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今日のニュースコミュの2009年6月18日(木)-東京-曇→雨 23℃/18℃

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★イタリア:13兆円分証券は偽造品? 密輸未遂で拘束の日本人2人、処罰法なく釈放
 
 日本人男性2人が今月3日、計1340億ドル(約13兆円)相当の米有価証券をイタリアからスイスに持ち出そうとしたとして、イタリア当局に拘束された事件で、所持していた証券は偽造の可能性が高いことが15日までの毎日新聞の取材で分かった。また、今年4月上旬にも日本人が関与したとみられる別の偽造証券の押収事案があったことが判明。イタリア財務警察とコモ検察庁は、相次ぐ「巨額」偽造証券の背後に日本人を含む組織的な関与があるとみて捜査している。

 同検察庁は、在ローマ米大使館と連携し、押収した証券について調査。関係者によると、2人が所持していた米国債やケネディ債は「額面の大きさや発行年代が現存しない可能性が高い」という。イタリアの法律では、証券が本物の場合、2人には未申告輸出の容疑で巨額の罰金刑が科せられるが、偽物の場合、使用や提示がなければ処罰されないため、2人は事情聴取後に釈放された。在ミラノ日本総領事館は2人の所在を把握していないという。

 今年4月の事件では、日本人から依頼を受けたイタリア人男性が、額面200億ドル相当の日本国債の偽造品をスイスに持ち出そうとし財務警察に押収された。



★麻生首相:都議選の結果は進退に影響せず

 麻生太郎首相は17日、自民党幹部が東京都議選で自民党が敗北すれば首相の進退に影響するとの認識を示したことに関し「地方選挙と総選挙は全然別」と述べ、自身の責任問題には発展しないとの考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 首相は「(都議選は)党を挙げてやる方針は決まっており、総裁としてできる限り応援に行くのは当然」と語った。都議選の勝敗ラインは「地方選挙の勝敗ラインを総裁が決めるなんてことは考えられないが、総選挙の前の地方選挙においてもぜひ勝ってもらいたいという気持ちを言うのは当然だ」と語った。

 首相は7日、「引き続き都議会でも政権政党、第1政党であり続けねばならん」と語っていた。



★最近かゆくないですか? 南京虫の被害相談、各地で急増

 すさまじいかゆみで人々を悩ませた害虫「トコジラミ」の被害が各地で増えている。70年代にいったん姿を消したが、今世紀に入って米国などで大発生。直後に日本の宿泊施設や老人施設にも姿を現し始めた。殺虫剤に耐性のあるタイプも出現し、専門家は被害の拡大を警告している。

 トコジラミの別名は「南京虫」。髪に寄生するアタマジラミや、ケジラミとは違ってシラミの仲間ではなく、カメムシに近い。夜行性で、アリほどの速さではい回り、人の血を吸う。刺された跡は斑点となり、穴が二つあることが多い。1度目は血を吸われてもかゆみはないが、2度目以降はアレルギー反応で強いかゆみが出るという。

 マットやじゅうたん、テレビ、エアコンなど様々な場所に潜んでおり、半年で100〜200倍に増えると推定されている。半年間は血を吸わなくても生き続けることができ、殺虫剤が効かない場合もあり、駆除は困難とされる。

 もともと日本には生息していなかったが、幕末に海外から荷物に交じって侵入。旧日本軍隊の兵舎などで繁殖し、全国に広まったとみられている。70年代までは蚊やゴキブリと並ぶ代表的害虫だったが、殺虫剤や衛生環境の向上で活動は下火になっていた。

 しかし、害虫駆除に取り組む日本ペストコントロール協会によると、最近になってトコジラミ被害は増加。05年に駆除したと報告した業者は3社ほどだったのに、今では年間30社近くあるという。

 関東から九州まで被害は広範囲で、ホテルや旅館、簡易宿泊施設、老人施設が目立つ。西日本のある温泉旅館では、トコジラミが現れたために長期間、発生した部屋やフロアを使うことができず、布団や畳も全部交換するなど大きな損失が出たという。

 東京都内でも、ホテルやサウナ、社員寮などで発生。都に寄せられた相談は95年は17件だったが、08年には65件に増えた。風評被害を恐れ、相談しないケースも多いため、都は実際はかなりの被害が出ているとみている。

 トコジラミが広まった原因として最も疑われるのは、旅先でカバンに入り込み、国内に持ち込まれたという説だ。トコジラミの多いアジアや中東地域への旅行の増加に加え、地球温暖化、暖房の使用など繁殖条件が整ったのも拡大理由と考えられている。

 日本ペストコントロール協会の平尾素一副会長は「いったん駆逐しても、数カ月で再び復活することがある。早めに専門家に駆除を依頼した方がよい」と話している。

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★石原都知事「東京は最高の舞台」 五輪招致、IOC委員に訴え
 
 2016年の夏季五輪招致を目指す東京都の石原慎太郎知事は17日、開催地決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対してプレゼンテーションを行った。石原知事は冒頭「安全性と環境の面から東京は最高の舞台を提供できる」とスピーチし、開催地としての魅力を訴えた。

 プレゼンテーションの時間は質疑応答も含めて1時間強で、107人のIOC委員のうち93人が参加。東京は石原知事のほか、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長、IOCの猪谷千春副会長ら8人が出席した。

 石原知事は「4000億円の資金を手元に用意している」と豊富な財政力をアピール。竹田会長は半径8キロ圏内に競技場の95%を配置する「コンパクトさ」を強調した。
★世界的な不況で「人身売買」状況が悪化と、米国務省報告

 米国務省は16日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表、世界的な不況のために状況はより悪化していると指摘した。特に、アフリカ大陸での人身売買が増加しており、同大陸から6カ国がブラックリストに入った。

 9回目となる年次報告では、世界175カ国における人身売買の実情を分析。年間、少なくとも1230万人の成人や子供たちが強制労働や性産業で働かされているという、国際労働機関(ILO)の統計も盛り込んでいる。

 人身売買が悪化した原因として、世界的な不況を受けて各企業がより安い人件費を求めているためとしている。

 報告書によれば、人身売買への監視体制が強化されているとして、ナイジェリアとモーリシャスの2カ国を評価。しかし、チャドとエリトリア、モーリタニア、ニジェール、スワジランド、ジンバブエの6カ国では適切な対応が取られていないとして、ブラックリストに入った。

 昨年に引き続いてブラックリストに入っているのは、イラン、クウェート、サウジアラビア、シリアなどの中東各国。また、マレーシアが新たにリスト入りした。マレーシアは、移民当局者がミャンマー(ビルマ)からの難民をタイ国境で「売り付けた」したとして非難された。警戒が必要な国は、フィリピンやカンボジア、バングラデシュ、パキスタンなどの東南、南西両アジアを中心に52カ国がリストに入っている。

 米国務省は今年から初めて、2年連続で警戒が必要な国リストに入った国々を、自動的に翌年からブラックリスト入りさせることに決めた。現在、このリストに連続して入っているのは中国やロシア、インド、スリランカ、エジプトなど。これらの国は来年からブラックリストに入ることになる。

 報告書を発表したクリントン国務長官は、米国自身も来年から調査対象国に含めると言明。来年発表の報告書では、米国が人身売買に対して万全の対策をとっている国のリストに入ることを願っていると述べている。
★【W杯最終予選】北朝鮮が44年ぶりW杯出場

 ワールドカップ(W杯)アジア最終予選B組は17日、リヤドでサウジアラビア−北朝鮮の最終戦が行われ、0−0で引き分けた。勝ち点12で並んだ両国だが、得失点差で北朝鮮が上回り、8強入りして旋風を巻き起こした1966年イングランド大会依頼、44年ぶりのW杯本大会出場を決めた。

 B組では同日、ソウルで行われた韓国−イランはパク・チソンの同点ゴールで1−1と引き分け、韓国は1位通過。北朝鮮は引き分け以上で2位、サウジは勝たなくてはいけない試合だった。

 試合開始から自陣に引き、ゴール前を固める北朝鮮に対し、ボールを持たされている格好のサウジはなかなか決定機をつかめず、ハザージのアクロバチックなオーバーヘッド・ボレーやカプタールのヘッドがホームの観客を沸かせたが、北朝鮮もJリーグ川崎フロンターレのFWチョン・テセの強引なカウンターでサウジ・ゴールを脅かした。

 後半に入り、サイドにボールを集め始めたサウジがペースを握るが、北朝鮮のゴール前の集中力も素晴らしく、決定的なシュートを許さなかった。ロスタイムにはペナルティエリアぎりぎりのFWを得たサウジが素早いリスタートでゴールに蹴りこんだがホイッスルの前で審判に認められず、やり直し。最後は退場者も出た北朝鮮が10人で守り抜いて歓喜の抱擁を繰り返した。

 来年、南アフリカで行われるW杯にはこれで、A組のオーストラリア、日本、B組の韓国、北朝鮮が出場を決めた。それぞれ3位のバーレーン、サウジが5位決定戦を行い、勝者が最後のイスを賭けてオセアニア1位ニュージーランドとのプレーオフに臨む。
★イラン政府、メディアへの圧力を強化 改革派は抗議行動を強行へ

 イラン大統領選の結果に反発する改革派のミルホセイン・ムサビ(Mir Hossein Mousavi)元首相支持者による抗議行動が拡大する中、1979年のイラン革命以後最大の危機といえる今回の事態を封じ込めようと、イラン当局が報道規制を強化している。

 当局は、「緊張を生む」記事を発信している国内のウェブサイトに対し、法的措置も辞さないとして圧力をかけているほか、すでに活動規制措置がとられている外国メディアに対しても新たな警告を発した。

 一方、大統領選で敗れたムサビ(Mir Hossein Mousavi)元首相とその支持者らは、新たな抗議デモを呼びかけ、マフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領の再選に終わった大統領選に対し抗議を続ける姿勢を示した。

 ムサビ氏の支持者らは、集会が禁止されているにもかかわらず、午後6時(日本時間午後10時30分)からテヘラン(Tehran)で抗議デモを開催すると発表した。「スローガンを叫ぶことなく、無言で」行進するという。

 また、ムサビ氏も、ムサビ氏のトレードマークである緑色の衣服を着ている支持者らに対し、18日には選挙後の衝突で死亡した人びとのために行進を行い、喪に服す1日にしようと呼びかけた。

 さらにムサビ氏は、選挙結果を「恥ずべき不正行為」と呼び、これを無効とした上で再選挙が実施されるべきとの要求を繰り返した。
 
 各国政府がイラン情勢に対する懸念を強めているものの、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、イラン大統領選に対する「強い懸念」を表明する一方で、米政府がイランに介入することはないと述べている。
★年金:時効で消滅365億円、件数も過去最多 07年度

 受給開始年齢から5年以上受給申請がなく時効消滅した年金が07年度、過去最多の2万1828件、365億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は1967年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。

 社保庁によると、時効消滅した年金は99年度の1万5467件、149億円から年々増える傾向にあり、07年度は06年度より約1300件、32億円増加。年金記録問題を受けて成立した年金時効特例法では、記録が訂正されないと時効をさかのぼらないため、申請せずに時効消滅したケースは対象にならない。

 社保庁は67年4月5日付で「時効消滅の防止について」との文書を自治体に通知。65歳に達したり高齢で退職した被保険者に早く受給申請するよう関係者を指導する▽(社会保険事務所の窓口で)所定書面でなくても請求の意思が示されていれば請求書として受け付ける−−としていた。

 しかし、実際には各地で請求していないとみなされるケースが発生。関東地方の社会保険労務士によると、本人は窓口で受け取る意思を示したつもりでも、決まった書面での申請書を提出していないため、無年金となった例も少なくないとみられるという。

 07年に92歳で死亡した東京都内の女性は60〜67年に国民年金、67〜86年に厚生年金に加入。65歳になった80年に国民年金の受給資格を得た。83年に厚生年金の受給申請をした際、国民年金に加入していることも窓口で届け出たが、正式な書面で申請するよう促されず、死亡するまで厚生年金しか受給できなかった。死亡後に長男が国民年金を申請したが、時効分はさかのぼらないとして5年間の未支給分のみ給付された。長男側は「請求の意思を示したのに、通知に反する」と訴えている。

 こうしたことから、通知への見解を毎日新聞が社保庁に照会したところ、年金保険課や社会保険業務センターの担当者は当初「何の通知か分からない」と回答。このため、毎日新聞から通知のコピーをファクスした。

 年金保険課は「時効のケースに本人が窓口で申請の意思表示をしていた場合がある可能性は否定できないが(社保庁の責任は)裁判などで個別に判断される問題」としている。

★「空からオタマ」現象、新たに埼玉・宮城など4か所で

 空からオタマジャクシが落ちてきたとみられる現象が石川県などで相次ぐ中、新たに埼玉県久喜市と、宮城県大和町、長野県須坂市、福井県鯖江市でも、民家や学校でオタマジャクシや小魚が発見された。

 久喜市では16日、小山義満さん(77)が、自宅玄関先や屋根にオタマジャクシや小魚十数匹が落ちているのを発見。隣家の駐車場にも十数匹が落ちていたという。

 大和町では15日、吉川はる子さん(74)が、庭先と屋根に計約70匹の死んだオタマジャクシを発見。吉川さんは「音がしたので、にわか雨かと思った」と驚いていた。

 須坂市では15日、市立日野小学校の宮本和男教諭(46)が校庭で死んだオタマジャクシ約40匹を発見。校庭中央の直径3〜4メートルの範囲に散らばっていた。鯖江市では17日、民家の車庫前で30匹のオタマジャクシが見つかった。

★エディー・バウアーが破産申請=米衣料品大手、営業は継続

 米カジュアル衣料品大手エディー・バウアーは17日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。
 
 景気後退に伴う消費低迷が影響したもようで、今年第1四半期には4450万ドル(約43億円)の赤字を計上していた。米メディアによると、負債総額は4億2670万ドル(約410億円)。
 
 一方、同社は同時に、保有資産を投資会社CCMPキャピタル・アドバイザーズに売却することで合意したことを明らかにした。これにより、CCMPの下で営業は継続される見通しという。
 
 エディー・バウアーは1920年創業。同社によると、米国とカナダに約370店舗を抱え、日本でも全国的に展開している。 

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