今日のニュースコミュの2009年1月27日（火）-東京-快晴 10℃/3℃

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★米マクドナルド、08年通期純利益は前年比80％増

米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は26日、世界的な景気悪化の影響で安価な食事を求める消費者による需要増を受け、2008年通期の純利益が、07年の23億ドル（約2040億円）から80％増の43億ドル（約3800億円）になったと発表した。

　通期の純利益が好調だった一方、08年第4四半期の純利益は、07年同期の12億7300万ドル（約1130億円）に対して、23％減少し9億8500万ドル（約875億円）となった。08年同期の1株あたりの利益は87セント（約77円）となり、市場予想の83セント（約73円）を上回った。

　マクドナルドによると、08年第4四半期は、既存店の売上高と客数はすべての地域で上昇したほか、営業利益も2ケタの伸びを示したという。

★オバマ大統領、気候変動問題における主導的な役割を明言

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は26日、ホワイトハウス（White House）で会見を開き、低燃費車の開発を推し進めるための新たな国内措置を導入することで、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権の環境政策から大きく転換する構えを示し、米国が気候変動問題において世界の中で主導的な役割を果たしていくことを明言した。

　また、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官が、気候変動問題担当の特使に、ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領の補佐官を務め、京都議定書（Kyoto Protocol）の交渉に関わったトッド・スターン（Todd Stern）氏を任命するなど、各国指導者が今年中に地球温暖化に関する歴史的な条約の締結を目指しているなか、オバマ政権は環境問題に取り組んでいく意思を明確に示した。

　オバマ大統領は、エネルギー依存を減らすとともに、米経済を刺激するためにも、低迷する米自動車産業による新たな低燃費車の開発推進を目的とした大統領令に署名した。

　また、オバマ大統領は環境保護局（Environmental Protection Agency、EPA）に対し、カリフォルニア（California）州による自動車排ガス規制導入への不許可決定の見直しを指示した。ブッシュ前政権は、カリフォルニア州など十数州が独自の排ガス規制を導入することを認めなかった。

　オバマ大統領はさらに、運輸省に対し、米国内の自動車の平均燃費基準を2020年までに1ガロンあたり35マイルにすることを求める指針の策定を命じた。

★北京市人口、1700万人に迫る新華社電

　中国の首都・北京（Beijing）市の人口が2008年末の時点で、前年から62万人増加し1700万人に迫ったと、26日の国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。

　同紙が引用した北京市統計局（Beijing Municipal Bureau of Statistics）の統計によると、同市の人口は2008年で1695万人となった。

　また統計局によると、住民の4人に1人は北京市外からの移住労働者で、地方部の貧困からの脱出を期待する人びとを、大都市・北京が大きく引きつけている様子を反映している。移住労働者の流入は、2004年にはまだ1540万人だった北京の人口増加の主要因となっている。

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[1] mixiユーザー 01月27日 09:34

★節約志向、外食に寒風　売上高、３年ぶり前年割れ

　０８年の外食業界の売上高（既存店ベース）が、３年ぶりに前年を割り込んだ。ガソリン高に加え、節約志向で外食を控える人が増えて、高額のレストランなどが落ち込んだことが響いた。客足を取り戻そうと、大手チェーンの低価格競争が激化しそうだ。

　日本フードサービス協会が２６日発表した外食業界の０８年の既存店売上高は、前年比０．８％減だった。

　協会が区分する五つの業態のうち、ファミリーレストランは３．３％減と、１２年連続の前年割れとなった。昨年後半まで続いたガソリン高の影響で、多数を占める郊外店の客足が減少。１人あたりの客単価が９００～１２００円とされる価格帯も、他業態に比べて相対的に高いと敬遠されたようだ。

　各社は一斉にリストラに動き始め、すかいらーくは不採算の約２００店を、ロイヤルホールディングスも６０店を、いずれも１１年までに閉める計画だ。ただ、和食でも洋食でも専門店の台頭が著しく、関係者の間では「平均点レベルのメニューを総花的にそろえるだけでは、ファミリーレストランという業態そのものが陳腐化する」との声も漏れる。

　客単価が４００～７５０円程度と比較的安く、堅調にみえるファストフードも企業によって明暗が分かれた。

　ハンバーガーチェーンでみると、日本マクドナルドは０８年の月別売上高で前年実績を超えたのは１１カ月。モスフードサービスは４カ月だった。マクドナルドが１００円などで提供する一部のメニューを除けば、一品あたりの価格はモスが数十円高い程度だが、モスの担当者は「そんなわずかな価格差でも敬遠されてしまう」と、客の厳しい節約志向を指摘する。

外食業界の足もとの経営環境は、一部の食材価格が下落に転じ、不動産賃料や人件費の上昇も落ち着きをみせている。それをどれだけ低価格のメニューとして反映させ、客を呼び込めるか。「０９年の外食業界は、バブル崩壊後のデフレ期にも起きた格安競争の時代に突入する」（アナリスト）とみられている。

　イタリアンレストランのサイゼリヤは今春から、新業態「サイゼリヤＥＸＰＲＥＳＳ」を本格展開する。首都圏にある実験店６店ではパスタやスープを１５０～１８０円で提供。繁忙時を除き、従業員１人で店を運営する。「不況期こそチャンス」と正垣泰彦社長は言う。

　外食産業総合調査研究センターによると、外食産業の市場規模は、ピークの９７年に２９兆円を超えていたが、０７年は２５兆円弱まで縮小。将来的にも人口減や少子高齢化で先細りが懸念されている。吉野家ホールディングスの安部修仁社長はここ数年で傘下に収めたものの、不振が続く子会社については「０９年度中に回復のめどがたたなければ清算も辞さない」というように、強い分野に経営資源を集中する傾向も強まりそうだ。

[2] mixiユーザー 01月27日 09:35

★ガザ支援の募金運動、英ＢＢＣに続きスカイも放映拒否

　イスラエル軍の侵攻で人道危機が懸念されるパレスチナ自治区ガザへの支援をめぐり、英ＢＢＣ放送が英非営利団体（ＮＰＯ）による募金運動を伝えることを拒否している方針に対し、抗議が集中している。一方、衛星ニュース専門局の英スカイニューズ・テレビも２６日、同様の方針を発表した。

　募金運動は、英国赤十字やオックスファムなどが構成するＮＰＯ、緊急災害委員会（ＤＥＣ）が２６日からの実施を計画。国内の各放送局は当初、そろって放映を拒否していたが、閣僚らの要請を受け、ＩＴＶやチャンネル４が相次いで、呼び掛けを取り上げる姿勢に転じた。一方、ＢＢＣは公共放送としての「中立性」を理由に、放送しない方針を貫いている。

　これに対して２４日から２５日にかけ、英各地で抗議デモが行われた。ロンドン中心部のＢＢＣ放送会館前では２４日、約５０００人がデモを展開。参加者７人が拘束された。スコットランドのグラスゴーでは２５日、ＢＢＣビルで約５０人が抗議した。

　ＢＢＣはコマーシャルを放送せず、視聴者の受信料で運営されている。マーク・トンプソン会長はＢＢＣの公式ウェブサイトで、「募金呼び掛けには、われわれがニュースで伝えるのと同様の映像が使われることになるだろう。ＢＢＣが政治的な立場を示しているとの誤解を招き、信頼を損なうがある」と、放送拒否の理由を説明した。

　会長に向けた視聴者らからの書き込みには「良い判断だ」とする声もある一方、「放送しないという立場も政治的であることに変わりはない」「罪のないガザ住民を支援することが中立性を損なうとは思えない」など、批判的な意見が目立っている。ＢＢＣには方針発表後の３日間で、電話約１０００件、電子メール約１万通の苦情が寄せられた。

　スカイニューズも放映拒否の理由として「公正さ」を挙げる。同社トップのジョン・ライリー氏はウェブサイト上での声明で、「この時期にガザ支援への呼び掛けを放映することは、バランスの取れた客観的な報道を国内外に届けるというわれわれの役割にそぐわない」と述べている。

[3] mixiユーザー 01月27日 09:37

★Ｌ＆Ｇ会長ら近く逮捕　２０人前後、３億円詐取立件

　全国約５万人から総額１０００億円超の資金を集めたとされる健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ、東京都新宿区、破産手続き中）が破綻（はたん）状態に陥ったことを隠し、会員から出資金を集めていた疑いが強まったとして、警視庁と宮城、福島両県警の特別捜査本部は２６日、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で、同社の波和二（かずつぎ）会長（７５）ら２０人前後を近く逮捕する方針を固めた。立件額は、波会長らが破綻状態を認識した平成１８年夏以降の約３億円に上る見通し。

　これまでの調べでは、Ｌ＆Ｇは１３年ごろから、「３カ月ごとに９％（年３６％）の利息を支払い、満期（１年）には元金を返還する」などと元本保証と高配当を約束し、１口１００万円の「協力金」の募集を開始。全国の会員約５万人から総額１０００億円を超える資金を集めたとされる。

　しかし、実態は出資金を配当に回す自転車操業で、１８年夏には破綻状態に陥っていたという。実際、この時期に開かれた社内会議では「配当が払えない」と報告されていた。

波会長や幹部社員らは社内会議などで、こうした経営状態を知りながら会員には伝えず、それ以降も組織的に出資金募集を続け、計約３億円をだまし取った疑いが持たれている。

　１９年１月には、配当の支払いを一方的に停止。各地で開催するバザーやインターネットサイトで買い物ができる独自の疑似通貨「円天」での支給に切り替えたうえ、「来年２月まで出資金の解約には応じない」と通知していた。

　こうしたＬ＆Ｇの対応を受け、都内の弁護士約５０人が同年１０月、被害対策弁護団を結成し、Ｌ＆Ｇと波会長の破産を東京地裁に申し立てていた。

　一方、警視庁などは同月、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で、Ｌ＆Ｇ本社や波会長の自宅などを家宅捜索。今月１５日には特別捜査本部を設置し、捜査を本格化させていた。

　波会長はこれまでの産経新聞の取材に「集めた金は全部事業に使った。詐欺なんて証明できない」などと詐欺行為を否認している。

[4] mixiユーザー 01月27日 09:39

★ライス新国連大使が国連に“初出勤”　イランの核開発問題を最優先課題に

　オバマ米政権で国連大使に就任したスーザン・ライス氏が２６日、ニューヨークの国連本部を訪れ、潘基文事務総長に信任状を提出した。信任状提出後、記者団との会見に応じたライス大使はイランの核開発問題を最優先課題としてあげ、「直接対話も含めた積極的な外交を展開していきたい」と、対話を重視するオバマ外交の基本姿勢を改めて打ち出した。

　一方で、核開発活動を終わらせるため、「何が必要で何が適切か検討している」とし、「イランは安保理決議を順守する必要があり、これを拒否し続ければ（イランへの）圧力が増すことになるだろう」と、イランの対応次第では制裁強化も排除しないとの考えを明らかにした。

　また、貧困削減や核不拡散など諸課題への国連の努力を支援していくことも明言し、国連軽視の姿勢が目立ったブッシュ前政権との違いを強調した。

　ライス大使はクリントン元政権下で最年少の国務次官補（アフリカ担当）を務め、選挙期間中はオバマ氏の外交顧問として活躍した。

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