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★温室効果ガス削減に「児童課税」を、豪医師
オーストラリアの医学専門誌「Medical Journal of Australia」に、子どもを3人以上持つ家庭には、余分に温室効果ガスを排出しているとみなし、それを相殺するために環境税を上乗せするべきだとする投書が掲載された。
これを提案したのは、豪パース（Perth）にあるKing Edward Memorial Hospitalの産科医Barry Walters教授。同教授は、3人目以降の子ども１人につき初年度は5000豪ドル（約50万円）、2年目からは毎年800豪ドル（約8万円）を支払うべきだと主張。これに対し、避妊具の使用や避妊手術には炭素クレジットが与えられるべきだとも主張している。
「ある一定数以上の子どもを持つ選択をした家庭は炭素税を払い、新たな子どもによって排出される温室効果ガスを相殺するために植樹する資金を提供するべきだ」とWalters教授は強調する。
Walters教授は、児童手当の支給によって出生率が上昇すると温室効果ガス排出量が増加し、地球温暖化を進める結果になると語り、過疎化が進む同国の出生率向上を目指して4000豪ドル（約40万円）の「児童手当」を支給している豪政府の政策を批判している。
同教授は「児童手当」ではなく、「汚染者負担の原則」にならって「児童課税」を行うべきだと訴えている。
同教授の主張に賛同して、「人口抑制問題については、第2の環境革命の一環として再び議論されなければいけない」との声も挙がっている。
★前ファーストレディーがアルゼンチン初の女性大統領に就任
アルゼンチンの首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の国会議事堂で10日、前大統領夫人のクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernandez de Kirchner、54）氏が同国で初めて女性として新大統領に宣誓就任した。
★南北間の貨物定期列車、５６年ぶり運行開始…京義線
南北軍事境界線を越える鉄道の運行は今年５月中旬に試運転が実現したが、列車が定期運行されるのは、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）中の１９５１年以来、５６年ぶりとなる。
貨物列車運行は、１０月の南北首脳会談で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記が実施に合意。運行区間は当面、韓国のムン山（ムンサン）駅と北朝鮮南部の開城（ケソン）工業団地に近い板門（パンムン）駅間の約１６・５キロで、土曜、日曜を除く毎日、一往復する。（ムンはサンズイに「文」）
列車は１２両編成で、韓国から、南北経済協力事業の中核となっている開城工業団地で使う原材料や建設用資材などを輸送、北朝鮮からは衣料品や靴など同団地の製品を運搬する計画だ。韓国側は、貨物列車の定期運行を通じ、南北間の物流拡大と経済協力事業の活性化に結びつけたい意向だ。
南北当局の合意では、貨物列車の乗務員は双方の地域内での写真撮影を禁じられるほか、双方が統制する物品の搬出入も禁止されている。
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★温室効果ガス削減に「児童課税」を、豪医師
オーストラリアの医学専門誌「Medical Journal of Australia」に、子どもを3人以上持つ家庭には、余分に温室効果ガスを排出しているとみなし、それを相殺するために環境税を上乗せするべきだとする投書が掲載された。
これを提案したのは、豪パース（Perth）にあるKing Edward Memorial Hospitalの産科医Barry Walters教授。同教授は、3人目以降の子ども１人につき初年度は5000豪ドル（約50万円）、2年目からは毎年800豪ドル（約8万円）を支払うべきだと主張。これに対し、避妊具の使用や避妊手術には炭素クレジットが与えられるべきだとも主張している。
「ある一定数以上の子どもを持つ選択をした家庭は炭素税を払い、新たな子どもによって排出される温室効果ガスを相殺するために植樹する資金を提供するべきだ」とWalters教授は強調する。
Walters教授は、児童手当の支給によって出生率が上昇すると温室効果ガス排出量が増加し、地球温暖化を進める結果になると語り、過疎化が進む同国の出生率向上を目指して4000豪ドル（約40万円）の「児童手当」を支給している豪政府の政策を批判している。
同教授は「児童手当」ではなく、「汚染者負担の原則」にならって「児童課税」を行うべきだと訴えている。
同教授の主張に賛同して、「人口抑制問題については、第2の環境革命の一環として再び議論されなければいけない」との声も挙がっている。
★前ファーストレディーがアルゼンチン初の女性大統領に就任
アルゼンチンの首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の国会議事堂で10日、前大統領夫人のクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernandez de Kirchner、54）氏が同国で初めて女性として新大統領に宣誓就任した。
★南北間の貨物定期列車、５６年ぶり運行開始…京義線
南北軍事境界線を越える鉄道の運行は今年５月中旬に試運転が実現したが、列車が定期運行されるのは、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）中の１９５１年以来、５６年ぶりとなる。
貨物列車運行は、１０月の南北首脳会談で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記が実施に合意。運行区間は当面、韓国のムン山（ムンサン）駅と北朝鮮南部の開城（ケソン）工業団地に近い板門（パンムン）駅間の約１６・５キロで、土曜、日曜を除く毎日、一往復する。（ムンはサンズイに「文」）
列車は１２両編成で、韓国から、南北経済協力事業の中核となっている開城工業団地で使う原材料や建設用資材などを輸送、北朝鮮からは衣料品や靴など同団地の製品を運搬する計画だ。韓国側は、貨物列車の定期運行を通じ、南北間の物流拡大と経済協力事業の活性化に結びつけたい意向だ。
南北当局の合意では、貨物列車の乗務員は双方の地域内での写真撮影を禁じられるほか、双方が統制する物品の搬出入も禁止されている。
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★採用市場激化、新卒採用年間コストは1322万円
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する転職サイト「イーキャリアプラス」は、採用担当者への採用活動の実態調査を実施した。
発表された資料によると、採用にかかる年間の平均コストは、新卒では1,322万円、第2新卒では882万円、中途採用では1,094万円。過去1年と比較した年間採用コストの増加については、コスト全体の平均が「増えた」と感じている採用担当者は24.0％で、「減った」は8.7％にとどまっている。また、「大きく増えた」「増えた」の割合が最も多いのは、中途採用で合計で29.6％に達している。
職種別・年次別の平均給与提示額で最も多いのは、「大卒5年目・営業職」の「300万円〜400万円未満」で22.1％、続いて「大卒5年目・営業職」の「400万円〜500万円未満」が20.1％と続いた。また、年収1千万円以上の提示が最も多いのは「大卒10年目・クリエイティブ職」で「1千万円〜1千200万円未満」が0.9％となった。
また、中途採用についてのデータを見ると、応募者1人あたりの選考期間としては、「1か月未満」が52.7％と最も多く、「1か月程度」の27.7％とあわせると、約8割が1か月を目安に採用を決定していることがわかる。採用担当者1人あたりの年間面談人数は「10〜30人未満」22.4％、「6〜10人未満」18.3％、「30〜50人未満」14.0％となっており、300人以上と面接する担当者も4.4％いる。また、中途採用者の募集方法としては「ハローワークの利用」が58.4％で最も多く、「自社のホームページでの募集」は54.4％で2位。以下、「転職サイトの利用」40.2％、「人材紹介会社の利用」は36.7％となった。
最後に「中途採用したいタレントランキング」も発表され、1位は「ビートたけし」、2位「明石家さんま」、3位「所ジョージ」、4位「島田紳助」、7位「渡哲也」、8位「タモリ」とおじさんタレントが上位を占める結果となった。
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する転職サイト「イーキャリアプラス」は、採用担当者への採用活動の実態調査を実施した。
発表された資料によると、採用にかかる年間の平均コストは、新卒では1,322万円、第2新卒では882万円、中途採用では1,094万円。過去1年と比較した年間採用コストの増加については、コスト全体の平均が「増えた」と感じている採用担当者は24.0％で、「減った」は8.7％にとどまっている。また、「大きく増えた」「増えた」の割合が最も多いのは、中途採用で合計で29.6％に達している。
職種別・年次別の平均給与提示額で最も多いのは、「大卒5年目・営業職」の「300万円〜400万円未満」で22.1％、続いて「大卒5年目・営業職」の「400万円〜500万円未満」が20.1％と続いた。また、年収1千万円以上の提示が最も多いのは「大卒10年目・クリエイティブ職」で「1千万円〜1千200万円未満」が0.9％となった。
また、中途採用についてのデータを見ると、応募者1人あたりの選考期間としては、「1か月未満」が52.7％と最も多く、「1か月程度」の27.7％とあわせると、約8割が1か月を目安に採用を決定していることがわかる。採用担当者1人あたりの年間面談人数は「10〜30人未満」22.4％、「6〜10人未満」18.3％、「30〜50人未満」14.0％となっており、300人以上と面接する担当者も4.4％いる。また、中途採用者の募集方法としては「ハローワークの利用」が58.4％で最も多く、「自社のホームページでの募集」は54.4％で2位。以下、「転職サイトの利用」40.2％、「人材紹介会社の利用」は36.7％となった。
最後に「中途採用したいタレントランキング」も発表され、1位は「ビートたけし」、2位「明石家さんま」、3位「所ジョージ」、4位「島田紳助」、7位「渡哲也」、8位「タモリ」とおじさんタレントが上位を占める結果となった。
★イラン追加制裁決議案、「軍と銀行も対象」と米当局者
イラン核開発をめぐる国連安全保障理事会の３度目の追加制裁決議案は、イラン軍と同国最大の銀行を制裁対象に含めている。米当局者２人が１０日、匿名を条件に明らかにした。
決議案には、イラン核開発に関与している疑いの個人や企業、銀行の資産凍結が盛り込まれている。米国が既に独自の制裁対象としているイラン革命防衛隊の精鋭部隊「アルクッズ旅団」やバンク・メリなど銀行３行が、安保理決議案の新たな制裁対象に加わった。
草案はフランスが作成し、現在国連安保理の主要国間で検討が進められている。米国の「国家情報評価」（ＮＩＥ）最新版には、イランが既に核兵器開発を中止したとの分析が盛り込まれたものの、米国は決議案を支持している。
安保理の常任理事国にドイツを加えた６カ国の外交当局者らは１１日、決議案をめぐる電話会議を開く予定。米国と欧州各国は決議採択に積極姿勢を示しているが、ロシアと中国は必要性に疑問を投げかけている。
ライス米国務長官は１０日、外交政策に関する講演で、追加制裁決議案の最終案が数週間内に準備されるとの見通しを明らかにした。
イラン核開発をめぐる国連安全保障理事会の３度目の追加制裁決議案は、イラン軍と同国最大の銀行を制裁対象に含めている。米当局者２人が１０日、匿名を条件に明らかにした。
決議案には、イラン核開発に関与している疑いの個人や企業、銀行の資産凍結が盛り込まれている。米国が既に独自の制裁対象としているイラン革命防衛隊の精鋭部隊「アルクッズ旅団」やバンク・メリなど銀行３行が、安保理決議案の新たな制裁対象に加わった。
草案はフランスが作成し、現在国連安保理の主要国間で検討が進められている。米国の「国家情報評価」（ＮＩＥ）最新版には、イランが既に核兵器開発を中止したとの分析が盛り込まれたものの、米国は決議案を支持している。
安保理の常任理事国にドイツを加えた６カ国の外交当局者らは１１日、決議案をめぐる電話会議を開く予定。米国と欧州各国は決議採択に積極姿勢を示しているが、ロシアと中国は必要性に疑問を投げかけている。
ライス米国務長官は１０日、外交政策に関する講演で、追加制裁決議案の最終案が数週間内に準備されるとの見通しを明らかにした。
★橋下弁護士あす出馬会見 大阪府知事選
来年１月に行われる大阪府知事選に、弁護士でタレントの橋下徹弁護士（３８）が出馬することを決めた。あす１２日に会見を予定しており、この場で正式に出馬表明するとみられる。
橋下氏は１２月初旬、自公両党の推薦候補として名前が取りざたされたときには、芸能事務所を通じて「今回の府知事選で選挙関係者からの出馬要請はなく、出馬する意思は全くない」などと立候補を否定するコメントを発表していた。橋下氏を巡っては、自民党が１１月の大阪市長選でも出馬を打診したが、このときは立候補を固辞していた。
大阪府知事選では、３選出馬するとみられていた太田房江知事（５６）が政治と金をめぐる問題などで出馬を断念。３日に、正式に不出馬を表明していた。
来年１月に行われる大阪府知事選に、弁護士でタレントの橋下徹弁護士（３８）が出馬することを決めた。あす１２日に会見を予定しており、この場で正式に出馬表明するとみられる。
橋下氏は１２月初旬、自公両党の推薦候補として名前が取りざたされたときには、芸能事務所を通じて「今回の府知事選で選挙関係者からの出馬要請はなく、出馬する意思は全くない」などと立候補を否定するコメントを発表していた。橋下氏を巡っては、自民党が１１月の大阪市長選でも出馬を打診したが、このときは立候補を固辞していた。
大阪府知事選では、３選出馬するとみられていた太田房江知事（５６）が政治と金をめぐる問題などで出馬を断念。３日に、正式に不出馬を表明していた。
★灯油代補助・夜間の高速料金値下げ、政府が原油高対策
政府は１１日、原油高で国民生活に大きな影響が生じていることを受け、首相官邸で緊急の関係閣僚会議を開き、原油高対策の基本方針をまとめた。
低所得者に灯油代の補助を行う地方自治体に対して国が特別交付税を配分することや、運送業対策として今年度中に高速道路料金の一部を緊急値下げすることなどが柱だ。
会合には、福田首相や町村官房長官、大田経済財政相のほか、与党から自民党の伊吹幹事長、公明党の北側幹事長らが出席した。
福田首相は、「厳しい冬を迎えて不安を感じている国民の気持ちをしっかりと受け止め、必要な対策を速やかに実施してほしい」と指示した。
基本方針ではこのほか、中小企業に対する政府系金融機関による融資の返済条件緩和、便乗値上げの監視強化なども盛り込んだ。
高速道路料金は、政府・与党が２００８年度以降に道路特定財源を活用して引き下げる方針を打ち出している。
今回の緊急対策は、これとは別に、燃料高に苦しむ運送業者への対策として、０７年度の補正予算を使って夜間や長距離の料金を今年度中に引き下げる方向で検討する。
政府は１１日、原油高で国民生活に大きな影響が生じていることを受け、首相官邸で緊急の関係閣僚会議を開き、原油高対策の基本方針をまとめた。
低所得者に灯油代の補助を行う地方自治体に対して国が特別交付税を配分することや、運送業対策として今年度中に高速道路料金の一部を緊急値下げすることなどが柱だ。
会合には、福田首相や町村官房長官、大田経済財政相のほか、与党から自民党の伊吹幹事長、公明党の北側幹事長らが出席した。
福田首相は、「厳しい冬を迎えて不安を感じている国民の気持ちをしっかりと受け止め、必要な対策を速やかに実施してほしい」と指示した。
基本方針ではこのほか、中小企業に対する政府系金融機関による融資の返済条件緩和、便乗値上げの監視強化なども盛り込んだ。
高速道路料金は、政府・与党が２００８年度以降に道路特定財源を活用して引き下げる方針を打ち出している。
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