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今日のニュースコミュの2009年9月9日(水)-東京-曇 26℃/22℃

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★マレーシアのカレー店、「店名」でマクドナルドに勝訴
 
 マレーシアの裁判所は8日、同国にあるインド・カレー店「マックカレー」の店名について米ファストフード大手マクドナルドが商標権を侵害していると訴えていた裁判で、マクドナルドの訴えを退ける判断を下した。

 裁判は8年前から続いていた。マクドナルドはカレー店名「McCurry」の「Mc」部分が、商標でもある「McDonald's」の「Mc」に類似していると訴えていた。マックカレーのオーナーは、「8年にもわたった裁判がやっと終わって、ホッとしている。だれもマックカレーとマクドナルドを間違える人なんていない」と話している。

 一方、マクドナルド側も、裁判所の判断を受け入れている。


★夜食べると太る…本当でした 米グループ、マウスで確認

 同じ量を食べても、本来は寝ている夜の時間帯に食べると、昼間に食べるより太ることを、米ノースウエスタン大のチームがマウスの実験で確かめた。食事をとる時間帯がカロリーの摂取と消費とのバランスに大きな役割をはたしていることを示す成果だとしている。国際医学誌オベシティー電子版に発表した。

 チームは生まれてから毎日、12時間は明るく、12時間は暗くした環境で飼い続けているマウスを、明るいときだけエサが食べられるグループと、暗いときだけエサが食べられるグループに分け、高脂肪のエサを与えて6週間観察した。

 すると、摂取カロリー量や運動量にはグループによる差は認められなかったものの、体重は暗いときだけ食べたグループは平均1.48倍も増えたのに対し、明るいときだけ食べたグループは同1.20倍で、統計的な差があった。

 最近の研究で体内時計が体内のエネルギー消費も制御していることが明らかになってきていたが、食事の時間帯と体重増加との関係を直接的に示した研究成果はこれが初めてという。朝食をぬいて夜多く食べる人は太りやすいなどの報告はこれまであったが、食事の時間帯の違いが本当に体重の増加に関係しているのかは、よくわかっていなかった。



★台湾映画祭のサイトにハッカー攻撃、カーディルさんの映画上映を非難

 台湾南部高雄(Kaohsiung)市で開催される高雄映画祭(Kaohsiung Film Festival)の主催者は8日、同映画祭が亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議(World Uighur Congress)」代表のラビア・カーディル(Rebiya Kadeer)さんのドキュメンタリー映画を上映することをめぐり、主催者のウェブサイトがハッカーに攻撃されたことが明らかになった。

 10月16〜29日に開催される高雄映画祭では、世界各国の70作品以上が上映される予定になっており、その中にはオーストラリア人のジェフ・ダニエルズ(Jeff Daniels)監督によるラビアさんのドキュメンタリー映画『Ten Conditions of Love』も含まれている。

 中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で発生した大規模暴動について、「(新疆での)暴力行為やどれだけの人が住む家を失ったのか知っているかどうか知らないが、これらはすべてあの女のせいだ」と、カーディルさんを非難するメッセージが書き込まれたという。

 また、カーディルさんを7月の暴動の「首謀者」だと指摘し、映画祭での上映取り消しを求めた。

 主催者の1人はAFPに対し、「映画祭へのコメントや意見を寄せてくれるのは大歓迎だが、その手段としてハッキングするのは容認できない。われわれがあの映画を選んだのは4月で、純粋に芸術的見地からの決定であり、政治的意図は全くない」と語った。

 主催者側は、政治問題化して映画祭自体への注目がそれることへの懸念から、カーディルさんを映画祭に招待する予定はないとしている。

コメント(5)

★世界でたばこ・酒増税ラッシュ 景気低迷下の税収穴埋め
 
 財政難に直面する各国政府がたばこや酒の税率を相次いで引き上げている。今年になって米国、英国、タイがたばこと酒の両方で増税を実施、中国、スペインなどはたばこ増税に踏み切った。景気低迷で企業や国民全体に打撃が及ぶ法人税・所得税の増税に抵抗感が強まる一方、たばこなどの増税は反発が小さいためだ。

 国民の健康意識の高まりを背景に医療対策の財源をたばこや酒に求める動きも加速している。

 米政府はたばこ連邦税を4月に1箱0.39ドルから同1.01ドルに引き上げた。たばこ州税もフロリダ、ニューヨークなどが増税に踏み切った。アルコールについてはニューヨーク、マサチューセッツなどが州税を引き上げた。景気低迷による税収の落ち込みを補うためで、医療サービス財源と位置付けて増税に踏み切るケースが多い。
★「日本は大人になる憂鬱を味わっているのだ」
└村上龍氏が政権交代で米紙に寄稿

 作家の村上龍氏は8日付米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、日本の有権者が政権交代にもかかわらず、喜びを爆発させる様子でもないのは、「政府がすべての問題を解決してくれるわけではないということに気付いた」からだと指摘した上で、「日本はようやく成熟しつつある」と変化を前向きにとらえた。

 村上氏は、過去の日本では政府があらゆる問題の解決を担ってきたと述べつつ、「今日の政府はもはやすべてを良くするようなカネをもっていない」と分析した。

 さらに、地滑り的大勝によって民主党が必要なカネを得るわけでもないとした上で、「日本人は政権交代によって生活が改善されると信じるほど幼稚ではない」と述べた。

 村上氏は、日本人はこうした事情を理解しているからこそ、マスコミで紹介される街角の表情が政権交代にもかかわらずどこか暗い印象を与えるのだとし、「だがそれは日本が衰退のふちにあるということを意味するのではない。単に、子供が大人になろうとするときの憂鬱(ゆううつ)な気持ちを味わっているにすぎないのだ」と、肯定的な評価で結んでいる。
★新型インフル:ワクチン接種は2回…自己負担最大8千円

 厚生労働省は8日、10月下旬から始まる新型インフルエンザワクチン接種の具体的な方法を公表した。1人2回、医療機関に予約して接種することを原則とし、必要な自己負担は計6000〜8000円程度とみられる。「医療従事者」「妊婦」「基礎疾患のある人」など優先順位の高いグループから順に、ワクチンが確保でき次第、接種を始めるとした。

 今回の接種は、予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、国は接種の勧奨はしない。生活保護世帯などの低所得者の負担軽減策として自治体が助成するよう、国が補助金を出す。国産と輸入ワクチンで費用に格差が生じないよう、出荷時に国が価格調整をするという。

 接種は(1)実施を希望する医療機関(2)市町村が選定した医療機関−−が実施、厚労省と委託契約を結ぶ。都道府県は10月中旬までに医療機関をリスト化しワクチン配分量を決める。医療機関での接種が原則だが、社会福祉施設などの要望を受け、医師が出向いての集団接種も認める。

 医療機関で接種を受ける人には、対象者であることを証明する母子健康手帳や保険証などの提示を求める。基礎疾患がある人は、かかりつけの医療機関での接種が望ましいが、別の医療機関で受ける場合は、主治医に「優先接種対象者証明書」を発行してもらう。

 新型インフルエンザは国民の大半に基礎免疫がないため2回の接種が必要で、3〜4週間の間隔を空けると効果が高いとされる。各グループの接種期間は1カ月半程度などを目安とするが、期間が過ぎても接種できる。副作用被害は医療機関から国に直接報告させ、速やかに公表するとした。
★旧グッドウィル:折口元会長が破産 負債10億円、資産管理会社も
 
 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(現ラディアホールディングス)創業者の折口雅博元会長と、元会長個人の資産管理会社「折口総研」(東京都大田区)が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。民間信用調査会社の帝国データバンクが8日発表したもので、決定は1日付。負債総額は折口元会長が約10億円、折口総研が約302億円。

 折口総研は95年12月設立。折口元会長が自宅に使っていた大田区田園調布の不動産や、ラディアの株式7・88%(6月末時点)を保有。折口元会長はラディアの株式0・73%を保有していた。債権者から6月に破産を申し立てられていた。
★人民元の国際化には時間 中国、為替安定を優先
 
 中国政府が人民元の国際化に向けた措置を矢継ぎ早に打ち出している。7月の元建て貿易決済の一部解禁に続き、8日には元建て国債を香港で発行すると発表した。ただ、元の国際化が一気に進むとみるのは早計だ。中国政府は元相場の安定を最優先しており、元の国際化は当面、為替相場に影響を及ぼさない範囲にとどめる公算が大きい。

 中国政府は7月、上海、広州、深センなど中国本土の一部都市と、東南アジア諸国連合(ASEAN)、香港、マカオとの貿易取引について、元建てでの決済を試験的に解禁した。中国の輸出企業は元で代金を受け取り、輸入企業は元を国外の企業に支払う仕組みがすでに動き出している。

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