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★日産・ルノーとダイムラー EV、小型車共同開発

 日産自動車と仏ルノーの自動車連合は七日、独ダイムラーと株式の持ち合いをはじめ、小型車や電気自動車(EV)の共同開発など幅広い分野で資本・業務提携すると発表した。相互出資比率は3・1%で、お互いの経営には関与しない緩やかな連携だが、三社を合わせた昨年の世界新車販売台数は七百六十三万台に達し、独フォルクスワーゲン(VW)・スズキ連合(八百六十四万台)、トヨタ自動車(七百八十一万台)に次ぐ世界有数の自動車グループが生まれる。 

 ルノー会長を兼務する日産のカルロス・ゴーン社長は同日、ベルギーのブリュッセルで共同記者会見し、「今回の提携によって五年間で二十億ユーロ(約二千五百億円)以上の相乗効果がある」と強調した。エンジンや車台の共同開発や共有化でコスト削減を見込む。また、二〇一三年以降に共同開発の小型車を市場に投入する方針だ。

 ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長は「小型車での地位を高め、新興市場と先進国市場の両方で新たな顧客獲得を目指す」と提携の理由を述べた。自動車産業の覇権争いは新興国に舞台を移しており、成長市場での販売を加速させて、経営規模の拡大による生産効率の引き上げを見込んでいる。

 環境技術では、三社で電気自動車と電池の共同開発を検討する。販売台数を増やすことで価格を抑えた「顧客が買える電気自動車」(ゴーン社長)造りを目指す。

 日産とルノーはダイムラー株を計3・1%取得し、ダイムラーも日産株とルノー株をそれぞれ3・1%保有する。日産・ルノーはダイムラーとの提携に伴い、保有株を微調整し、ルノーは日産株の約43%を、日産はルノー株を約15%持つ形になる。

◆提携の骨子

▼電気自動車や次世代小型車の開発で協力

▼ガソリンやディーゼルのエンジンを共用し、共同で開発

▼ダイムラーが日産車向けに高級車のエンジンを供給

▼小型商用車の開発で連携

▼日産・ルノー連合とダイムラーがそれぞれ3・1%を相互に出資

▼部品の共通化などでも協力

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★伊丹の存廃、判断先送り 関西3空港懇最終案

 関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港をめぐり、関西の自治体や経済団体でつくる「関西3空港懇談会」の事務局の関西経済連合会が、今後10年は3空港を併存させるという地元としての意見の最終案をまとめた。存続か廃止かが焦点となった伊丹については、リニア中央新幹線の整備計画確定後に「存廃の判断も含めて3空港のあり方を見直す」と先送りした。関空会社の負債解消も国に解決を委ねる。

 12日の3空港懇で合意したうえで、国土交通省の成長戦略会議に提言する。だが3空港懇メンバーで、伊丹廃港を唱えてきた橋下徹大阪府知事らの反発が予想される。

 最終案では3空港全体の航空需要について、2020年度の発着回数を08年度実績とほぼ同じ27万回と提示。現在の発着枠は伊丹13万5千回、関空23万回、神戸2万回のため「伊丹分を関空と神戸で代替することは困難」とした。関空を成田や羽田と並ぶハブ(拠点)空港に、伊丹と神戸は「関空のハブ機能を補完する空港」と位置づけ、一元管理での活用を目指すという。

 25年に開通する予定のリニア中央新幹線(東京―名古屋間)により、長期的には航空需要が落ち込む懸念があるが、「完成時期には未確定部分も多いため、リニア計画の詳細確定後に競争条件を慎重に見極める」とした。

 橋下知事は7日の記者会見で、最終案について「あんな案じゃだめ。国に全く響かない」と批判した。

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