今日のニュースコミュの2009年12月1日（火）-京都-快晴

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■外為：東京＝１日７時　１ドル＝８６円３１銭
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★日航、退職者へ年金削減の意向確認　月７万～８万円例示

　経営再建中の日本航空が退職者に対し、企業年金の給付減額案に対する意向確認を始めた。発送した書類に、月額７万～８万円の減額を例示している。最終的な賛否を問う前に退職者の基本的な考えを確認するもの。この段階で年金減額に必要な３分の２以上の賛同を得られるかどうかが、企業再生支援機構の支援の判断や政府の特別立法の準備に影響を与えそうだ。

　意向確認の書類は２８日付で約９千人の全退職者に発送。企業年金のうち、会社と本人がほぼ折半して拠出する部分は３４～３５％、本人が退職金を取り崩して積み立てた部分は１３～４０％減額される見通しだと説明。自分の年金額を当てはめ、減額後の年金を概算するよう促している。

　具体例として、６０～６９歳に月２５万円の企業年金を受ける約束の６０歳の退職者が約１８万２千円に、終身月２２万円を受ける約束の７０歳の退職者が約１４万円に減る例を挙げている。

　そのうえで会社方針に同意するかどうか、意向を返信するよう求めている。自筆の署名を求めているが、同社は「最終判断を拘束するものではない。あくまで現在の意向を聞くもの」と言う。

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[1] mixiユーザー 12月01日 07:27

★ＮＹ株小反発、終値34ドル高の１万344ドル

　30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発。前週末に比べ34ドル92セント高い１万0344ドル84セント（速報値）で終えた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安問題が落ち着くとの期待感から、前週末に売り込まれた金融株が取引終了にかけて買い戻された。

　原油先物相場が上昇するなど国際商品市況が上昇したことを受けて、素材株が買われたことも支えになった。一方、年末商戦の最初のピークとされる前週末（26～29日）の小売業全体の売上高が小幅増にとどまったことなどから、小売関連株が売られダウが下げる場面も目立った。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6.16ポイント高の2144.60（同）で取引を終えた。

[2] mixiユーザー 12月01日 07:30

★人権侵害で職員を懲戒免職　倉敷市消防局　結婚の約束破棄

　倉敷市消防局は３０日、人権侵害の行為があったとして、同日付で水島消防署の消防士男性（２６）＝同市＝を懲戒免職、父親の児島消防署課長補佐級職員（５３）を停職６カ月と一般職への降格処分にしたと発表した。

　市消防局によると、男性が２年前、数年間付き合っていた女性との結婚の約束を男性側から一方的に破棄した。父親が結婚をやめるよう言い、男性が従ったという。

　女性側の訴えを受けて市消防局が調査。約束を破棄した理由に人権侵害があり、公務員の信用失墜に当たると判断した。当時の上司に当たる消防局次長級男性ら２人も戒告、局長級男性ら５人も文書厳重注意とした。

　伊東香織市長は「職員教育を徹底し、市を挙げて信頼回復に向け取り組む」とコメントした。

[3] mixiユーザー 12月01日 07:35

★鳩山家資金提供、１１億円超…０２年代表選後から

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への資金提供は２００２年頃から始まり、６年余で総額１１億円以上に上ることが関係者の話でわかった。

　同年９月、鳩山首相が民主党代表選で３選され、政治活動に要する費用がかさむようになったことが背景にあるとみられる。検察当局は、これらの資金提供が母からの贈与にあたるとの見方を強めており、鳩山首相が贈与税の申告を迫られる可能性が出てきた。

　鳩山事務所の関係者などによると、母からの資金提供は、代表選後、同会の会計担当をしていた鳩山首相の元公設第１秘書（５９）が、首相の母が名誉会長を務める財団法人「日本友愛青年協会」（東京）の幹部に、「資金が不足して困っている」と相談したことがきっかけだった。

　幹部からこの話を聞いた鳩山首相の母は、資金援助に応じることにした。金額については元秘書が希望した月額１５００万円に決まり、元秘書が毎月、母側から現金で受け取り、鳩山事務所で使っていたという。一部は、資金管理団体の収入の原資にもなっていた。

　資金援助を仰ぐことになった理由について、事務所関係者は「代表を続ける間に政治活動の規模が大きくなり、交際費などに金がかかるようになった」と指摘する。鳩山首相は１９９９年９月の民主党代表選で代表に選ばれ、０２年９月に３選を果たしたが、同１２月に新党構想を巡る混乱の責任をとって辞任。０２年の代表選では、党員以外に投票を認めるサポーター制も導入され、より広い支持基盤を得る必要があった。

　元秘書や財団幹部は、母の資金提供について「母から鳩山首相への貸付金」と受け止めていたというが、借用書や返済の取り決めはなかった。実質的に贈与と見なされると、最高税率５０％の贈与税が課される。検察当局では、「貸付金との言い分は通りにくい」とする見方が強まっており、鳩山首相が４億円以上を納税しなければならなくなる可能性が出てきた。

　鳩山首相は３０日の参院本会議での答弁で、「仮に母親からの資金提供があったとすれば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行いたい」と述べた。

[4] mixiユーザー 12月01日 07:46

★新型インフルの子ども、異常行動１５１例　厚労省研究班

　小児の新型の豚インフルエンザ患者で、季節性インフルでみられるのと同じように突然走り出すなどの重い異常行動が１５１例報告されていることが３０日、厚生労働省研究班の中間報告でわかった。同省は、インフルで発熱後少なくとも２日間は子どもを１人にせず、注意深く見守るよう呼びかけている。

　約半数は薬の使用は不明。２６人がインフル薬タミフルを使い、３６人が別のインフル薬リレンザを使っていた。薬との関連は今のところ分かっていない。１１人は薬を飲んでいなかった。

　季節性では２００８～０９年のシーズンに、小児の異常行動が約１７０例報告されている。

　厚労省によると、小児科、内科のある全国８万の医療機関からの報告をもとに、１９歳以下のインフル患者の異常行動を毎年調べている。

　今シーズンは１１月１５日までに１５１例の報告があり全体の約８割は発熱後、２日以内に異常行動が起きていた。平均年齢は９．８７歳。このうち発熱４日目までに、突然走り出したのが５９例、飛び降りが８例、両方が２例。死亡や重症例はない。

　同省は今後も異常行動は増えるとみており、医師や薬剤師向けに、リスクの説明を患者に十分するよう求める通知を出す。症例についてもさらに情報収集していくという。

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