今日のニュースコミュの2005年11月8日（火）-東京-晴

★巨大なサンタ出現

　東京タワーに隣接する「東京プリンスホテル　パークタワー」の敷地に７日、巨大なサンタクロースが出現。身長約３８メートル、幅約２２メートル、赤いチューブライトで描かれている。


★フィル・コリンズ、ジェネシス再結成に前向き発言


★仏暴動で初の死者、襲撃された老人が死亡

　仏国内の暴動で７日、パリ北部で４日夜に襲撃された６０歳の男性が死亡。写真は隣人の死を悼む男性。


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★仏暴動で初の死者、襲撃された老人が死亡

　フランス国内で拡大している暴動事件で、パリ北部で４日夜に襲撃された男性が７日死亡した。内務省報道官が伝えた。１０月２７日にパリ郊外で暴動が始まってから、死者が出たのは初めて。

　ル・パリジャン紙によると、死亡した男性は６０歳で、自宅付近で若者らに襲われた。男性は殴打された後で意識不明となり、その後死亡した。







★偽メール登録料詐取、ネットジャーナリストら５人逮捕

　「ワンクリック詐欺」で現金をだまし取ったとして、岩手県警は７日、東京都中野区新井、著述業森一矢容疑者（３５）ら計５人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。

　森容疑者は自ら「インターネットジャーナリスト」と称し、ネット犯罪の被害防止策にも精通。テレビ出演や「インターネット犯罪　だます人だまされる人」などの著書も多く、ホームページ上で被害者の相談にものっていた。県警は余罪は全国で約４５０件、被害額は約２８００万円に上るとみている。

　調べによると、５人は昨年１１月１６日ごろ、神奈川県内の女性（３３）の携帯電話に携帯電話会社を装ってメールを送信。文面に表示した偽サイトのアドレスをクリックした女性に対し、「登録料が未納。支払わなければ裁判にする」などと督促のメールを送り、銀行口座に現金数万円を振り込ませ、だまし取った疑い。

　５人は昨年８月ごろから都内のマンションを拠点に不特定多数の人にメールを送り始め、同１０月ごろには、偽サイトへの接続率を高めようと携帯電話会社を装うようになった。森容疑者が主導し、他の４人が振込口座や通帳の管理、パソコン操作などにあたっていたとみられている。森容疑者以外は容疑を大筋で認めているという。逮捕されたほかの４人は、東京都渋谷区神南、会社役員大賀達雄（２８）、川崎市高津区、フリーター豊田敏宏（２６）、神奈川県相模原市相模大野、飲食店従業員佐藤力弥（３１）、住所不定、無職佐々木良保（２９）の各容疑者（いずれも盛岡地裁に同罪で起訴済み）。








★ＮＨＫ記者逮捕、苦情・意見１０００件超す

　ＮＨＫ大津放送局の記者が放火未遂容疑で逮捕された事件で、ＮＨＫの東京コールセンターには７日午後５時までに、電話やメール、ファクスで計１０６７件の苦情や意見が寄せられた。

　「こうした職員のために受信料を払っているわけではない」「職員教育はどうなっているんだ」など、厳しい内容が多いという。








★保護法半年、過剰反応や軽視…個人情報で相談相次ぐ

　国民生活センター（東京）は７日、４月に全面施行された個人情報保護法に関する相談状況（９月末現在）を公表した。各地の１１２消費生活センター分も合わせて計３２３８件。過剰反応のほか、電話勧誘を止められないなどの相談、個人情報を軽視する業者への苦情と、大きく三つに分かれた。

　同センターは過剰反応について、「社会に定着してきた個人情報の提供が、形式的な解釈や運用で不可能になるのは、保護法の本来の趣旨に沿ったものとは言えない」としている。

　同センターの専用窓口への相談は９１６件。

　関東地方に住む６０歳代の男性からは、今年夏、私鉄の駅構内のエスカレーターで転倒した人の巻き添えになり、けがをして入院したが、私鉄側が原因となった人の連絡先を個人情報保護を理由に教えてくれないとの相談があった。男性によると、私鉄側は「設備に問題はなく、会社に責任はない。補償などは相手と直接話し合ってほしい」と答えたといい、男性は「連絡先が分からないから、話し合いもできない。入院費もリハビリ費用も自分で払っている」と途方に暮れた様子だったという。

　センターは「保護法では、生命、身体、財産の保護のために必要なら本人の同意なしに個人情報の提供を認めている。このケースでは、私鉄側が加害者に同意を求めるか、情報提供できるか専門家に相談しても良かったのではないか」と私鉄側の姿勢に疑問を示し、「法律違反になるかもしれないリスクを負うより、個人情報は提供しない方がよいという対応が、批判を生んでいる」と分析した。

　このほか、「ダイレクトメールを送ってきた私立中に情報入手先を尋ねたが、教えられないと言われた」など、保護法施行で消費者が期待した問題については実現されないという相談、生命保険の満期払い戻しの際、「個人情報の利用目的に（関係のない）関連会社のサービス案内なども加えたいと言われ、同意しなければ払い戻さないと告げられた」などの苦情も多かった。







★中部電力も値下げ、来春めどに４％前後

　中部電力は７日、来年４月をめどに、電気料金を値下げする方針を固めた。

　平均の値下げ幅は４％前後になる見通し。燃料費の変動を３か月ごとに反映させる料金見直しとは異なり、電力会社が独自の経営判断で行う本格的な改定だ。本格改定は平均５・９４％引き下げた今年１月以来となる。

　値下げ幅が４％の場合、標準家庭の月額料金（現行６３０３円）は２５０円程度の値下げになる。








★多額使途不明・１４４億焦げつき、酒販組合きょう捜索

　全国の酒の小売業者で作る「全国小売酒販組合中央会」（東京都目黒区）で、外債に投資した年金資金約１４４億円が回収不能に陥っているほか、多額の使途不明金が発生している問題で、警視庁捜査２課は８日、背任と業務上横領容疑で中央会事務所など関係先を捜索する。

　また、役員経験者や事務局長経験者ら中央会元幹部の事情聴取を進める。同課は、中央会の関連政治団体が政治家への陳情活動などに使った不透明な資金の流れについても、解明を進める方針だ。中央会は２００３年１月、年金共済事業の運用資金のうち約１４４億円で、外資系金融機関を通して、カナダの投資会社が発行する債券を購入した。しかし、０４年６月、カナダの投資会社の投資先の英国企業が経営破たんしたため、ほぼ全額回収できなくなった。

　捜査２課の調べによると、元幹部らは、ずさんな外債投資などで年金事業に約１４４億円の損害を与えた疑いが持たれている。また、元幹部らは１９９９年１０月、架空の人物の「スズキ・シュウイチ」名義で開設された都銀支店の仮名口座に、年金資金１６５０万円を「脱退一時金」名目で支出。同年１２月にも同様の手口で８５０万円を同口座に支出し、計２５００万円を着服した疑いが持たれている。

　これまでの調べで、中央会の年金資金では、計約１億８０００万円が使途不明になっているという。このうち、９１年４月に開設された「スズキ」名義の仮名口座には、９６年１０月〜９９年１２月、計約９５００万円の年金資金が入金されていた。また、９７年９月に開設された中央会名義の“裏口座”を通じ、元事務局長の知人男性が関係する口座にも不透明な形で年金資金が流れており、９６年以降だけで使途不明金は総額約１億４０００万円に上っていた。

　同課は、このうち業務上横領罪の時効（７年）にかからない２５００万円分について、捜査を進める。

　中央会を巡っては、関連の政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）が０１〜０２年、政治家への陳情活動に使った計約８２４４万円を、架空の会社に寄付したなどと偽って経理処理していた問題も表面化。同課は、これらの架空支出金が政治家へのヤミ献金などとして使われていなかったかどうかについても、関係者から詳しく事情を聞く方針だ。








★英首相は「米国の力に惑わされ」開戦支持と-当時の駐米大使

　ブレア英首相は２００３年３月の対イラク開戦に際し、「米国の力の魔力に惑わされて」無条件にブッシュ米大統領に従っていた――。当時英国の駐米大使を務めていたクリストファー・メイヤー氏は７日付の英紙上で、開戦前夜のブレア首相の姿勢を痛烈に批判した。英国は開戦を遅らせるよう米国を説得できる立場にあったにもかかわらず、ブレア首相は交渉に消極的だったと指摘している。

　メイヤー氏はガーディアン、デーリー・メール両紙に連載する回想録の中で、「（イラク開戦に当たり）英国は米国の従属的パートナーにすぎなかったかもしれない。しかし米国が孤立を望まず、パートナーを求めていたという事実を、切り札として使うことはできたはずだ」と主張。ブレア首相はイラク戦争を支持する条件として、開戦を遅らせ、フセイン政権打倒後の計画を十分に立てるようブッシュ大統領に求めるべきだったと述べている。「英国が計画的な進め方を主張していれば、フセイン後のイラクで続く暴力を防ぐことができたかもしれない」と、メイヤー氏は強調する。しかし、ブレア首相や側近らは当時、米政権の力に圧倒された様子で、交換条件を出そうとはしなかったという。

　ブレア首相はイラク開戦を支持したことで、与党労働党内部からも強い批判を受けた。メイヤー氏は１９９７年から２００３年２月まで駐米大使を務め、イラク開戦へ向かう米英の動きに深くかかわっていた。








★山手線事故、重り４４０キロが歩道に-２８カ所緊急改修

　ＪＲ東京駅近くで山手線の架線がたるみ、同線が７日朝から約５時間にわたってストップした事故は、架線の張力を保つための重りを支える鉄棒が折れたことが原因と分かった。ＪＲ東日本によると、同様の事故が１０月に宮城県内で発生し、緊急点検に取りかかったばかりだった。今回の事故では計約４４０キロの鉄製の重りが高架下の歩道に落ちており、大事故につながる危険もあった。同社は差し当たって危険性が高いと見られる首都圏の２８カ所の改修を８日始発までに実施する。

　ＪＲ東日本によると、現場の架線は東京駅をはさんで約１．５キロの長さがあり、両端に鉄製の重りを下げて張力を保つ構造。東京―有楽町間では、計１３個の重りが直径２センチ、長さ１メートルの鉄棒を通じて架線につながっていたが、鉄棒は上端から５センチほどの部分で折れ、すべての重りが落ちていた。

　同社設備部によると、鉄棒は設計上の耐用年数は約３０年。山手線のものは１６年前、１０月に事故があった宮城県塩釜市のＪＲ仙石線のものは２３年前に設置されていた。仙石線の事故後、同社は鉄道総合技術研究所（ＪＲ総研）に破損の原因調査を依頼するとともに、架線を重りで引っ張る構造の管内約１万２０００カ所について、１１月末までの予定で緊急点検に着手。だが、山手線の現場はまだ調査していなかったという。

　鉄棒は年１回の検査でさびの付き具合などを確認し、耐用年数以下でも交換しているという。鉄棒の上端部は架線につながるワイヤを結ぶために、環状に加工されている。２件の架線事故で鉄棒はいずれも環状部の根元で折れていた。重りはコンクリート製のものもあるが、事故があった２件はともに鉄製だった。このため、（１）鉄棒の製造上の不良（２）鉄製重りがさびて体積が膨張し、鉄棒の根元を押し上げる力が働いた、という二つの原因が推定されるという。

　架線を重りで引っ張る構造は国鉄以来の仕組みで、ＪＲ他社も同様の方法をとっている。重りを使わずにバネの力で架線を引っ張る新型の普及も進んでおり、ＪＲ東日本の場合、山手線の一部や中央線などを含め、重り型とほぼ同数の１万２千カ所がバネ型に交換済みという。一方、山手線の事故で架線設備から外れた重り１３個のうち、１１個は高架下約５メートルの歩道に落ちていた。重りは縦４０センチ、横２０センチ、厚さ８センチの長方形の箱状。１個約４０キロで、通行人に当たれば大事故につながる危険もあった。








★自民、初当選の佐藤ゆかり氏を「幹事長補佐」に

　自民党は７日、先の衆院選で初当選した佐藤ゆかり氏を「幹事長補佐」に起用することを決めた。

　猪口少子化相、片山さつき経済産業政務官に続き、新人の「マドンナ議員」がポストを得た格好だ。

　８月に新設された同ポストにはすでに、竹中総務相や世耕弘成参院議員らが就いている。党執行部は「小さな政府」を推進する戦略チームの設置も検討しており、これをにらんでさらに幹事長補佐を増員する考えだ。








★フィル・コリンズ、ジェネシス再結成に前向き発言
　
　英シンガーソングライターのフィル・コリンズ（５４）が、かつて所属していたバンド、ジェネシスの再結成に前向きな発言を行った。

　「ファースト・ファイナル・フェアウェルツアー」と名付けたコンサートツアー中のコリンズは、当地での公演前日に記者に対し、「喜んでドラムを叩くし、ピーター（・ガブリエル）に歌ってもらいたいね。（再結成が）実現するのであれば私は参加するし、もし実現しないとしたら解決すべき問題が多過ぎたというだけのことだろう」と語った。また、家族と過ごす時間を増やすためツアーは「近いうちに」やめるが、音楽活動は続けたいと話した。

　プログレッシブロックグループのジェネシスは１９６７年に結成。およそ３０年にわたって活動し世界中で人気を博したが、７５年にボーカルのピーター・ガブリエルが脱退、９６年にはドラマーでガブリエル脱退後ボーカルを務めたコリンズもやめ、後にバンドは活動を停止した。パレスチナとの衝突が続いてきたイスラエルだが、これまでにジェスロ・タルやウエストライフ、メガデス、スコーピオンズなどのバンドがコンサートを行っている。