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今日のニュースコミュの2008年4月2日(水)-東京-曇~晴 15℃/10℃

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天秤座★韓国の元大学助教授、学歴詐称で禁固18月の判決

 ソウル地区刑事裁判所は31日、学歴詐称の罪に問われている東国大学(Dongkuk University)の申貞娥(Shin Jeong-Ah)元助教授(35)に対し、禁固18月の判決を言い渡した。

 起訴状によると、被告はエール大学(Yale University)で博士号を取得したなどと学歴を詐称し、東国大学の美術教員の職を得たほか、国内の現代美術展の共同監督にもなった。事件発覚後、被告はこれらの職を辞している。

 申被告を助教授に推すなど職権乱用容疑で同じく前年10月に逮捕された卞良均(Byeon Yang-Kyoon)前青瓦台(大統領府)政策室長(58)は、職権乱用罪で執行猶予1年、社会奉仕160時間の判決を受けている。卞被告は、申被告との親密な関係を否定。「芸術家同士の関係だ」と主張していた。

 この事件をきっかけに、学歴詐称を告白する、または暴露される教師や有名人が続々出現。検察当局は国内数千人の教授、医師、公務員などの学歴に詐称がないかを捜査し、これまでに卒業資格の詐称や文書偽造などの疑いで215人を摘発した。




目★イラク、3月の死者1082人

 イラクの内務省、国防省、保健省が1日に発表した統計をAFPがまとめたところによると、3月にイラクで亡くなった人の数は民間人925人を含む1082人となった。民間人犠牲者は2月の721人から5割増。

 これは8月以来最悪で、首都バグダッド(Baghdad)や南部バスラ(Basra)などでのイスラム教シーア(Shiite)派民兵組織と治安部隊の戦闘や反政府勢力による爆弾攻撃が原因とみられる。



目★裁判員参加「消極的」8割 最高裁調査、義務でも拒否37%

 来春までにスタートする裁判員制度に、8割以上の人が参加したくないと考えていることが、最高裁が1日発表した全国意識調査で明らかになった。「参加したい」「参加してもよい」は合わせて15・5%だった。「判決で被告の運命が決まるため責任を重く感じる」と不安を訴える声が4分の3に達しており、開始まで約1年となっても新制度への参加意識が高まっていない実態が、あらためて浮き彫りになった。

 調査によると、最も多かったのは「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」の44・8%。「義務であっても参加したくない」が37・6%で参加に消極的な人が計82・4%に上った。

 質問項目が同じ内閣府の調査(2006年12月)では78%が消極派だったが、今回はさらに増えた。

 比較的若い世代に参加する意向が高かったが、最も高い20代でも積極派は27・4%にとどまった。

 地域別では大都市圏で参加の意向が高かったが、最も高い千葉でも積極派が23・8%だった。中部6県は愛知16・2%、三重15・7%、福井14・3%、岐阜13・3%、長野12・4%、滋賀11・9%。

 裁判員になった場合の不安(複数回答)については、「被告の運命が決まるため責任を重く感じる」が75・5%と最多だった。「身の安全が脅かされるのでは」との回答も54・6%と過半数に達した。

 ▽調査の方法 1−2月に実施。全国50地裁の各管轄区域で、20歳以上の男女210人を無作為抽出し、1万500人を対象に面接した。実際の人口に対応するよう数値を調整した。

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目★米国の「最大の敵国」調査、イラン首位、イラク、中国の順

 米世論調査機関ギャラップ社は3月31日、米国の最大の「敵国」などに関する世論調査結果を発表、イランが25%で首位、イラク22%、中国14%と続いたと報告した。

 昨年、18%だった北朝鮮は9%に減少し、中国が3位に浮上する結果となった。北朝鮮が昨年、6者協議で核施設の無能力化作業などに合意したことが反映されているとみられる。中国は昨年、11%だった。経済競争力の拡大などに脅威を感じているとみられる。

 ギャラップ社は「最大の敵」に関する調査を2001年初期から開始。同年では、イラク、中国、イランの順だった。

 共和党、民主党の党員、支持者別の調査では、イランを最大の敵とする共和党員は民主党員より倍近く多く、民主党員はイラクを敵視するのが目立った。

 今回調査は2月11日─14日、成人1007人を対象に電話で実施した。
次項有★日経平均大幅続伸、3週間ぶりに1万3000円台回復

 2日の東京市場で日経平均株価は大幅続伸した。上昇幅は一時450円を超え、取引時間中では約3週間ぶりに1万3000円台を回復した。欧米の大手金融機関の資本増強発表で前日の米国株が大幅高となったことや、円相場が1ドル=101円台後半まで押し戻されたことが好感された。ただ、国内外の景気動向や信用不安を巡る警戒感は根強く、朝方の買いが一巡した後は伸び悩んだ。

 日経平均の午前の終値は前日比422円69銭(3.34%)高の1万3079円11銭。

 東京証券取引所の第一部銘柄の8割強が上昇するほぼ全面高の展開。取引開始前の外国証券経由の売買注文(市場推定)は、今年最大となる1480万株の買い越し。外国人の買いが株価を押し上げたとみられる。
目★「ブルーレイ」購入意欲8割、半数は予算5万円以下・民間調べ

 インターネット調査会社のマイボイスコム(東京・千代田)が実施したDVDレコーダーに関するアンケートによると、81.4%の人に新世代DVDの「ブルーレイ・ディスク(BD)」対応機の購入意欲があることがわかった。ただ過半数は予算を5万円以下と考えており、現行の主流機種の価格帯が10万円以上であるのに比べると想定価格に大きな開きがあるという結果になった。購入時に最も重視するポイントに「価格」を挙げた人も32.9%にのぼり、BD対応機の普及にはまだ時間がかかりそうだ。

 現在使っている録画再生機は「ビデオデッキ」が35.4%で最も多く、「ハードディスク内蔵DVDレコーダー」(34.7%)が続いた。「HD―DVD」を含む新世代DVDの比率は5.6%だった。

 調査は3月1日から5日にかけてインターネットで実施。
 
 1万4921人の有効回答を得た。
人影★運転手刺殺、米兵の聴取始める・神奈川県警

 神奈川県横須賀市でタクシー運転手、高橋正昭さん(61)が刺殺された事件で、県警横須賀署捜査本部は2日、米海軍に脱走罪で身柄拘束された男性兵士(22)の事情聴取を、米海軍横須賀基地内で始めた。米兵はこれまでの米海軍犯罪捜査局の聴取に対し、事件への関与を認めているという。

 捜査本部は容疑が固まれば、殺人などの疑いで逮捕状を請求、日米地位協定の運用改善合意に基づき、米兵の起訴前の身柄引き渡しを米側に求める方針。米海軍は速やかに応じるとみられる。

 また捜査本部は米兵の知人女性の証言から、凶器の包丁(刃渡り約20センチ)は、東京都内の女性宅から米兵が無断で持ち出したと断定した。
目★「名ばかり管理職」指導を 厚労省が一斉通達

 十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされ、残業代が支給されない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は1日、全国の労働局に、企業に対して適切な監督指導を行うよう一斉通達した。

 管理職といえるかどうかは労働基準法に基づき、職務権限や出退勤の自由度、処遇などに応じて判断する。通達は「近年、十分な権限や相応の待遇を与えていないにもかかわらず、管理職として扱っている例もあり、なかには著しく不適切な事案もみられる」として監督の徹底を求めた。

 名ばかり管理職をめぐっては、日本マクドナルドの店長が起こした訴訟で、東京地裁が今年1月、店長は管理職にあたらないとして同社に残業代など約750万円の支払いを命じている。

★インドのタタ自動車、東証上場を計画

 インド自動車大手のタタ自動車が東京証券取引所への上場を計画していることが、2日明らかになった。

 株式と同じように売買できる日本型預託証券(JDR)を年内に上場する方向で、JDRの第1号となる見込みだ。

 JDRは、外国で上場された株式を預かった信託銀行が日本で発行する仕組みだ。インドなど新興国では、自国の企業に対し、海外の市場への株式上場を制限する事例があることから、東証は2007年にJDR上場制度を設け、新興国の企業を中心に誘致を進めていた。

 タタは最近、英高級車ジャガーの買収などを発表し、資金需要が増していると見られる。既に米国では預託証券を上場しており、東証への上場を通じ日本でも資金調達を図る。

★ジンバブエ、ムガベ氏が辞任に同意か

 2008年4月1日、ジンバブエで記者会見を開いた野党・民主変革運動(MDC)のモーガン・ツァンギライ(Morgan Tsvangirai)議長。勝利宣言はせず選管の公式発表を待つと述べた。

 前月29日に大統領選と議会選の投票が行われたジンバブエで1日、28年に及ぶロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領(84)の時代が終わりを告げ、長年にわたる政敵モーガン・ツァンギライ(Morgan Tsvangirai)氏が政権を握る見通しが強まってきた。

 ムガベ氏からの敗北宣言はないものの、外交官や与党幹部までもがムガベ氏が辞任に基本合意したと話している。

 ツァンギライ氏が議長を務める民主変革運動(Movement for Democratic Change、MDC)は勝利宣言したが、ツァンギライ氏自身は勝利宣言せず、交渉が行われていることも認めていない。

 選管の正式発表を待つとしながらもツァンギライ氏は記者団に対し変革への明確な委任状を受け取ったと述べている。ツァンギライ氏は同日、投票後初めて記者会見を開き、「選管が結果を承認するまで待つ用意がある」と述べた。自らが正当な大統領かどうかとの質問への回答は避けつつも、大統領就任には疑念の余地はなさそうだ。

 ツァンギライ氏の会談に先立ち複数の情報筋から両陣営の交渉は良好だとの見通しがささやかれていた。

 与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)幹部は「ムガベ氏は決選投票に出馬することで恥をかきたくないので辞任する意向だ」と述べた。
exclamation★JASRACとニコニコ動画がついに契約、楽曲の二次利用が可能に

 日本音楽著作権協会(JASRAC)とニワンゴは2008年4月1日、ニワンゴの運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」におけるJASRAC管理楽曲の二次利用を包括許諾する契約を締結したと発表した。これにより、JASRACが管理する音楽著作物を使用した動画を、ニコニコ動画へ自由に投稿可能になる。

 一般に動画投稿サイトでユーザーがJASRAC管理楽曲を二次利用する場合、JASRACに対し音楽著作権の許諾申請を行う必要がある。従来は動画投稿サイトとJASRACとの間で包括許諾するという枠組みがなく、個々のユーザーがJASRACに申請する必要があった。このため、JASRACの許諾を得ずに二次利用されるケースが多かった。

 その後JASRACは2007年6月に「動画投稿(共有)サービスにおける利用許諾条件について」と題する文書を配布、音楽著作権の包括的な利用許諾を受け付ける態勢を整えた。これに基づき、同年7月にJASRACとヤフーとの間で初の包括許諾が締結された。JASRACとニワンゴとの間でも、同年10月に契約締結に向けた協議を始めていた。

 今回の契約締結により、ユーザーがニコニコ動画において合法的にJASRAC管理曲を使用可能になる。例えば、自分や友人が演奏・歌唱している様子などを収録した動画をニコニコ動画に投稿することが可能になる。ただし、他の動画投稿サイトと同様、市販の音楽CDの音源をそのまま二次利用することはできない。

 ニワンゴはJASRACに対し、契約に基づいて音楽著作権の使用料を支払う。今回の契約では、「ニコニコ動画が得る収入の1.875%」と定められた。ここでいう収入は、ニコニコ動画の有料会員が支払う料金、ニコニコ動画に掲載される広告から得られる広告料などが含まれる。この条件は、先にJASRACとの契約を締結しているヤフーやソニーと同じという。「ストリーム配信に適用される料率が1.5%。これに、個々の投稿者が音楽を複製することを加味し25%増とした」(JASRAC広報部)。

 詳細な方法は未定だが、ニワンゴはJASRACに対し、二次利用された楽曲とその閲覧数などの統計情報も報告する。JASRACはこの統計情報を基に、音楽著作権の使用料を各アーティストなどに配分する。

 JASRACと動画投稿サイトとの包括許諾は、既にヤフーの「Yahoo!ビデオキャスト」、ソニーの「eyeVio」、sus4の「ClipCast」との間で締結されており、今回のニコニコ動画が4例目。JASRACは、動画投稿サイト世界最大手の「YouTube」を運営する米グーグルとも協議を進めている。「許諾を前提に前向きに協議している」(JASRAC広報部)という。

目★中国公安省「チベット組織は決死隊を準備」

 中国チベット自治区ラサ市で起きた騒乱について、中国公安省の武和平報道官は1日の記者会見で、騒乱を「ダライ(・ラマ14世)集団が組織した『チベット人民大蜂起運動』計画の一部分」としたうえで、チベット亡命政府からの指示により騒乱を組織した複数の容疑者を拘束したと発表した。また「チベット独立組織は『決死隊』を準備し、流血の犠牲を恐れないと公言している」と述べ、寺院から多数の武器を押収したと明らかにした。

 公安省が騒乱後、記者会見をしたのは2度目。騒乱を悪質で計画的だと改めて指摘するとともに、ダライ・ラマ14世側が危険であると強調する狙いがあると見られる。

 武氏によると、「チベット青年会議」など7団体は1月、ダライ・ラマの帰還や共産党の撤退などを求めることを決め、チベット動乱49周年の3月10日までの回答を中国政府に要求。満足な回答がない場合は蜂起することにしたという。

 一方、外務省の姜瑜・副報道局長は1日の定例会見で、ダライ・ラマが訪米に先立ち、乗り継ぎで日本に立ち寄ることについて「どんな名目や身分であれ、ダライ・ラマがどんな国家へ行き、祖国の分裂活動をすることにも反対する」と述べた。さらに「外国の政府当局者がどんな名義や形式であれ、ダライ・ラマの分裂活動を容認したり、支持したりすることに反対する」と語り、日本政府当局者が接触することへの警戒感を示した。

むふっ★日本「世界に良い影響」、独と並びトップ…BBC・読売調査
└英BBC+読売世論調査・支持率

 読売新聞社が英BBC放送と実施した共同世論調査によると、日本は世界に良い影響を与えていると思う人は56%で、悪い影響を与えているとの答えは21%だった。

 「良い影響」はドイツと並んで最も高く、「悪い影響」はドイツの18%に次いで低い数値となり、総合的に高く評価された。

 調査は昨年10月から今年1月にかけて34か国で行い、政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす14か国・国際機関についての評価を聞いた。

 「良い影響」は、ドイツ、日本に欧州連合(EU)の52%、仏英の各50%が続いた。「悪い影響」はイランの54%が最高で、イスラエル52%、パキスタン50%も5割台となった。

 北朝鮮に対しては「良い影響」の23%に対し、「悪い影響」は44%に上った。米国は「良い影響」が35%にとどまり、「悪い影響」の47%が上回った。

 日本に対する各国の評価を見ると、「良い影響」が最も高かったのはケニアの78%。「悪い影響」は中国55%、韓国52%が目立った。

カチンコ★映画『靖国』上映中止“自粛”の連鎖-表現の危機
└劇場現場より会社の意向か?

 靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」(李纓(リイン)監督)は、すでに上映中止を決めていた一館に四館が追随、国内最大のマーケットである東京で作品が見られないという事態になった。劇場側は抗議や嫌がらせによるトラブル回避を理由に挙げているが、今後、上映を予定する地方に“自粛”が広がっていくのではないかと懸念する声が出ている。

 「お客さんや近隣への迷惑もあり、通常の上映環境を維持できるとは思えない」。銀座シネパトスを経営する「ヒューマックスシネマ」は先月二十六日、同映画の配給協力・宣伝会社「アルゴ・ピクチャーズ」に上映中止を伝えた。同二十日ごろから劇場前で街宣車などの抗議を受けていたという。

 アルゴ・ピクチャーズが、他の上映劇場にシネパトスの中止を伝えたところ、渋谷Q−AXシネマに加え、シネマート六本木とシネマート心斎橋を経営する「エスピーオー」も中止に。これら三館では、これまでに抗議などはなかったというが、シネパトスの自粛で、嫌がらせや上映妨害が集中する恐れがあったという。

 全館中止に至るまでには、一連の流れがある。先月上旬、一部の国会議員が、同映画に文化庁所管の独立行政法人から助成金が出ていることを問題視。同十二日に国会議員を対象とした異例の試写会が開かれた。その数日後、新宿バルト9を運営する「ティ・ジョイ」が上映中止を決めており、他の劇場が追随した形だ。

 十年前の一九九八年、横浜市の映画館で、南京大虐殺を扱った映画「南京1937」の上映初日にスクリーンが切りつけられる事件が起きた。その後、公共施設などで上映を拒否する動きが広がったことがあった。

 同映画の全国上映委員会代表だった、名古屋市の映画館シネマスコーレの木全純治支配人は「『靖国』の中止は、残念としか言いようがない。劇場側が見せるべきだと思えば、石にかじりついてでもやるべきだ」と自粛の動きを批判。「今後、より敏感になる劇場が出てくる」と影響の広がりを懸念する。

 最初に中止が決まった新宿バルト9を運営するティ・ジョイはシネコン大手。「靖国」のような映画を上映するのは、極めてまれなケースだ。木全支配人は「大手だと何かあった時にすぐ引いてしまう」と指摘。別の映画関係者も「一連の報道などを受けて作品を選ぶ劇場の現場より、経営会社の意向が強く働いたように思える。内容どうこうという問題ではないのではないか」と憂慮している。

 東京・大阪での上映中止は、札幌、名古屋、京都など今後、上映を予定している他の映画館の“判断”にも影響を与えそうだ。東京で公開されないと、雑誌などで作品の内容が紹介されず、宣伝が不十分になる。興行的にも難しく、先行上映しにくい、という実情もある。

 上映を予定している劇場の一つは上映するかどうかについては「近く配給会社と話し合いたい」としている。

 映画ジャーナリストの大高宏雄さんの話 今回の問題は、数カ月ほど前からマスコミでも取り上げられてきたが、なにやら危なそうだ、という実態のないものだ。こういう形で公開が中止になるのは大変な問題。憂慮すべき事態だ。

 「劇場はだらしない」などといわれるが、一概にはいえないだろう。映画館としては女性の従業員が多く働いており、上映後のことも考えないといけない。 

 ただ上映中止を決めた映画館が再び上映に踏み切ることは考えにくい。そこで、この映画を上映したいという個人映画館をあらためて募ったらどうか。何としても公開のめどを立てる方策をとってほしい。前例をつくらないためにも、そうした努力が不可欠だ。

 映画監督・森達也さんの話 問題視した稲田朋美衆院議員が個人的に批判するのはまったく構わない。しかし、国政調査権を盾に映画を見せろと要求し「政治的イデオロギーを感じた」と言っていることには違和感がある。映画は表現であり、すなわち思想だ。メッセージが偏ってはいけないとか中立であるべきだというのだろうか。根本的に映画が分かっていない。こんな低レベルな言辞に振り回された映画界は反論しないまま幕を下ろそうとしている。腰の据わった映画館が動きだすことを期待するほかない。メディアの反応が冷えきっているのも問題だ。これほどの由々しき事態になぜもっと問題を提起しないのか。


<映画「靖国 YASUKUNI」>

 19年間日本に住む中国人の李監督が、終戦の日に靖国神社を訪れる参拝者や遺族、「靖国刀」を造る刀匠の姿などを10年間にわたって記録した日中合作のドキュメンタリー映画。釜山やベルリンなどの海外映画祭でも上映され、香港国際映画祭では最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した。
目★中国のCO2排出急増と予測 削減努力の重要性示す

 中国の二酸化炭素(CO2)の排出量は2000年から10年までに、これまで考えられていたよりはるかに速い年平均11%超のペースで増加する可能性が高いとの試算を、米カリフォルニア大のグループが2日までにまとめた。

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などは、同期間中に年2・5−5%と予測していた。年率5%だと排出量が2倍になるのは15年後だが、11%では7年で2倍になる計算だ。

 グループのマクシミリアン・アウフハマー准教授は「従来の中国の排出予測は楽観的すぎた。次期の国際的な温暖化対策の枠組みでは、中国など発展途上国の削減努力が非常に重要であることを示す結果だ」と話している。

 グループは、中国内30の省や自治区、都市の排出量や、人口変化などのデータを使い、コンピューターモデルで2010年の排出量を予測。2000年から10年間に、毎年11・05−11・88%のペースで増えるとの結果が出た。
目★性転換した「男性」が妊娠、人気TV番組に出演へ

 性転換手術で「男性」になった米オレゴン州のトーマス・ビーティーさん(34)が、現在妊娠5カ月であることをテレビの人気トーク番組「オプラ・ウィンフリー・ショー」で語ることになった。同番組の関係者が1日に明らかにした。

 ビーティーさんは、男性になるための性転換手術を受けたが、女性器は残したままだったという。3日に放映予定の番組でビーティーさんは「私は1人の人間で、実の子を持つ権利がある」と語っている。

 この話をエイプリルフールの「いたずら」と疑う向きもあるが、番組関係者は、司会者オプラ・ウィンフリーがビーティーさんをはじめ、妻のナンシーさんや担当産科医にも実際にインタビューを行ったとしている。

 ピープル誌の取材にも応じたというビーティーさんは「もしナンシー(妻)が妊娠できたのなら、こんなことはしなかっただろう」と話す。ナンシーさんは以前に子宮を摘出しているという。

 ハワイ生まれのビーティーさんは、以前はトレーシー・ラゴンディノという名前の女性だったが、胸部の手術を受け、男性ホルモンの投与によって「男性」となっていた。

 ただ、ナンシーさんとの間で子作りを決意してからは隔月での男性ホルモン注射を中止し、精子バンクから提供された精子で人工授精を試みていたという。

 ビーティーさんは「実の子を持とうとするのは、男性や女性としての望みではなく、人としての望みだ」としている。出産予定日は7月3日ごろだという。
★小学3年生が教員襲撃を計画 ナイフや手錠持ち込み逮捕

 ジョージア州で小学3年生の児童が集団で先生を襲撃する計画を立てていたとして逮捕された。地元の警察が1日、明らかにした。

 ウェイクロス警察によると、計画に加わっていたのはジョージア州南部にあるセントラル小学校の8歳と9歳の男女児童少なくとも9人。ナイフ、手錠、ガムテープなどを準備し、見張りと後始末の担当役を決めるなど周到に計画を立てていた。

 狙われたのは、3年生を担当するベテランの女性教員。グループの児童の1人がいすの上に立ったことをこの教員に注意され、腹を立てて犯行を計画したとみられる。学校に凶器を持ってきた児童がいると別の児童が教員に告げて計画が発覚、学校が28日に警察に通報した。

 逮捕された児童は調べに対し、冗談だったなどと供述しているが、阻止されなければ教員が殺されていた可能性もあると警察は話している。ジョージア州の法律では13歳未満の児童は起訴できないことになっているが、地元学校当局によると、この事件で9人が停学などの処分を受けた。

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