今日のニュースコミュの2009年8月11日（火）-東京-曇 31℃/27℃

**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33938995&comm_id=115112
*********************************************
■外為：東京＝11日11時　１ドル＝　９６円６８銭
■株価：東京＝11日11時　　１０，５３７円２２銭
*********************************************

★静岡中・西部、伊豆で震度６弱　静岡などで６５人けが

　１１日午前５時７分ごろ、駿河湾を震源とする大きな地震があり、静岡県の中西部と伊豆半島で最大震度６弱を観測。同県東部で震度５強、長野県南部で震度５弱など関東から中国地方の広い範囲で強い揺れを観測した。震源は東海地震の想定震源域だったが、気象庁は東海地震に結びつくものではないと判断した。

　静岡県の御前崎市では午前５時４６分に４０センチ、焼津市で同２６分に３０センチの津波を観測した。消防庁によると、午前１０時４５分現在、静岡県で６０人、愛知県で３人、神奈川県２人の計６５人がけがをした。住宅の一部損壊も６７棟で確認された。警察庁によると、御前崎市で５歳の子どもが落下したテレビで右足を骨折するなど、重軽傷者は計１２人。

　地震の影響で東海道新幹線は一時、東京―名古屋間などで運転を見合わせた。静岡県内などでは断水や停電も起きた。

　地震の震源の深さは約２３キロで、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．５だった。地震の規模が東海地震で想定されているＭ８より小さく、地震発生のメカニズムが異なることから、東海地震そのものではないとした。

　しかし、震源が東海地震の想定震源域で、地震後に地殻変動が観測され続けたことから、気象庁は東海地震との関連を調べるため、地震の専門家らで作る「地震防災対策強化地域判定会」の臨時の打ち合わせ会を初めて開いた。その結果、東海地震に結びつく変化ではないと判断した。

　静岡県内で震度６以上の地震が発生したのは４４年の東南海地震以来という。１００～１５０年の周期で起きるとされる東海地震に向けて、気象庁は７９年、地震防災対策強化地域判定会を設置したが、臨時の打ち合わせ会が開かれたのは今回が初めてだった。

　東海地震の危険度を表す情報のうち、第１段階の「東海地震観測情報」も、今回初めて出された。

コメント(4)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 08月11日 12:42

★東名高速路肩崩落、復旧めど立たず　帰省ラッシュに影響

　東名高速の牧之原サービスエリア付近（静岡県牧之原市静谷）の上り線では、本線の路肩部分が崩落した。長さは約１００メートル。ガードレールから中央線に向かって最大で３．５メートルほどがえぐりとられ、一部は走行車線に達した。崩れた土砂は、竹林をなぎ倒して、民家の手前で止まった。

　中日本高速道路によると、この影響で、東名高速は午前１１時４０分現在、上下線ともに静岡県の静岡インター―袋井インター間で通行止めが続いている。

　復旧の見通しは立っていない。１３日はＥＴＣ搭載の普通車料金も１千円に値下げされ、お盆の帰省ラッシュのピークを迎えるが、影響が出るのは必至とみられる。国土交通省によると、片側１車線だけでも通行可能にして影響を最小限に抑えることを検討中という

[2] mixiユーザー 08月11日 12:44

★インド洋でＭ７．６の地震　一時津波警戒勧告

　インド洋アンダマン諸島付近で１１日午前１時５５分頃、マグニチュード（Ｍ）７．６の強い地震があった。太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）は一時インドとミャンマー、インドネシア、タイ、バングラデシュに警戒を呼び掛けたが、約２時間後に解除した。

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源はアンダマン諸島ポートブレアの北２６０キロ、ミャンマー西部パセインの南南西３６５キロ、バンコクの西８２５キロ、ニューデリーの南東２２９５キロで、深さ３３．１キロ。

　ＰＴＷＣは、海面を観測した結果、大規模な津波の発生はなかったため、警戒勧告を解除したとしている。

　日本の静岡県沖でも１１日午前５時７分頃、Ｍ６．４の地震があり、一時津波注意報が出された。

[3] mixiユーザー 08月11日 12:49

★「大恐慌2.0は回避したが完全回復に2年」、ポール・クルーグマン教授

　2008年のノーベル経済学賞（Nobel Economics Prize）受賞者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）米プリンストン大学（Princeton University）教授は10日、世界を襲った昨今の経済危機について、「大恐慌2.0」は回避したが、グローバル経済の完全な回復には少なくとも2年はかかるとの見解を表明した。

■もうひとつ地球がなければ輸出主導型の回復は無理

　マレーシアのクアラルンプール（Kuala Lumpur〔）で行われたビジネスフォーラムで講演したクルーグマン氏は、金融危機の最悪の時点は過ぎ去ったが、世界は今、日本が90年代に体験した「失われた10年」のような長期的な経済減速に直面していると述べた。「ここからどう脱出するのか。その答えとなる手法は、神のみぞ知る、だ。われわれにはロールモデルが不足している」。

　クルーグマン氏いわく、過去には経済危機によるダメージを受けた国々は、貿易黒字幅の大きい国々を相手に輸出を増やして苦境を脱することで、素早い経済回復がみられてきた。しかし、現在の状況では「貿易の相手として地球をもうひとつ発見することでも可能でない限り、今回の世界的な金融危機から、輸出主導型の回復は見込めない。つまり、困難さの程度は深刻だ」。

　しかも、そのほかの解決法、つまり個人消費や企業投資、住宅ブームなどによって回復に弾みがつくことは、米国経済でも国際経済でも今回はありえないという。クルーグマン氏は「『大恐慌2.0』は回避したと思える」としながらも、「完全な回復には少なくても2年、いやそれ以上がかかるだろう」と指摘した。

■世界は今、日本の「失われた10年」と同じ

　クルーグマン氏は現在の世界経済の状況を、「90年代の日本のグローバル版」だと表現した。「外見上は、日本は不況のなかで失われた10年を過ごしただけのようにみえるが、総じてその期間は一貫した低成長期だった」。

　現在の打撃と比較しうるものを探そうと思ったら、エコノミストたちは1930年代を振り返らなければならないとクルーグマン氏は言う。世界的不況が「第2次世界大戦という、非常に巨大な公共事業」によって終わりを告げた時代だ。「できれば、その戦略を繰り返さないといいのだが」とクルーグマン氏は冗談めかしながら、政策立案者はさらなる経済刺激策や、より高いインフレ目標、企業への投資活性化の促進を試みることができるはずだと述べた。「どの対策が効果を発揮するかは分からない。だから、全部をやってみる必要がある」

　また、今回の危機の再発を予防するために、もっと効果的な銀行規制を採り入れた金融システムの再構築と、主要機関が引き受けられるリスクの制限が必要だとクルーグマン氏は提言した。「原則は、銀行など、危機の際に救済されねばならないものはすべて、危機でない際には、やはり銀行のように規制しておく必要があるということだ」

　「そのとおりになるか確信はないが、わたしたちが今回、世界恐慌の完全な再来をどうにか回避したという事態のマイナス面は、根本的な改革を目指す政治的機運が、変化を起こすに足るだけの強さを備える前に、あまりに早く経済を救済しすぎた点かもしれない。つまり、遠くない将来、また同じことが一から繰り返されるのではないかとわたしは心配している」

[4] mixiユーザー 08月11日 12:53

★「３０年内にＭ８級」８７％の確率…東海地震
└静岡沖地震
　
　想定される東海地震は静岡県中西部を震源域とする巨大地震で、政府の地震調査委員会は、規模はマグニチュード８程度、今後３０年以内に発生する確率は８７％と予測している。

　日本列島の太平洋側では、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に潜り込んでいる。その動きによって地下にひずみがたまり、限界を超えるとプレートがずれて津波を伴う巨大地震が起きる。こうした地震は駿河湾沖から四国沖にかけて１００～１５０年周期で繰り返し発生しており、東から、地域別に「東海地震」「東南海地震」「南海地震」と呼ばれる。

　東海地域では、１７０７年（宝永地震、マグニチュード８・６）、１８５４年（安政東海地震、同８・４）に大地震が起きた。だが、２０世紀以降、東南海、南海では、それぞれ１９４４年、４６年に発生しているのに、東海地域では発生していない。

　政府は東海地震対策として、７８年に大規模地震対策特別措置法を制定し、同地域での防災対策を強化。静岡・愛知両県の計２１か所に地下の岩盤のひずみを測る「体積ひずみ計」を設置した。地震発生前に起こるとされる「前兆すべり（プレスリップ）」をとらえるためだが、今回の地震前に、予兆は検出されなかった。

　気象庁地震予知情報課の横田崇課長は１１日午前の記者会見で「想定している東海地震とは違うタイプだったため、前兆現象が起きなかったのだろう。前兆をとらえて警戒宣言を出すという東海地震の監視体制は、今後も変えない」と語った。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ