今日のニュースコミュの2006年3月24日（金）-東京-晴

★地価公示　３大都市圏の商業地、そろって１５年ぶり上昇

　再開発が進み、全国トップの地価上昇率になったＪＲ名古屋駅前


★ラッセル・クロウ、豪州のラグビー・クラブを買収

★ＪＡＬ機　点検も規定違反、「問題ない」と判断し再び運航
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★ＨＩＶ感染-過去最高２０―３０代が７２％

　都に二〇〇五年中に報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者の合計が四百十七人で、過去最高を記録したことが二十三日、分かった。

　日本人男性の性的接触による感染が増加しているのが特徴。二十歳代から三十歳代が感染者の７２％を占めた。都によると、昨年のＨＩＶ感染者の報告数は三百二十二人で前年より十四人増加。エイズ患者は九十五人で前年から八人減少したものの、過去四番目の数だった。

　四百十七人のうち、日本人男性は三百六十六人、外国人男性は二十九人、日本人女性は十三人だった。日本人男性は過去十年間で二倍以上に増加している。

　推定感染経路は同性間の性的接触が二百八十一人（６８％）で、次いで異性間の性的接触が九十九人（２３％）だった。

　年代別では感染者の３９％が三十歳代、３３％が二十歳代。エイズ患者のほぼ半数は三十歳代だった。

　一方、検査数も増加し、都内の保健所で行った検査件数は一万九百八十七件で初めて一万件を超え過去最高。ＨＩＶの検査を専門に行っている都南新宿検査・相談室（渋谷区代々木二）での検査を合わせると検査件数は約二万二千件だった。







★情報仲介者の実名公表、永田氏・雑誌代42万円支払い

　衆院懲罰委員会(岩國哲人委員長)は24日午前、送金メール問題をめぐり、永田寿康衆院議員の弁明への質疑を実施した。永田氏はメールの情報仲介者について「ニシザワタカシという方だ。デュモンという会社の役員だ」と述べた。元週刊誌記者で、現在は出版社を経営している西沢孝氏を指しているとみられる。岩國委員長への答弁。

　永田氏は自らの記事が掲載された雑誌「デュモン」第2号について、定価1500円を1000円に割引してもらったうえで400冊を購入、消費税を含めて42万円を支払ったことを明らかにした。「金銭のやりとりはこれだけで(メールの)情報の対価ではない」と強調した。

　永田氏はメールの作成者について「いまだに誰かはわからない」と述べた。いずれも自民党の平沢勝栄氏への答弁。自民党の武部勤幹事長は同日午前の記者会見で永田氏が情報仲介者の名前を公表したことについて「動機や目的を含め、真相を知りたいという国民の気持ちがさらに強まっていくのではないか」と述べた。仲介者の証人喚問と参考人招致については「真相究明になれば当然のことだ」と強調した。







★ＪＡＬ機-点検も規定違反、「問題ない」と判断し再び運航
　
　日本航空のＭＤ８７型機が左主脚の点検期限を過ぎて４１回の飛行を繰り返していた問題で、日航が問題に気づいた後の点検でも社内規定に違反したうえ、「問題ない」と判断して再び運航させていたことが国土交通省の調べで分かった。日航は復帰後２日間、計１２回の飛行に使っていた。国交省は２３日、この機体を運航停止にし、主脚の亀裂の有無を調べる日航の再検査に異例となる立ち会いの措置を取った。相次ぐ単純ミスに国交省はほかのＭＤ８７，８１の機体１５機も確認するよう指示するとともに、新町敏行社長らを口頭で厳重注意した。

　国交省によると、この日の再点検の結果、左主脚に亀裂などの問題はなく、日航は２４日から運航を再開する。日航は記者会見し「完全に安全を確認しないまま飛んでいた」と謝罪した。

　問題があったのは、ＪＡ８２８０機で、２０日に左主脚に義務付けられた点検期限を過ぎて４１回の飛行を繰り返していたことが明らかになった。日航は２２日、「問題に気づいて新千歳空港ですぐに点検した。問題はなかったので２１日から運航を再開した」と発表した。しかし、国交省が２２日夜から日航に対して聞き取り調査を行ったところ、確認点検がマニュアル通りではなかったことが判明した。

　確認点検では、特殊な液体を浸透させて表面の小さな傷を浮かび上がらせる「蛍光浸透探傷検査」と、鉄粉に磁気を与えて主脚内部の傷を調べる「磁粉探傷検査」の二つが必要だった。日航によると、２０日夜、検査資格を持つ男性整備士（４４）を必要な液体などとともに羽田からの最終便で新千歳に派遣したが、蛍光浸透検査に必要な現像液を送り忘れた。整備士は現像液を使わなかったのに、作業終了を証明するカードに押印したという。

　この機体は２１日午前８時４５分に秋田行きとして新千歳空港を離陸し、翌日まで東北・北海道地方の飛行を繰り返し、乗客計６０４人を運んだ。

　整備士と発送担当者の連絡方法に問題があり、整備士はマニュアルを見ながら作業したが、「磁粉検査で主脚内部を調べており、もう一つの検査は現像液がなくても確認できると考えた。早く検査を終えたかった」と話しているという。







★仏の雇用紛争、パリなどで暴徒４２０人拘束

　フランスの若者向け雇用制度（ＣＰＥ）に反対する学生らのデモが２３日あり、パリなどで騒ぎに乗じて暴れた４２０人が拘束された。一方、ＣＰＥに反対する労働組合の全国５組織は、ドビルパン首相と２４日午後に会うことを決めた。首相の求めによるものだが、あくまでＣＰＥの撤回を求めていく方針も確認した。

　大学生と高校生が中心の２３日の全国デモには、主催者発表で４５万人（警察発表２２万人）が参加した。パリなど主要都市では、群衆に紛れた「壊し屋」と呼ばれる若者が機動隊と激しく衝突した。拘束者は１６日の３００人を超え、一連の反ＣＰＥデモで最多となった。

　主催者発表で５万人が行進したパリでは、デモ終着点のアンバリッド広場周辺で、覆面や防煙マスク姿の暴徒数百人が車や商店に放火し、１４１人が拘束された。ＡＦＰ通信によると、極右らしいスキンヘッドの一団が黒人やアラブ系の暴徒を襲う場面もあった。この騒ぎで警官２７人を含む約６０人が負傷した。アンバリッドはナポレオンの墓がある観光地。

　一方、労組の主要５組織は、ドビルパン首相が２３日に手紙で要請した緊急会合を受け入れた。ただし「若者の雇用不安についての対話や交渉はＣＰＥの撤回後」（共同声明）としており、首相との会談は形式的なものとなりそうだ。

　首相は２４日夕、労組のほか産業界の代表者とも会う。大学生と高校生の全国組織も２４日夕に国民教育相に招かれ、大学５組織の代表は来週中に首相とも会う予定。学生全国組織（ＵＮＥＦ）のジュリアール代表は「首相との会合はＣＰＥの撤回が前提条件」と表明、労組と足並みをそろえて政府の譲歩を迫る方針だ。

　ＡＦＰによると、２３日現在、全大学の８割、高校の２３％で封鎖や授業中止などが続いている。






★最古の絵図はスパイ作成-熊本城描写、山口で発見

　現存する熊本城の絵図としては最も古い「肥後熊本城略図」が山口県文書館（山口市）に所蔵されているのを、熊本大の北野隆教授（日本建築史）らが発見した。略図とともに残る「肥後国熊本様子聞書」の記述によると１６１２年ごろ、萩藩が送り込んだ間者（スパイ）が作成したという。

　縦約５０センチ、横約１メートル。城のやぐらや門の配置などを墨で簡潔に描写している。聞書や北野教授によると、徳川幕府の開設を受け、豊臣氏寄りだった萩藩は九州各地の藩に間者を派遣し、生き残りの参考にしようとさまざまな見聞をさせたらしい。小倉城（北九州市）や佐賀城（佐賀市）の絵図も同じころ、萩藩が作っていたという。

　城の外側から間者がひそかに調査を重ね、その情報を基に同行の絵師が図にしたとみられる。北野教授は「推測で描いた部分があるかもしれないが、他の史料とも整合する部分が多く、かなり正確。城内の協力者から情報を得ていたのではないか」とみている。







★永年勤続職員の旅行券「違法」、神戸市長に支払い命令

　条例の規定がないのに神戸市が永年勤続の職員に最高１０万円の旅行券などを支給したのは違法な支出だとして、市民団体「ミナト神戸を守る会」（東條健司代表）のメンバーが矢田立郎市長に対し、０４年度に支給された９８２７万４５００円を市に支払うよう求める訴訟の判決が２３日、神戸地裁であった。佐藤明裁判長は「記念品的な価格を大きく上回っており、違法な公金支出だ」として、矢田市長に４８２７万４５００円を市に支払うよう命じた。

　判決などによると、市は０４年度まで、勤続１５年の職員に３万円のクーポン券、同２５年に１０万円、同３５年に５万円分のそれぞれ旅行券を支給していた。原告側は「市の財政が破綻（はたん）状態なのに、違法な支出で職員を厚遇している」と主張。神戸市側は「支給は福利厚生制度の一環」と争っていた。

　判決は、厚生制度として容認できるのは「記念品的な価額を大きく上回らない金品に限られる」としたうえで、旅行券などの支給は「換金性があり、１人の職員の退職時までの支給額は計１８万円で、わずかな額とは言えない」と指摘。他の政令指定都市の支給とも比較し、「（他市は）職員の互助会などが実施主体で、市が直接実施する神戸市と同列に論じることは不適当だ」と述べた。

　矢田市長に対し、「違法な支出と認識できた」と過失を認め、市職員の互助組織が分担した５０００万円を除いた金額の賠償を命じた。神戸市の厚遇問題では、大阪国税局が昨年の税務調査で、旅行券支給を含む００〜０４年度の約８億５０００万円を「給与所得」と認定。市は源泉所得税の徴収漏れと指摘された総額約９５００万円を含む約１億１０００万円を支払った。市は０５年度から、旅行券支給の運営主体を職員共助組合に移し、職員の掛け金と同額の割合で市費を支出している。

　今回の判決について、原告側代理人の阿部泰隆弁護士は「支出の違法性と市長の過失を積極的に認定しており、行政の透明化のために良い指針を示す判決だ」と評価。同市の前田豊晴・厚生課長は「（市長側の）主張が受け入れられず残念。判決内容を精査して対応を決めたい」とコメントした。








★非正社員の月給、正社員の６割-厚労省調査

　正社員と非正社員の賃金格差が月給で男性は１２．７万円、女性で７万円に上ったことが、厚生労働省の０５年賃金構造基本統計で分かった。男性非正社員の月給は正社員の６４％、女性は７０％だった。両者の格差が議論になる中、同省は定期統計で賃金実態を初めて調べた。比べたのはボーナスや残業代を除く所定内給与で、実際の差はさらに大きいとみられる。

　同統計はこれまで労働時間に着目、フルタイムで働く一般労働者と短時間働くパートに分けて調査してきた。だが、フルタイムで働く人に契約社員や派遣社員、フリーターら非正社員が増えたため、調査方法を変え、雇用形態に分けて調べた。

　調査は０５年６月の賃金について、従業員１０人以上の約４万３０００事業所、８６万人分をまとめた。

　フルタイムで働く正社員と非正社員の月給を比較すると、男性は正社員が平均３４万８１００円（４１．３歳、１４．１年勤続）なのに対し、非正社員は２２万１３００円（４５．１歳、６．０年）。女性は正社員２３万９２００円（３７．９歳、９．７年）、非正社員１６万８４００円（４１．２歳、５．５年）だった。

　賃金差を年齢別にみると、男女とも２０代までは非正社員の賃金が正社員の８〜９割台だったが、４０〜５９歳の層は５〜６割台。年齢が上がるにつれその差が広がっている。







★６５歳以上の介護保険料、２４％増の見通し-厚労省

　厚生労働省は２３日、０６年度の介護保険料改定で、６５歳以上の高齢者の保険料が全国平均で月額４０９０円になるとの見通しを公表した。改定前の３２９３円に比べ、７９７円、２４％の増。厚労省は介護施設の食住費を利用者負担にするなど介護給付費の抑制に取り組んでいるが、要介護者の増加やサービスの利用増がこれを上回る見通しで、保険料が全国的に引き上げられる。

　厚労省によると、６５歳以上で要介護認定を受けた人は０５年９月で４２５万人、サービス利用者は同年７月で３３７万人。いずれも００年４月の２倍前後に増えており、同省は今後も介護給付費の伸びが続くとみている。

　保険料は今回の引き上げで、制度開始時（００年度）の２９１１円に比べると、４割増になる。引き上げ幅も、前回０３年度の改定幅（３８２円、１３％増）を上回る。

　６５歳以上の保険料は３年おきに改定され、今回が２度目。保険料は、全国の市区町村や広域連合を単位とする保険者が、それぞれの利用量を予測するなどして算定する。調査は全１６７９保険者を対象に行い、保険料改定のために市町村議会に出された条例改正案の金額を調べた。







★志賀原発２号機に差し止め判決、「被曝の可能性」指摘

　志賀原発差し止め訴訟で「勝訴」と記した紙を掲げて喜ぶ原告ら（金沢地裁で）　今月１５日に営業運転を始めた石川県志賀町の北陸電力志賀原発２号機（改良型沸騰水型、出力１３５・８万キロ・ワット）を巡り、周辺住民らが「耐震設計に問題がある」などとして、同社を相手取り、運転差し止めを求めた訴訟の判決が２４日、金沢地裁であった。

　井戸謙一裁判長は「北陸電力の想定を超えた地震動によって事故が起こり、住民らが被曝（ひばく）する具体的可能性がある」として、運転差し止めを認める判決を言い渡した。

　原発の運転や設置を巡る主な判決は過去に約３０件あるが、住民側勝訴は、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした２００３年１月の名古屋高裁金沢支部判決（最高裁で原告敗訴）のみ。商業用原発（軽水炉）では今回が初めて。







★東京都が東横イン子会社を処分

　ビジネスホテルチェーン「東横イン」による不正改造問題で、東京都は２３日、同社の子会社で設計を担当した「東横イン開発」（東京）に対し、建築士法に基づく１級建築士事務所の登録を取り消す処分をした。

　都によると、建築士法では、事務所を統括する管理建築士が１人常駐する必要があるが、同社の管理建築士は勤務実体のない「名義貸し」で、適正な業務を行っていなった。これで同社は今後、５年間は事務所登録ができなくなった。

　この問題で国土交通省は今月６日、東横イン開発に名義を貸していた１級建築士の免許を取り消している。

　また、都は２３日、姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽装を見逃したとして、世紀東急工業（東京）の１級建築士事務所に対し、建築士法に基づき、７月から半年間の事務所閉鎖を命じた。







★校長の隠れたばこでぼや-校内全面禁煙の小学校

　２３日午前１０時４０分ごろ、川崎市多摩区布田の市立下布田小学校（児童数４８１人）の火災報知機が作動、１階校長室のごみ箱から火が出ているのを教頭らが見つけた。すぐに消火器で消し止め、机の一部を焦がした程度で済んだ。

　当時、校内は２時限が終わった後の休み時間中で、児童の避難騒ぎはなく、けが人もなかった。市教委によると、鈴木幹男校長（６０）が吸ったたばこの不始末が原因とみられる。同校の敷地内は全面禁煙となっており、鈴木校長は「吸い殻を紙にくるんで捨てたが、火が完全に消えていなかった。規則を破って喫煙した上、騒ぎを起こしてしまい大変申し訳ない」と釈明している。

　市教委は２４日、鈴木校長から詳しく事情を聴く方針で、処分を検討している。








★家計の金融資産、初の1500兆円台・昨年末

　家計が保有する金融資産が膨らんでいる。日銀が24日発表した2005年12月末の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産残高は1年で約75兆円増え、初めて1500兆円の大台に乗せた。個人所得の改善や株高などが背景。特に家計が持つ株式の残高は118兆円と約16年ぶりに100兆円を突破。「貯蓄から投資へ」の流れがさらに進んだ。

　資金循環は家計や企業、政府などの経済主体ごとにお金がどのように流れたかを分析した統計。1979年度から調査を始め、97年から四半期ごとに公表している。

　05年12月末の家計の金融資産残高は1508兆6760億円と04年末に比べ10.5％増え、過去最高を更新した。1999年末に1400兆円を突破して以降、雇用環境の悪化や株価の低迷などで伸び悩みが続いていたが、株式や国債などへの投資が増え始めた03年から再び増勢に転じた。

　現金を含む預貯金は05年末で783兆円となり、前年末比で0.6％減。５四半期連続で前年同期実績を下回った。超低金利が続く中で、株式など投資資産へのシフトが強まった。







★村上春樹氏、ノーベル賞有力か
└チェコの文学賞「フランツ・カフカ賞」を受賞

　チェコのフランツ・カフカ協会は２３日までに、文学賞「フランツ・カフカ賞」を村上春樹氏（５７）に贈ることを決定した。プラハ出身の作家カフカにちなんだ賞で、村上氏の作品が約２０カ国の言語に翻訳されミリオンセラーとなった実績などが評価された。この賞を受賞した作家は最近２年連続でその年のノーベル文学賞に輝いている。現地紙では早くも、村上氏を今年のノーベル賞の有力候補に挙げている。

　「フランツ・カフカ賞」は０１年に創設され今年が６回目と歴史は浅いが、世界的に重みのある賞として位置付けられている。０４年受賞者のオーストリア女性作家エルフリーデ・イェリネク氏、０５年受賞者の英劇作家ハロルド・ピンター氏は、それぞれその年のノーベル文学賞に輝いている。

　チェコ経済紙ホスポダージュスケー・ノビニは、早くも「村上氏は（ノーベル文学賞授賞式の行われる）スウェーデン行きのエアチケットを手配しなければいけないだろう」と伝えた。

　同賞は民族文化の重要性を喚起することなどに貢献した作家に贈られ、賞金は１万ドル（約１１５万円）。授賞式は１０月３０日にプラハの旧市庁舎で行われる。地元紙は村上氏の代表作として「ノルウェイの森」「国境の南、太陽の西」「海辺のカフカ」を列挙し、欧米だけではなく中国、韓国などアジアや南米諸国でもミリオンセラーを記録したと紹介した。

　日本人作家では６８年に川端康成氏、９４年に大江健三郎氏（７１）がノーベル文学賞を受賞している。村上氏は現代日本の作家では、海外に最も知られている１人で、作品も高く評価されている。

　早大国際教養学部で留学生に現代日本文学（英語）を講義し、村上氏の短編小説を教材にしている文芸評論家の加藤典洋氏（５７）は「村上さんの作品には、内面に閉じこもる８０年代の前期と、逆に社会に出ていく９０年代以降の後期の２種に分けられる。前者がアジアやラテンアメリカの若者に支持され、後者が欧米で絶大な人気がある。仮にノーベル賞を受賞するなら、世界的に評価された村上ワールドの幅の広さでしょう」と話した。







★活況不動産、利上げ警戒-３大都市圏商業地上昇

　２３日発表された公示地価で３大都市圏の地価上昇傾向が鮮明になった要因の一つは、長く続いた超低金利の下で、余剰資金がより有利な運用先を求めて不動産市場に流れ込んだことだ。だが、日本銀行は今月、５年ぶりに量的緩和政策を終えた。金融政策の転換が、過熱気味とも言われる不動産相場を冷やすのか、１５年ぶりの地価反転の勢いが続くのか。関係者の見方は分かれるが、日銀の今後の政策運営がこれまで以上に注目される展開になりそうだ。

　今年２月。大手不動産開発会社の森ビルに対する協調融資には、大手銀行３行を含む５５行が参加した。地方銀行や外資系金融機関など５２行とは初めての取引だった。

　森ビルは、東京の六本木ヒルズや表参道ヒルズなど話題の物件を手がける。当初は３００億円規模の資金調達を予定していたが、融資総額は約２．４倍の７１９億円に膨らんだ。「地銀などから新規の取引をしたいとの要望があり、受け入れた」と、森ビルの担当者は話す。

　景気回復に伴い、立地条件の良い都心の不動産には、入居希望者が押し寄せている。大規模ビルが次々と建っても、稼働率は下がらず、高い収益を生み出すという。

　景気の回復感が乏しい地元での貸出先に困っている地銀・第二地銀にとって、都市圏で不動産開発を手がける業者への融資は魅力的だ。ある地銀幹部は「東京支店の融資残高は不動産融資の増加で、年々２〜３割ずつ増えている」と明かす。

　０１年３月からの量的緩和政策の下では、市場関係者はゼロ金利が長期化すると考え、中長期の金利も低水準で安定した。機関投資家から資金を集めて不動産に投資する「私募ファンド」や不動産投資信託「Ｊ―ＲＥＩＴ（リート）」には、高利回りの運用を狙った資金が集中した。優良物件の買収を進め、投資家へ配当する流れが膨らみ、銀行もファンドへの融資を積極的に拡大した。

　住信基礎研究所の推計では、０５年末現在の市場規模はＪリートが３兆４千億円、私募ファンドが４兆４千億円。２年前と比べ、２．６倍と４．４倍だ。一方、購入資金に占める借入金の割合は、リートで３〜４割、私募ファンドで７〜８割を占めるとされる。だが、量的緩和政策の終結後、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは、じわりと上がっている。昨年６月ごろの１．１％台から、現在は１．７％強だ。

　日銀には「地価の上昇は金融緩和の効果が出た可能性があるが、局所的。ただ、バブルの芽が出ていないか、注意深く見る必要がある」との見方も出ている。そのため、日銀が秋ごろには利上げに踏み切るとの観測もある。

　不動産ファンドの多くは、借り入れの７割程度を１年以上の長期にしているとされるが、金利の上昇局面になれば、借り換えの際に金利コストが膨らんでいく。

　地価上昇で不動産取得費用が上がり、ファンドの収益はすでに圧迫され始めている。各Ｊリートの配当利回りの平均値は下降基調で、長期金利との差は縮まりつつある。利回り差が縮小して他の投資商品と比べた優位さが薄れれば、ファンドへの出資が急速に細る可能性もある。

　ある大手リート運用会社幹部は、「今後は各社の資金調達力を問われる。金利負担に耐えられる物件かどうかがポイントだ」と言う。ファンド運用会社は、金利先高感から長期の借入金を増やしつつ、収益性の高い物件に絞って選ぶ姿勢を強めている。

　不動産の売り手も「今が売り時」との見方が出てきている。ある大手生命保険会社の不動産担当者は「今なら昨年より１〜２割は高く売れる。金利上昇懸念が強まれば、買い手もより慎重になる」と話す。

　とはいえ、金利上昇が始まったばかりの現時点では、「いまのところ不動産市場への影響は限定的」（大手行の不動産担当者）との意見も根強い。利回りの低下を警戒しながらも、現状では他に有望な投資先が少ないためだ。

　みずほ証券の石沢卓志・チーフ不動産アナリストは「利回りが下がったとはいえ、まだ他の投資より有利だ。米国や英国と比べ、日本の物件は割安感があり、外資系ファンドも強気で投資している。不動産市場が急速に冷え込むことはないだろう」とみる。







★ＤＶ被害者支援で独自策

　配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）を防ぎ被害者を支援するため、各都道府県が策定する「基本計画」が、年度末までにほぼ出そろいそうだ。地域の実情に応じて数値目標や独自策を打ち出すところも多く、市民グループは「自分が住む自治体の計画をチェックしよう」と呼びかけている。

　「基本計画」は２００４年１２月施行の改正ＤＶ防止法で、都道府県に策定が義務付けられた。内閣府によると、鳥取県が改正法施行と同時に計画を公表し、すでに島根、岩手、大阪、愛知など１７都府県が策定した。他も素案や原案を公表しており、「年度末までにはほとんどの都道府県で策定される見込み」という。

　計画や原案は、各都道府県のホームページなどで見ることができる。被害者の自立支援策に力を入れるケースが多く、独自策も目立つ。ＤＶ防止法では被害者を暴力から守るため一時保護を規定しているが、期間は定められておらず、「原則２週間」で施設を出なければならないことが多い。生活再建のための住居や就労先の確保は２週間では難しいため、よりきめ細かな支援策が必要になってきた。

　例えば栃木県は、女性自立支援センターの設立を計画。兵庫県は一時保護施設を出た後に中長期間滞在できるステップハウスを、現在の５か所から１０か所に増やすとした。東京都は就労支援のため企業や事業者団体との連携を盛り込み、岩手県は求職活動や健康診断などに必要な資金を被害者に支給するという。

　これらの計画・案に対し、市民グループも活発な動きを見せている。

　愛知県では弁護士、相談員らが「計画を活（い）かす会」を発足させた。計画の有効活用法を検討し、課題を提言する。ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」は、全国から計画・案を取り寄せ、市町村の役割や地域の啓発策、被害者への就労支援策など課題ごとに採点し、今年１１月には「基本計画ベスト１０」を発表するという。

　お茶の水女子大の戒能民江（かいのうたみえ）教授は「これまでは自治体の責務が不明確で、体制が整わないままＤＶ対応が進められてきた。工夫をこらした計画も出てきているので、自分が住む自治体について、市民も積極的にチェックしてほしい」と話している。



◆民間企業も取り組み◆

　ＤＶ被害者の自立を支援するため、独自の取り組みを行う民間企業も出てきた。

　化粧品専門店チェーン「ザ・ボディショップ」は今年に入って、全国１２０店舗でＤＶ防止キャンペーンを行っている。売り上げの５％を緊急一時避難施設「ＦＴＣシェルター」に寄付する商品を販売し、ＤＶを説明する冊子などを配布している。対象商品はミントリップスティック（５２５円）やピンバッジ（２１０円）、化粧ポーチ（１０５０円）など５品。

　担当者は「女性が安心して健康に暮らすことは、企業理念に通じる。被害者が回復し、生活を再建するお手伝いができれば」と話している。







★「かわいそうなのでパンダはいりません」台湾総統
└中国のパンダ大使

　台湾の陳水扁総統は、友好の印としてつがいのパンダを贈りたいという中国の申し出を、パンダにとって不幸なことだから、と断った。

　同総統は自分の阿扁（扁ちゃん）という愛称を使い、ネットの週間ニューズレターに「阿扁は中国の首脳に、ジャイアントパンダを自然の生息地でそっとしておくように心から訴えます。檻の中で飼育され、贈り物にされてもパンダは不幸なだけでしょう」と書いた。

　中国と台湾は、1949年に中国の内戦が終了した際に分裂したが、それ以来、外交・軍事面で敵対関係が続いている。中国は現在も台湾は自分たちの領土であると主張している。過去に中国は数回、台湾に友好の印としてパンダの寄贈を申し出ているが、その度に断られてる。理由の一つは、台湾の気候はパンダに合わないというもの。

　ジャイアントパンダは、世界でもっとも絶滅が危惧されている動物で、中国にのみ生息する。約千頭が、中国南西部の四川省と北西部の陝西省、甘粛省で確認されている。パンダ寄贈の申し出は、台湾国民党の連戦主席が歴史的な中国訪問を行った際になされた。国民党は、かつて中国全土を支配し、内戦で中国共産党と戦った。






★ギニア湾で木製船が転覆、１００人以上が行方不明

　西アフリカ・カメルーンの港湾当局者らによると、ギニア湾の同国沖で２２日夜、乗客１５０人を乗せた木製船が転覆し、救助された２７人を除く全員が行方不明となっている。

　船はナイジェリアのオロン港から、約６５０キロ南方のガボン西端、ジェンティル港へ向かっていた。生存者は２３日朝、地元の漁師らに発見され、カメルーン警察に保護された。

　現地の赤十字関係者が生存者の話として語ったところによると、現場周辺は波が高かった上、船には定員を超える乗客が乗っていたため、船が損壊し、浸水したとみられる。







★ＮＹセントラルパークにコヨーテ、捕獲成功

　ニューヨーク市内セントラルパークで野生の肉食動物コヨーテが目撃され、２０時間余りに及んだ追跡劇の末、２２日午後９時４５分頃にようやく捕獲された。

　警察当局によると、「ハル」と名づけられた推定年齢１歳のコヨーテは、毎年シェークスピア劇が上演されているベルベデーレ城近くで麻酔銃で撃たれ、御用となった。

　ハルは２１日、ハレット自然保護区からアイススケート場ウォルマン・リンク周辺に突然現れ、スケート客らが一時避難する騒ぎになった。ハルはさらに池を泳いで橋の下をくぐり、フェンスを越えるなどして走り回り、行方を追う公園職員や警官隊などを振りまわした。現場には報道陣も駆けつけ、テレビ各社はヘリコプターで上空からハルを追跡した。

　ハルはブロンクス地区リバーデールの林から川を泳いでマンハッタンに移動し、マンハッタン西側のリバーサイドパークに到達した後、セントタルパークに入ったとみられる。ハルが最初に目撃されたのは１９日午前１時半頃だが、この時はオオカミと間違われた。

　セントラルパークで発見されたコヨーテはここ７年間で２匹目。ハルは今後、ニューヨーク州北部の野生動物保護施設に移送される。

　専門家らによると、コヨーテは以前から同州に生息しているが、生息地域は急速に拡大している。都市部の生息数は、狩猟禁止やわな減少で増えており、大都市圏に入ってきたり、ヒトの居住地周辺での生活に慣れてきたコヨーテもみられる。専門家は「もし今後数年間に、セントラルパークでコヨーテに出会うことがあっても驚かないでほしい」と語っている。






★ラッセル・クロウ、豪州のラグビー・クラブを買収

　映画「グラディエーター」でアカデミー主演男優賞を受賞したハリウッド俳優、ラッセル・クロウさん（４５）が、１３人でプレーし、独自ルールを持つオーストラリアン・ラグビーのクラブ、「サウス・シドニー・ラビットーズ」の買収を提案し、ほぼ認められたことが分かった。

　クロウさんは、ニュージーランド生まれだが、豪州で育った。

　以前から同チームの熱烈なファンだったクロウさんは、ビジネスのパートナーと共同で、財政難にあえぐクラブに３００万豪ドル（約２億５０００万円）の出資を提案。クラブ内部で３月１９日に合意が成立し、クロウさんらがクラブの株７５％を取得することが承認された。

　地元紙は２０日、クロウさんによる「一晩を共に過ごせば、明日の朝には僕のよさがわかるよ」との熱いスピーチに、クラブ理事会メンバーの７５％が買収を支持したと伝えた。ただ、クラブ会長は買収に反対し、辞任する意向だという。今後、具体的な買収の手続きが詰められる。

　クラブの愛称「ラビットーズ」は、実際にウサギ肉の売買をしていた人物にちなんでつけられ、豪州では最も古い有名チームの一つ。創立９８年になる。クロウさんの誘いで、米映画俳優のトム・クルーズさんも同クラブの試合観戦に来たことがある。