品を販売したとして、広島県警広島西署などは２３日、広島市安佐南区西原７の自動車用品販売店「アップガレージ広島中央店」を道路交通法違反（速度超過ほう助）容疑などで捜索した。県警によると、この部品の販売業者の捜索は全国でも珍しいという。同署の調べでは、同店は０５年秋、時速８０キロ以上になると前部のナンバープレートが風圧で水平に倒れる部品「サーキットインテークナンバーステー」を販売した疑い。

　部品はナンバープレートとほぼ同じ大きさの鉄製で、車体前部を改造して取り付ける。

　プレートが倒れて改造した開口部から入る空気がエンジンを冷やす仕組みとのふれ込みで、サーキットで走る車用に販売されている。しかし、実際は一般道で自動速度取り締まり装置（オービス）などから逃れるために使用されており、同署は販売実態などを調べる。






★変死：小４女児、マンションから転落-仙台市

　女児が頭から血を流して倒れていたマンションを調べる捜査員ら＝仙台市宮城野区で２３日午後７時２２分、長谷川直亮写す　２３日午後５時ごろ、仙台市宮城野区苦竹（にがたけ）１のマンション「エクレール原町東」（１１階建て）の建物東のアスファルト上に、８階に住む陸上自衛官（４９）の三女（９）＝市立原町小４年＝が頭から血を流して倒れているのを女性管理人（５５）が発見し、１１９番通報した。女児は市内の病院に搬送されたが約５０分後、脳挫傷などで死亡が確認された。宮城県警仙台東署は事件、事故の両面で調べている。

　調べでは、女児は午後３時過ぎに帰宅。宿題をした後、母親（４４）に「夕刊は？」と言われて家を出て、約１０分後に倒れているのが見つかった。建物東側を写す１階の防犯カメラに、足を下にして落ち、うつぶせに倒れた姿が写っていた。足にはかかとのあるサンダルを履いていた。夕刊は１階郵便受けに残っていた。

　マンションは１階が駐車場で、２階から上が居住部分。女児は、部屋のドアが並ぶ各階東側の外通路から、高さ約１．３メートルの転落防止壁を越えて転落したとみられる。女児の身長は壁と同じ約１３０センチで、同署は転落場所の特定を進めている。マンションの玄関はオートロックで、１階には防犯カメラが５台あった。同署は残された映像を詳しく調べている。女児は両親と姉２人、兄１人の６人家族の末っ子。原町小によると明るく元気で、この日も放課後校庭で遊んでいたが、雨が降ってきたため担任に促されて帰宅した。転落時は自宅に、母親と二女の姉（１１）がいた。

　隣のマンションに住む男性によると同日午後５時ごろ、「ドン」と車のドアを閉めるような音がした。その直後に「どうしたの」と女性が取り乱したように叫ぶ声がしたという。現場はＪＲ仙台駅から東に約３キロ。交通量の多い国道４５号に面し、マンションや飲食店ビルなどが建ち並んでいる。






★母子殺害：上告審判決は６月２０日-山口・光市の事件

　山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件で殺人罪などに問われ、１、２審で無期懲役となった当時１８歳の元少年（２５）の上告審で、最高裁第３小法廷（浜田邦夫裁判長）は２３日、判決期日を６月２０日と指定し、関係者に通知した。検察側が死刑を求めて上告したのに対し、弁護側は上告棄却を求めたうえで「殺意を認定した１、２審判決は誤り」と審理の差し戻しも要求しており、第３小法廷の判断が注目される。

　第３小法廷は先月１８日に検察、弁護側双方の意見を聞く弁論を開いており、無期懲役判決が見直される可能性がある。１、２審は「死刑の選択も十分検討されるべきだ」としつつ、殺害の計画性を否定。被告の年齢も考慮し「不十分ながら反省の情が芽生えている」と指摘していた。１、２審判決によると、元少年は９９年４月１４日、光市の会社員、本村洋さん（３０）方で、妻の弥生さん（当時２３歳）を暴行目的で襲い、手で首を絞めて殺害。傍らにいた長女夕夏ちゃん（同１１カ月）を絞殺した。







★小学生連続殺傷：神戸事件から９年-被害者の父が心境

　神戸市須磨区で９７年に起きた小学生連続殺傷事件で、被害者の土師（はせ）淳君（当時１１歳）の父親の守さん（５０）が、事件から２４日で丸９年となるのを前に、毎日新聞などに文書を寄せた。守さんは大阪市浪速区のマンションで姉妹が殺害された事件などを挙げ、「他人の痛みを感じとることができない人間が増えることは、本当に痛ましく、社会として改善に取り組んでほしい。少年院の矯正教育が真の更生につながっていないのでは」と憂慮した。

　淳君は今年、成人するはずだった。「昨年の命日からまた１年が過ぎたが、家族の気持ちに大きな変化はみられない。最愛の子をあのような形で亡くした悲しみや心の傷は、一生消えることはない」と心境を記した。

　一方、昨年１月に関東医療少年院を本退院した加害男性について、男性を支えるサポートチームからの十分な情報は得られていないことを明らかにし、「退院した人をサポートし、被害者遺族に情報提供しようという取り組みは非常に画期的。今後のためにも、体制を整えてさらに進めてほしい」と訴えた。






★おいしくしたら売れ行き半減-ジンギスカンキャラメル

　「まずさ」が評判を呼び一躍ヒット商品になったジンギスカンキャラメルの第２弾が登場した。ところが「おいしさ」を追求してしまったため、売れ行きは半減。仕入れ業者も、味の突然変異に困惑している。
「まずい」第１弾（右）は１００円、「おいしい」第２弾は３００円。外見上の違いは箱の大きさだけ


　「飽食の時代。おいしいものばかりが売れるわけではない。遊び心が肝心」と製造元・札幌グルメフーズ（札幌市白石区）の長屋俊明社長（５５）は話す。社長の思いをくみ取った新入社員が料理とお菓子の異色な組み合わせを提案。０５年２月、「ジンギスカンキャラメル」が誕生した。口のなかに広がる味の不協和音。「マズい（本当）」とわざわざ書いて並べる店も登場。新聞やテレビで取り上げられると、普段はあまり取引のない首都圏や大阪、名古屋、福岡の卸業者から注文が相次いだ。ピークの１０〜１１月には月１５万箱、今でも月約１０万箱が売れている。

　これに気を良くしてみそ味やウニ風味も開発中だが、「アブノーマルな味ではなく、『おいしく』味わって欲しい」が長屋社長の本音だ。今度は自らがジンギスカン風味の第２弾を企画した。その特徴はミルク味。「まろやかな味」が堪能できるようにと、一粒の大きさも約２倍に。パンチの利いたジンギスカン風味はぐっと抑えた。

　第２弾の売れ行きは４月の発売からまだ１０万箱弱。仕入れ業者や小売店からは「今さらおいしくされてもイメージと違って困る」「うまみが増したらインパクトに欠けてつまらない」との声があがっている。それでも、長屋社長は「『おいしい』という声を聞きたい。多くの人に舌鼓を打って欲しい」と期待を寄せている。






★駐車監視企業向け保険-車に傷、ドライバーから暴行…

　違法駐車取り締まりの一部が６月１日から民間委託されるのを受け、東京海上日動火災保険は、駐車監視員が車を傷つけたり、ドライバーにけがをさせられたりした場合などを想定した「放置車両確認事務総合保険」を発売した。すでに警察から委託を受けた企業数社が契約したという。

　委託企業が派遣する駐車監視員は、警察が定めたガイドラインに従って巡回し、違法駐車を見つけるとデジタルカメラで撮影したうえ、携帯端末にナンバーなどのデータを登録し、ステッカー（標章）をつける。

　総合保険では、放置車両にカメラを落として傷をつけたり、通りかかった別の車が監視員を避けようとして事故を起こしたりした場合の賠償金を最高３億円まで補償する。監視員１０人規模で年間の委託料５０００万円程度の場合、保険料は月額約６万円という。さらに、持ち主の個人情報が外部に漏れた時の謝罪費用やプライバシー侵害による損害賠償、監視員が傷害を受けた場合の保険も追加できる。

　監視員を派遣する企業の多くは警備業やビル管理業で傷害保険に加入しているケースが多いが、同社には「新制度ではどんな危険があるのか分からない。適当な保険はないか」などの声が寄せられていた。






★国の世論調査、回収がた落ち-個人情報保護法ひびく

　政府が行う各種世論調査の回収率が、昨年４月の個人情報保護法の施行以降、急落している。最近の５種類の調査では、前回比でいずれも１０ポイント以上落ち込み、５０％台に低下した。内閣府は依頼方法や謝礼を工夫しているが、目立った効果は上がっていない。

　例えば、１月の「薬物乱用対策」は回収率５２．５％（前回比１８．５ポイント減）、２月は「自衛隊・防衛問題」５５．２％（同１５．７ポイント減）、「社会意識」５０．７％（同１５．２ポイント減）など。

　２０日付公表の「社会意識に関する世論調査」は１万人対象の面接調査で、１年前の前回は１１日間だった調査期間を５５日間に延長した。しかし、回答者は昨年より１５１５人少ない５０７１人にとどまった。

　内閣府によると、都市部の住民を中心に「なぜ住所が分かったのか」「本当に国の調査か」という問い合わせが増加。地方自治体が「調査に答えなくていい」と答えた例や、町内会が調査の拒否を勧める回覧を出した例もあった。調査の請負業者は「警察や消費者生活センターを通じた問い合わせは４、５年前は年数回だったが、１日数回に増えた」と説明する。

　内閣府は個人情報保護法が原因のひとつと分析。昨年１０月から、調査の趣旨説明と協力を求めるはがきを送り始めた。謝礼も筆記用具から５００円分の図書券に変えている。







★靖国は平行線、ガス田は連絡強化で一致…日中外相会談

　麻生外相と中国の李肇星外相は２３日夜（日本時間２４日未明）、ドーハ市内のホテルで約１時間半会談した。李外相が、小泉首相の靖国神社参拝の中止を改めて求めたのに対し、麻生外相は「不戦の誓いや戦没者の慰霊が目的だ」とする日本側の立場を説明し、溝は埋まらなかった。東シナ海のガス田開発問題については、局長級協議を加速するとともに、両国の衝突を避けるための連絡体制を強化することで一致した。

　日中外相会談は昨年５月に京都で行われて以来、１年ぶり。

　日中関係について、李外相は「和すれば利益があるが、戦えば双方が傷つく関係だ。世界も日中関係の改善を求めている」と強調。小泉首相の靖国神社参拝に関しては、「日本の指導者の参拝が、いかに戦争被害国の人民の気持ちを傷つけるか。政治的な障害にもなっており、不適切だった」と批判した。麻生外相は自らの参拝について、「個人の信条と公的な立場を踏まえて適切に判断していく」と述べるにとどめた。麻生外相は「様々な対話をもっとやるべきだ。困難がある時こそ、やるべきで、日本はオープンだ」と日中首脳会談の再開を呼びかけたが、李外相は明確な返事をしなかった。また、麻生外相が「中国の国防政策の透明性が必要だ」と伝えたのに対し、李外相は「中国の防衛政策は透明性があるし、防御のためのものだ」と述べた。

　東シナ海では日中の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線が画定しておらず、日本が主張する日中中間線付近の白樺（中国名・春暁）などのガス田で中国側が一方的に開発を進め、緊張が高まっている。このため、不測の事態に備え、救助や航海通報、緊急用電話回線の設置などを進めることで大筋一致した。

　また、両外相は、＜１＞外務審議官級による安保対話の年内開催や防衛交流の促進＜２＞国連改革に関する日中間の諸課題を話し合う局長級協議開催――などでも合意した。






★指定暴力団を離脱した系列の組事務所が全焼…福岡

　２４日午前１時５分ごろ、福岡県筑後市長崎の公民館近くの住民から「ドーンという音がして民家が燃えている」と１１９番があった。民家は２階建てでほぼ全焼し、同４８分鎮火した。県警筑後署によると、民家は指定暴力団・道仁会（本部・福岡県久留米市）を離脱した村上一家（同・大牟田市）系列の仁政会組事務所。

　道仁会を巡っては、１０日、約１３年務めた会長が引退、新会長が就任。この会長交代に対し、約２００人の組員がいる傘下最大の村上一家が反発し、離脱。２１日夜には、道仁会本部事務所など久留米、福岡両市の同会系事務所５か所で、発砲や爆発物が投げ込まれる事件が起きた。

　２３日、久留米市の本部事務所で、新会長の会長継承式が行われたばかりだった。






★鳥インフル、インドネシアで人から人に感染した可能性

　病気の息子を看病していたインドネシアの男性が鳥インフルエンザで死亡した件について、世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、このケースが人から人への直接感染だった可能性があるとの見方を明らかにした。感染源は依然調査中という。

　ＷＨＯによると、これは人から人への直接感染の初の例ではなく、これまでにも他の国で限定的に発生していたとみられる、という。






★中国の軍備拡張に警告-米国防総省年次報告

　米国防総省は２３日、「中国の軍事力に関する報告書」（２００６年版）を発表した。国防費の公表分だけでも１８年連続の２ケタ増を続ける中国の軍備拡張に対し、報告書は「軍拡のペース、幅の広さとも、すでに地域の軍事バランスを危険な状態にしている」と警告した。
　報告書は、短期的な中国の脅威が台湾に向けられていることを確認。こうした軍事力が、台湾有事に対する米軍の介入排除を狙っているほか、資源、領土・領海をめぐる周辺国との紛争も視野に置くとの分析を示した。

　さらに、説明にあたったロッドマン国防次官補（国際安全保障担当）は、米本土を射程内におく改良型の移動式弾道ミサイル「東風３１型Ａ」（１万１２７０キロ）など、「質量そろった戦略兵器の深刻な拡充」を長期的な脅威として指摘した。台湾に関しては、福建省など大陸沿岸に配備された短距離弾道ミサイルの数を「７１０−７９０基」と指摘。前年版の報告書の「６５０−７３０基」から６０基の増強を裏付けた。中国軍の総兵力との比較では、全体の約３分の１、海軍力のほぼ半分が台湾に振り向けられたことを示している。

　報告書は、想定される台湾への武力行使について、特殊部隊により政治的混乱を引き起こす限定作戦や、短距離弾道ミサイルによる集中攻撃、台湾封鎖などのシナリオも盛り込んだ。







★「言葉のテロ」と非難集中-盧武鉉大統領の元側近発言
└≪朴代表襲撃「整形手術でもして、きれいになって出てくるだろう」≫

　韓国野党ハンナラ党の朴槿恵代表（５４）が遊説中に暴漢に襲われた事件は波紋を広げているが、盧武鉉政権の支持組織の女性幹部が、顔を切られた朴代表に対し「整形手術でもして、きれいになって出てくるだろう」などと皮肉ったことが世論の非難を浴び、政治問題化している。

　問題発言の主は、昨年まで盧大統領の広報秘書官をしていた女性詩人の盧恵京氏（４７）で、現在は盧大統領の最大支持母体である「ノムヒョンを愛する人たちの集い」の代表を務めている。マスコミや野党陣営はもちろん与党側も含め、「非情で品のない発言」「政治テロに言葉のテロで追い打ち」などと激しい非難の声を上げており、盧政権を支えてきた主要人物の発言だけに、低支持率に悩む盧政権のイメージをあらためて失墜させる結果になっている。

　カッターナイフで顔を切りつけられた朴代表の傷は６０針も縫うかなりひどいもので、女性だけに傷跡が心配されている。今週末には退院する予定だといわれているが、終盤の統一地方選挙での活動は事実上難しいとみられている。

　盧恵京代表の発言は事件直後に「集い」のホームページに掲載されたもので、朴代表が故朴正煕大統領（在任１９６１−７９年）の長女であることから、「事件は朴正煕を憎悪する人たちによるものと類推される」「朴槿恵という記号は、朴正煕の悪夢と重なる旧時代の生きた幽霊だ」などと書き、むしろ襲撃事件に理解を示すような内容になっている。「左派的」あるいは「革新政権」といわれる盧武鉉政権の支持勢力の中心は、旧朴政権時代にいじめられた反体制勢力につながっている。このため、保守系の野党ハンナラ党の代表として次期大統領選の有力候補者になっている朴代表への攻撃を強め、追い落としに懸命だ。






★「情報社会に頭がついていかない」堀江被告が心境を回答

　ライブドアの証券取引法違反事件で、前社長の堀江貴文被告（３３）＝証券取引法違反の罪で起訴＝が２４日、保釈後の心境や自身の経営手法について、自筆の文書で報道各社に回答を寄せた。起訴事実をあらためて否認した上で、拘置所での生活について「人生を振り返る良い機会になった」などと言及した。保釈後に報道各社から出された質問書を受け、弁護士を通じて回答した。詳細は次の通り。
　−−保釈を迎えた率直な感想は。拘置所生活はどんなものだったか。

　拘置所に入っている間は今までの暮らしと違い月日がゆっくりと過ぎていき、自分自身のこれまでの人生を振り返る良い機会になりました。いまだに外の暮らしに慣れてないのと情報から長期間遮断されていたのが急に情報化社会にほうり込まれたことから、頭がついていかない感じでとまどっています。

　−−ライブドアの大株主として、今後の事業にどうかかわっていくのか。事業家としての新たなプランは。

　ライブドアの経営にかかわるつもりはありません。拘置所内での時間を使って新しい事業プランなどを考えましたが、当面は訴訟の準備に没頭する予定です。

　−−（堀江被告の）経営手法は、世間的に「時価総額経営」と言われている。事件を受け、考えは変化したか。

　「時価総額経営」というものが、どういう意味を持っているのか、正確には分かりませんが、私としては、時価総額経営をしていたつもりはありません。私は経営者というものは、株式会社である以上は営業利益の拡大を目指すべきものと考えており、その考えは今回の事件の前後で変わるものではありません。諸行無常というのが私の人生観で、これまで今の瞬間を精いっぱい生きようと努めてきましたが、拘置所でゆっくり時間が過ぎていくのを感じ、今まで生き急いできたかなとも思うようになりました。この心境の変化が今後、私の経営に関する考え方に何らかの影響を与えるかもしれないと感じています。

　−−宮内亮治被告らは起訴事実を認め、堀江被告の指示、了承があったと供述しているとされるが、ご自身の認識は。

　起訴事実は認めておりませんし、違法行為を指示、了承したつもりもありません

　−−拘留生活を終え、いま一番やりたいことは。会いたい人、食べたいものは。

　「沈まぬ太陽」（山崎豊子著）を読み、保釈されるときが来たら、ぜひ亡くなられた方々の鎮魂のために（群馬県の）御巣鷹の尾根に登りたいと思っていたので、２１日の日曜日に御巣鷹の尾根に登り参拝をしてきました。今後、機会を見つけて山に登りたいと思います。







★エレベーターの防犯カメラに女児の姿なし-小４女児転落死

　仙台市の小４女児（９つ）転落死で、自宅を出た女児がエレベーターに乗らず、直後に８階付近から転落した可能性が高いことが２４日、仙台東署の調べでわかった。エレベーターの防犯カメラに女児の姿がなく、転落場所が自宅前のほぼ真下とわかった。同署は転落階の特定を急ぐとともに、具体的な転落状況を調べている。
　女児は、２３日午後４時５０分ごろ、仙台市宮城野区のマンションで、１階の郵便受けの夕刊を取りに行くため８階の自宅を出たが、その１０分後、マンション東側１階の駐車場で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。１階の郵便受けに新聞は残っていた。通路には、高さ約１３０センチの壁があることから、同署は女児が壁を越えて転落したとみて、壁に付着した衣服の繊維などの慰留物を調べている。

　同署は、マンションに設置された５カ所の防犯カメラを分析。２３日午後３時から同５時半までを分析したが、不審者はみつかっていないという。転落死から一夜明けたマンションでは、住民が、硬い表情で勤務先や学校に向かった。最近は不審者情報もなかったというが、身長１３０センチほどの女子児童が、約１３０センチの壁を乗り越えたとされることに「考えられない」と口をそろえた。

　２階に住む男子高校生は「壁にまたがるなら分かるが、子供には無理ではないか」と話す。また別の男子高校生も「１年以上前にエレベーター内で痴漢が出たと聞いたが、最近は特に何も聞かない」という。転落死した女児と同じ仙台市立原町小に通う児童たちはこの日、保護者に付き添われ登校。母親の１人は「亡くなったのは娘の同級生。娘も動揺しています。不安です」と涙目で語った。同小学校では同日午前９時から、保護者への説明会が開催された。





★イスラエルが攻撃された場合の支援を約束-米大統領

　ブッシュ米大統領は２３日、訪米中のイスラエルのオルメルト首相と初の首脳会談を行った。ブッシュ大統領は会談終了後の共同記者会見で、イスラエルがイランに攻撃された場合、米国がイスラエルを支援すると述べた。イランの核開発疑惑を念頭に置いた発言とみられる。

　ブッシュ大統領は、イランの核兵器開発に対する懸念でオルメルト首相と一致したことを明らかにしたうえで、「イスラエルは米国の緊密な友好国であり同盟国。万が一イスラエルが攻撃された場合は支援する」と、従来からの米国の立場を強調した。

　大統領はまた、オルメルト首相がパレスチナ自治政府との交渉の有無と無関係に計画しているヨルダン川西岸からの撤退を「大胆なアイディア」と評価し、中東和平達成に向けた重要なステップになるとコメントした。イスラエル政府のギシン報道官はブッシュ大統領について、歴代の米大統領の中でイスラエルに最も好意的との見方を示した。

　両首脳は、パレスチナ政権を主導するイスラム原理主義組織ハマスについても協議したという。オルメルト首相は帰国後、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハを率いるパレスチナ自治政府のアッバス議長と初めて会談する。





★Ｆ１のタイヤ供給元を募集-ＦＩＡ

　自動車レースのフォーミュラ・ワン（Ｆ１）を主催する国際自動車連盟（ＦＩＡ）が２２日、Ｆ１のタイヤ供給元１社を募集すると発表した。供給期間は２００８年からの３年。募集期限は今年６月２３日としている。ＦＩＡは昨年、レースの公平性と安全性、負担費用の削減を目的に、タイヤ供給元を２００７年シーズンから、１社に限定するとの方針を発表。

　この方針に反発した自動車タイヤ大手の仏ミシュランは昨年１２月、２００６年シーズンを最後に、Ｆ１からの撤退を決めている。ミシュランの撤退により、タイヤ供給元は今季、ブリヂストン１社となっている。ブリヂストンは来季もタイヤを供給する見込み。






★全盲のサッカーファン座席が売り切れ、ドイツＷ杯

　６月にドイツで開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）本大会の実行組織委員会は１９日、計６４試合で販売されていた全盲のサッカーファン用のチケット６４０枚が売り切れた、と発表した。１試合で１０枚割り当てられていた。Ｗ杯では初めての試み。

　ドイツのブンデスリーガでは、同様のサービスが既に実施され、人気を呼んでいる。

　該当のファンは、入場無料の特権が与えられる随伴者１人の同行が認められる。１２カ所の試合会場で、ヘッドホンをもらい、試合進行の解説、スタジアム内の熱狂などを聴くことが出来る。






★[脱北難民]中国で性的虐待-６人がロスで会見

　北朝鮮から米国に逃れた脱北難民６人が２３日、ロサンゼルスのホテルで記者会見し、中国で性的虐待の実態や北朝鮮の刑務所内での拷問を告発した。６人は今月５日に渡米した男性２人と女性４人。米国で０４年に施行された北朝鮮人権法によって難民認定された初めてのケースで、現在はニュージャージー州で難民プログラムに参加している。北朝鮮に残る肉親が迫害されることを避けるため、帽子とサングラスを着用し、偽名で応答した。

　元教師のハンナさん（３６）は１２歳の娘に体操服を買えないほど困窮したため、国境を越えて中国に渡った。「（密輸業者に）指定された家でパンを食べたら気を失った。気が付いたら、手足を縛られていた」と証言。その後、別の中国人に奴隷として売られ暴行を受けたという。他の脱北女性と会話すると中国人から、「お前らを殺すのは鶏を殺すのより簡単だ」と脅されたという。

　中国に入ったことがばれると、中国当局によって北朝鮮に強制送還される。その恐怖から、脱北者は中国人からひどい仕打ちを受けても、耐えるしかないのが実態だ。３年間、中国で「性奴隷」にされたというナオミさん（３４）は、「中国人は北朝鮮女性を所有物と思っている。自由を与えず、病気で立ち上がれなくなっても放置された」と訴えた。

　一方、チャンミさん（２１）は過去に脱北の罪で北朝鮮の刑務所に収容された経験がある。強制労働中に拾ったトウモロコシを食べようとして拷問され、指を折られたといい、「金正日（キムジョンイル）総書記が死ねば、北朝鮮人は自由になれる」と話した。手助けしたドウリハナ宣教会のチョン・ギボン代表は、中国政府に脱北者を保護し、難民として他国に出国させるよう要求している。ギボン代表は「日本を含め、すべての国が脱北者を難民として受け入れてほしい」と話した。






★大手銀-空前の好決算
└利益の源泉は巨額-引当金

　大手銀行・金融グループの２００６年３月期決算が、バブル期を超える巨額の利益をあげた背景には、公的資金注入という「アメ」と厳しい資産査定という「ムチ」を使い分けてきた過去の金融当局の行政がある。銀行自身にも、預金者や株主への還元が不十分との指摘は根強い。不良債権処理を終え、公的資金も完済する道筋がついたことで、金融界は当局ではなく、預金者に目を向けなければならなくなった。（経済部　是枝智、植竹侯一）

■特殊要因

　「実力は７０００億円（の税引き後利益）と認識している」

　１兆円を超え、超優良企業のトヨタ自動車並みの税引き後利益を出した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳（くろやなぎ）信雄社長は、空前の業績に隠れた「上げ底」を率直に認めた。

　利益を押し上げた源泉は、不良債権を手当てするための引当金。旧ＵＦＪ分を中心に６９８２億円（傘下２行合算）もの貸し倒れ引当金が不要になり「戻り益」になった。ダイエーなど経営不振の大口貸出先を抱えていた旧ＵＦＪが、金融庁から多額の引当金の積み増しを求められた「負の遺産」の裏返しだ。

　不良債権処理に伴って支払った税金も、銀行が順調に収益を回復すれば戻ってくる。収益が回復したことで、今回の決算では、この旧ＵＦＪの「繰り延べ税金資産」のうち４８１１億円（同）が銀行の自己資本（資本金など）に組み入れられた。旧三菱東京は旧ＵＦＪに７０００億円を出資したが、利益と資本がかさあげされ、統合１年目でこの大半を回収できたことになる。


■金融行政

　いびつとも言える好決算は、バブル崩壊以降の金融行政の変遷と密接に関係する。

　１９９０年代後半の金融不安を受けて、大手金融機関などには約１２兆円の公的資金が注入された。０２年秋に竹中金融相が登場すると、今度は「金融再生プログラム」（竹中プラン）によって、不良債権の徹底処理が求められ、むやみな繰り延べ税金資産の計上に歯止めがかけられた。公的資金の注入というカンフル剤を打つ一方、不良債権処理を急がせて、健全化を急がせたわけだ。

　０１年秋から始まった金融庁の特別検査では、銀行の貸出先への査定が厳しく問い直された。大手銀行は利益を削って不良債権処理に追われ、０３年３月期決算では、大手行の連結税引き後利益はすべて赤字に陥った。このうち耐えきれなくなった旧ＵＦＪは旧三菱東京と統合し、大手銀行は６グループに集約された。

　ところが景気回復で貸出先の業績が立ち直り、不良債権が不良債権でなくなった。貸し倒れ引当金は３年前より三菱ＵＦＪや三井住友では約６割も減り、巨額の「戻り益」が発生した。野党などからは、過去の金融行政が「過剰な引き当て」を求めすぎたという指摘も出始めている。


■総括

　０６年３月期決算では、０３年３月期以降で初めて、すべての大手行の税引き後利益が黒字になった。不良債権残高も３年前より計約１５兆円減った。三菱ＵＦＪとみずほが６〜７月に、三井住友フィナンシャルグループも来年３月までに公的資金を完済すると正式表明した。

　株価上昇で、国が優先株などを引き受ける形で投入した公的資金は、これまでに約６０００億円の売却益をもたらしている。２兆円弱の公的資金が追加投入されたりそなホールディングスの場合、現在の株価で試算すると、普通株で注入された２９３７億円の分だけで約１兆６０００億円の巨額の含み益を抱える。

　与謝野金融相は２３日の閣議後会見で、「過剰引き当てと最初から分かって引き当てたものはない」と強調したが、「不良債権処理の打ち止め感は必要だったが、我々の主張はあまり聞き入れられず、多額の引当金を積まされたケースが多かった」（元大手行役員）との不満はくすぶっている。


[預金者への還元は？「適切に」各行トップ抽象論]

　大手銀行・金融グループは過去最高益をあげたが、今後は、預金者らへの還元策が問われそうだ。

　３月以降、日本銀行による量的緩和策の解除を受け、各銀行は定期預金金利を相次いで引き上げたが、それでも、１年物の金利は年０・０８％。１００万円預けても、年間の金利は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の時間外手数料の数回分で消える。

　各行トップは利益還元が重要との考えをそろって示したが、「商品・サービスの付加価値を高め、利便性を高めていく」（三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長）といった内容にとどまっている。みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長は、小型店舗を全国１００か所に作りサービスを充実する考えも明かしたが、預金金利引き上げや手数料引き下げなどには踏み込んでいない。国内店舗間のＡＴＭによる振込手数料を無料にした三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳信雄社長も「適切な還元を行う」と述べるにとどまった。



■繰り延べ税金資産■

　不良債権処理で納めすぎた税金が、融資先の倒産などで損失が確定した段階で還付されることを見込んで、自己資本として計上できる資産。黒字で税金を払うことが前提なため、赤字が続いたりすると計上額は制限される。






★冬季の妊娠が危険要因？―将来自殺しやすいのは、４〜６月生まれ!?
└英国調査

　将来、大人になってから自殺する傾向が高いのは、春から初夏にかけて生まれた人という調査結果が明らかになった。英国の精神医学会発行誌に掲載されたリヴァプール大学の研究報告では、1979年から2001年に渡って、イングランドとウェールズで起こった自殺事件2万6,915件を調査。これによると、4月、5月、6月生まれの人の自殺率は他の月生まれの人より17％高く、このうちでもさらに男性よりも女性の方がその傾向が強いことも分かったという。

　この原因としては、春生まれの子供は母親の胎内にいる時に、冬季のウイルスや病原菌によって発達中の脳機能に何らかの影響が及び、それが永久的に残るためではないかと考えられているほか、冬の妊娠期間中に母親の栄養が不足しがちであること、十分な日光を浴びることができないことなども考えられ得る理由として挙げられている。調査元ではこの調査結果が、受精時期に限らず、妊娠初期における発達が胎児の将来にどのような影響を及ぼすかを調べる足がかりになるものと期待しているという。






★飼い犬の死亡事故に160万ドルの補償金を請求

　オレゴンの男性が、ペットの犬をひいた隣人に対し、「仲間の損失」の補償として160万ドル(およそ1億7780万円)を求める訴訟を起こした。訴状によれば、レイモンド・ウィーバー被告は2004年ピックアップトラックでゴールデン・レトリバーとコッカースパニエルの雑種犬をひいてしまった。その結果、飼い主のマーク・グリーナップ原告は、犬を安楽死させるはめになったという。

　グリーナップ原告は、犬が家族に慰め、愛情、友情、愛、防護を与えていたとして、この件を「配偶者の損失」に等しいものと主張している。被告の弁護士ラリー・ドーソンは、犬の負傷は安楽死を必要とするほど深刻なものではなかったとし、法廷に棄却を求めている。曰く、「私は犬を飼っていたことがありますし、彼らを心から愛していました。しかし法律上では彼らは個人の財産に相当し、個人の財産に関しては非経済的な被害を被ったということにはならないのです」。





★「和食はヘルシー」実証-東北大、ネズミで実験

　健康にいいのは洋食より日本食――。半ば常識になっている通説を科学的に立証しようと、東北大の宮澤陽夫（てるお）教授（食品学）らがネズミで実験をした。その結果、日本食を食べたネズミの方が、コレステロールや脂肪を分解する遺伝子が活性化し、健康的であることが確認できた。

　実験ではまず、日米の国民栄養調査を基に、最近の両国の代表的な１週間のメニュー各２１食分を選んだ。日本食はさしみや雑炊、オムライスなどで、米国食はハンバーガーやフライドチキンなどだ。栄養士に実際に調理してもらった食事を凍結乾燥。粉末にして混ぜた後、それぞれ８匹のネズミに３週間食べさせた。

　ネズミの肝臓で計１万種類の遺伝子の働きを比べたところ、日本食のネズミではコレステロールや脂肪を分解する複数の遺伝子が、米国食の１．５倍以上に活性化していた。効率よく分解が進んだと見られる。実験後に肝臓内にたまったコレステロール量は、米国食の方が１割以上多かった。研究では欧米化がそれほど進んでいなかった６０年代の日本食と最近の日本食も比べたが、６０年代の食事の方が健康によいようだとの結果も出た。

　和食の方が健康にいいらしいことは、多くの疫学研究などが示しているが、具体的理由は必ずしもはっきりしていない。宮澤さんは「日本食有利説を科学的に確かめたかった。我々団塊世代が育った洋食化していない食事の方が、今の日本の食事よりも健康的なことも分かった」と言う。国立健康・栄養研究所の梅垣敬三研究員は「日本食の良さを生物の体の仕組みまで掘り下げて調べており、面白い。人間の健康にもいい、と確かめる糸口になる」と評価する。






★首相「怪力マンだ」ロボットスーツ閣僚に紹介

　首相官邸で２３日開かれた総合科学技術会議の本会議で、ロボットスーツ「ＨＡＬ」が閣僚に紹介された。

　ＨＡＬは山海嘉之・筑波大教授が開発した全身装着型ロボットで、人間の力を補助し、高齢者や身体障害者の動作を支援したり、リハビリに役立てたりできる。大人を赤ん坊のように抱き上げることも可能だ。身にまとった男性が大学院生の女性を軽々と抱き上げてみせると、首相は「怪力マンだ」「よろいみたい」。同会議事務局によると、現在約６０００億円のロボット市場は、２５年には４兆〜５兆円規模に成長する見込みという。