今日のニュースコミュの2005年9月29日（木）-東京-晴

★今世紀もたない？北極海の氷、縮小加速
└温暖化で悪循環か

★坂本日登美が「金」、妹は「銅」…世界レスリング

★都内住宅街に野生ハクビシン親子を捕獲

----------------------------------------------------


★卒業生の少年、殺意を否認
└寝屋川教職員殺傷事件初公判

　大阪府寝屋川市の市立中央小学校で今年２月、教職員３人が包丁で殺傷された事件で、殺人、殺人未遂などの罪に問われた卒業生の少年（１７）の初公判が２９日、大阪地裁（朝山芳史裁判長）であった。少年は実行行為を認めたが、「あくまで刺すことを考えていたので、殺意があったかどうかはわかりません」と殺意を否認。動機については、「先生の名前は浮かんだが、いじめのことまで思い返したのか今となっては覚えていない」と述べた。弁護側は「広汎（こうはん）性発達障害の影響で刺すことしか考えていなかった」として、傷害致死と傷害の罪にあたると主張した。冒頭陳述で「贖罪（しょくざい）意識を持たせるためには少年院送致が必要」として、保護処分を決める大阪家裁に移送するよう求める方針。

　大阪家裁は「動機は刑事裁判で解明されるべきだ」として検察に送致（逆送）しており、刑事罰と少年院などでの保護処分のどちらが適切かが争われる異例の裁判となる。起訴状によると、少年は同小在学中にクラスメートからいじめられたのを当時の担任教諭らが止めなかったことを逆恨みし、この教諭らの殺害を計画。２月１４日午後、同小でたまたま出会った鴨崎満明教諭（当時５２）を刺殺し、女性栄養士（４６）と女性教諭（５８）を刺して大けがを負わせたとされる。





★マブチ事件関与の疑いも
└旅券法違反容疑で男２人逮捕

　千葉県警は、前橋地裁・簡裁で窃盗などの罪で実刑判決を受けて控訴中の男（６２）と同服役中の男（５４）＝いずれも群馬県伊勢崎市＝を３０日にも、旅券法違反の疑いで逮捕する。２人をめぐっては千葉県松戸市の小型モーターのトップメーカー「マブチモーター」の馬渕隆一会長宅で０２年８月、会長の妻子が絞殺され、放火された事件への関与が疑われている。

　これまでの調べでは、６２歳の男は、本籍・北海道の男性（５９）名義の旅券を不正に取得し、マブチ事件後に複数回、この旅券で成田空港からフィリピンに出国した疑いがもたれている。５４歳の男は不正を知りながら共謀して渡航した疑い。２人は刑務所に服役中に知り合い、一時、群馬県内で同居。前橋市内の無職女性宅から現金などを盗んだとして、０４年１月に群馬県警に逮捕されていた。２人の共通の知人から０４年末、千葉県警の捜査本部に「（男から）マブチ事件の犯行に加わるように誘われたが断った。後にやったと聞いた」などの情報が寄せられ、２人の疑惑が浮上した。捜査本部が２人の周辺を捜査した結果、他人名義の旅券を使った出国を確認。出国と事件との関係を調べるため、滞在先のフィリピンに捜査員を派遣し、現地の知人女性らから、現地での２人の行動などについて事情を聴いた。

　さらに男らの使う車が会長の妻子が殺害された当日と数日前、会長宅近くを通っていたことが判明している。また粘着テープを使うなど、男らが過去にかかわった事件と手口が酷似している点にも注目。２人が盗品の処分に関与していた疑いも出ている。事件は０２年８月５日午後、会長（当時社長）宅にいた妻悦子さん（当時６６）と長女由香さん（同４０）がネクタイで首を絞められて殺害され、混合ガソリンをまかれて放火された。長女の口や目には粘着テープが巻かれており、腕時計など少なくとも９点、約１３００万円相当が盗まれた。





★民間給与、1人あたり1.1％減で7年連続ダウン・04年

　民間企業に勤める人が2004年1年間に受け取った1人あたりの平均給与は439万円で前年より5万1000円（1.1％）減ったことが28日、国税庁のまとめで分かった。減少は7年連続。同庁は「企業が正社員を解雇してパート労働者を増やしており、こうした雇用形態の変化が給与水準を下げる方向にシフトしている」と分析している。

　調査は約2万1000社で働く正社員やパートなど約28万5000人の数値を基に推計した。

　男女別の給与は男性が541万円（前年比3万円減）、女性は274万円（同1万円減）。給与のうち「給料・手当」は370万円（前年比3万7000円減）、企業業績と連動する「賞与」が69万円（同1万4000円減）だった。給与が減る一方、所得税額は8兆7988億円で、前年より3339億円増えた。増加は4年ぶり。04年に配偶者控除の上乗せ分が廃止になったためとみられる。04年1年間を通じて勤務した人の数は前年より13万人減り、推計で4453万人。





★アップル、iPod nanoの欠陥を認める--無償交換へ

　Apple Computerが、同社の新しい音楽プレイヤー「iPod nano」の欠陥を認め、ひび割れの影響を受けやすい液晶画面の搭載されたモデルについては無償で交換することを明らかにした。同社の関係者はこの問題について、設計上というよりもむしろ製造上の問題であるとし、影響があるのは出荷済みのnano全体の0.1％以下だと述べた。

　「この欠陥は実際に存在するが、ただしごく一部の製品でベンダー側の品質管理に問題があったことから生じたものだ。画面に欠陥のあるnanoを購入したユーザーは、AppleCare（同社の顧客サービス部門）に連絡し、無償交換を受けて欲しい」（先の関係者）だが、この関係者によると、このスリムな新型音楽プレイヤーがこれまでのモデルよりも傷つきやすいと報じられたことと、この画面にヒビが入る問題は、別の事柄だという。いずれの問題も、Appleがフラッシュメモリベースのnanoを今月はじめに発表した直後に表面化していた。

　「これまでのiPodよりも手元にあるnanoのほうが傷が付きやすい、との声が一部の顧客から寄せられている」（Apple関係者）。Appleによると、nanoは第4世代iPodと同じポリカーボネート製で、傷の問題に関する報告はそれほど多くないという。「傷が気になるようなら、すでに多数出回っているiPod nano用のケースを利用して欲しい」（同関係者）

　あるウェブサイトでこの問題に不満を訴えたNanoユーザーのMatthew Petersonは、「Appleがこの問題に真剣に対処したことを非常にうれしく思う」と述べている。Petersonは自らのサイトで、「この問題に関するウェブサイトがつくられ、大きな話題を集めるまで、Appleが調査に乗り出さなかったことは残念だが、少なくともこれからnanoを購入しようという人は自分と同じような扱いを受けないだろう」とPeterson。「これは大きな問題だったのに、大半の人は気にしないようにしていた。傷を防ぐのに余分なお金をかけてケースを購入しなくてはならないというのでは、多くの人から不満が出るだろう」（Peterson）なお、Appleは今年に入って、iPodの初期モデルにあったバッテリ駆動時間の問題をめぐる複数の集団代表訴訟で和解し、バッテリの問題に遭遇したユーザーに対し、クーポンなどの提供や保証の延長を申し出ている。





★国の責任一部認める-アスベスト被害対策で政府

　アスベスト（石綿）の健康被害対策で政府がまとめていた行政の過去の対応検証について「行政の不作為があったとはいえないが、石綿に対する予防的アプローチがなく、関係省庁の連携が必ずしも十分ではなかった」との表現で、国の責任を一部認めていることが２８日、分かった。新規特別立法の骨格も判明した。
　政府は２９日、３回目の閣僚会合を開き、特別立法の骨格を明らかにするとともに、行政の過去の対応検証結果を公表する。閣僚会合では、連携が不十分だったとの反省に立ち、今後、各省庁間の連絡調整を密にするために「有害物質に関する関係省庁連絡会議」を設置することを決める。






★イチロー選手、台湾メーカーを提訴
└写真無断使用で肖像権侵害と

　米大リーグ、マリナーズのイチロー選手が28日、写真を無断で使用され、肖像権が侵害されたとして、台湾のスポーツ用品会社を相手に損害賠償などを求める訴訟を台北地方法院（地裁）に起こした。
　イチロー選手の代理人が同日、訴状を提出した。地元紙などによると、メーカーはイチロー選手の許可を得ず、プレー写真をバスの車体や野球雑誌などの広告に使っていたという。請求額については明らかにされていないが、1億台湾ドル（3億4000万円）とする報道がある。　






★阪南ＩＣ突破は容疑者の車か
└和歌山・高速道連続発砲

　和歌山県の高速道路で２６日未明、車２台が相次いで発砲を受けた事件で、２件目の発砲から約２時間後、大阪府阪南市の阪南インターチェンジ（ＩＣ）の料金所で料金を払わずに突破した不審な車は、発砲した容疑者の車である疑いが強いことが２８日、県警の調べでわかった。双方の車の特徴が一致していた。県警は、容疑者が大阪府南部に土地勘を持つ人物の可能性もあるとみて調べている。

　調べでは、容疑者は午前２時４０〜５５分ごろ、和歌山市の阪和自動車道と、約３０キロ南の同県日高川町の湯浅御坊道路の２カ所で、車２台に発砲。目撃から、容疑者の車は白っぽいクラウンとみられている。午前３時１０分ごろには、さらに約２５キロ南東の同県みなべ町のみなべＩＣ料金所で、よく似た不審な車が料金を払わずに突破した。午前４時４５分ごろ、約７５キロ北の阪南ＩＣ料金所で有人のゲートを料金を払わずに突破した車も、白っぽく車種も似ていたという。容疑者の車は最初に、和歌山県最北部の紀ノ川サービスエリア付近で目撃され、大阪府側で高速道路に入ったことがわかっている。また、和歌山県内では主に高速道路を利用していた一方で、阪南ＩＣで一般道に降りたとみられることから、県警は、容疑者が府南部の地理に詳しい人物の可能性があるとみて、該当車両の絞り込みを急いでいる。






★米大統領「武装勢力の新たな攻撃に対応の用意」

　ブッシュ米大統領は２８日、イラク国内の武装勢力が今後予定される総選挙の妨害を狙って新たな攻撃を展開する可能性があるものの、対応の用意はあると明言した。大統領はホワイトハウスでイラク駐留米軍のケイシー司令官および中央軍のアビザイド司令官と会談した後、「８００万人余りのイラク人が今年１月、暴力や脅迫に直面しながら（国民議会選挙で）投票したことは、イラク人が自由を求めている証だ。テロリストらはくじかれるだろうが、自由の歩みを全力で阻止しようとするだろう」と指摘した。

　そのうえで大統領は、イラク治安部隊が強化されつつあるうえ、タルアファルで行われた武装勢力の掃討作戦では治安部隊の規模が駐留米軍を上回っていたと述べ、米軍が武装勢力が一掃された後の現地で治安部隊の役割に期待していることを明らかにした。タルアファルではこの日午前１０時頃、女性による自爆攻撃があり、５人が死亡、３０人が負傷した。ＡＰ通信によると、女性の自爆テロは旧フセイン政権崩壊後では初めて。






★中国政府、ブログやチャットの規制を強化

　中国政府は、ブログやチャットに対する管理強化を盛り込んだ、インターネットに関する新たな規制を発表した。政府の監視が行き届いていないブログや、インターネットのみで閲覧できるニュースサイトにおいても、内容を制限するのがねらい。この規制では、ねつ造情報やポルノを扱ったサイトのほか、▽国家の安全を脅かす▽機密情報を漏えいする▽政治体制の転覆をはかる▽国家の一体性を損なう――などの内容を対象にする。

　また、今年４月にインターネットを通じて大規模な反日運動が発生したことを教訓に、違法な集会を扇動したり、行進やデモなどで治安を乱したりするような書き込みについても禁止する。ブログやチャットにおいては、実名による書き込みや、大学生間のディスカッションの制限を推進していくとしている。政府公認の報道機関は、すでに監視が行き届いているため、今回の規制による実質的な影響はないとされる。中国政府は、台湾や天安門事件など、政治的に繊細な問題に関するサイトについては、アクセスを制限している。中国でニュース配信やプロバイダー業務をしている内外の企業も、自主的に内容を規制している。







★契約取れないとスタンガン
└リフォーム詐欺で逮捕へ

　リフォーム契約をめぐるトラブルが相次いでいる愛知県豊田市のリフォーム会社「日本メンテナンス」が、契約が取れない社員にスタンガンで体罰を加えるなど圧力をかけ、強引な営業をさせていたことが２９日、元社員の証言で分かった。

　愛知県警は同日にも、東海地震への不安をあおるなどしてリフォーム詐欺を繰り返したとして、詐欺容疑で同社役員の伊藤総士被告（２９）＝強要罪で起訴＝を再逮捕、営業担当社員数人を逮捕する。元社員によると、同社は社員２人１組で高齢者宅を訪問させ、契約が取れずに会社に戻ると、互いにスタンガンを押しつけさせたり、竹刀で殴り合わせたりしていた。契約を獲得した社員には工事代金の２割を支給。社員は競うように悪質リフォームの営業を続け、年収４０００万円の社員もいたという






★女性をエアガンで撃つ-車２台逃走-東大阪

　２９日午前２時５０分ごろ、大阪府東大阪市の市道で、自転車で帰宅中のアルバイト店員の女性（２０）に向け、軽乗用車の若い男がエアガンを発射して逃走した。女性は２分後にも同市の路上で、別の乗用車の若い男にエアガンで撃たれた。弾は女性に当たったが、けがはなかった。河内署は同じグループによる暴行容疑で捜査している。調べでは、軽乗用車の男は後ろから近づき女性に声をかけたが、無視されると発砲した。第二の現場は約７００メートル離れた路上で、一方通行を逆走してきた乗用車の男が女性に「さっきのはおまえか」と言い、エアガンを発射しながら約１００メートル追い回した後、逃走した。女性が１１０番した。






★離婚手続きを簡略化、「１時間でＯＫ」
└コロンビア

　コロンビア議会が今年７月に可決した離婚手続きを簡略化する法案が、ウリベ大統領の署名後、数週間以内に施行される可能性が高まった。離婚手続きは条件を満たせば最速１時間で終了、弁護士を通す必要もなく、費用は１５ドル（約１６８０円）で済むという。コロンビアは、カトリック教徒が圧倒的に多数派の国。離婚を認めないカトリック教会は、新法は夫婦間に亀裂が生じた場合、問題解決に努力するよりも、離婚を助長する機運を生みかねないと批判。ある司祭は「家族崩壊を招き、無責任な社会と、情緒不安定な子供たちを増やすだけだ。結婚の誓いを軽々しく扱ってはいけない」と話している。

　婚姻や離婚の手続きを担当する登録庁のクエーリョ氏によると、新法は、離婚を申し出たカップル１００万組以上が手続きを待ち続けている現状をふまえ、提出された。「離婚手続きは、お役所仕事のようになってはいけない」と話している。新法では、未成年者の子供がいないカップルは離婚手続きのために出廷する必要がなく、２人が署名した申告書を持って地元の登録庁に出向くだけでよいという。登録庁の担当者が１時間以内に申告書にハンコを押し、離婚が成立する。ただし、カップルの双方が離婚に合意していなければならない。

　カップル双方の財産については、個別に書き出して申告しなければならない。子供がいる場合は、養育についての計画を民生当局に説明し、離婚許可証を発行してもらう必要がある。新法の適用対象は、コロンビア人カップルのみ。外国人の場合は、相手がコロンビア人で、コロンビア国内で結婚式を挙げた場合に適用が可能となる。





★職質でもみ合い、巡査が発砲し元組員死亡…大阪

　２８日午後３時４５分ごろ、大阪府岸和田市春木若松町の路上で、岸和田署地域課の西村俊睦巡査（２７）が、職務質問した男が呼んだ乗用車で連れ去られた。約１キロ先で、巡査は男２人に拳銃を奪われそうになったため１発発砲。１人の右胸に命中し、男は搬送先の病院で間もなく死亡した。もう１人は逃走したが、約６時間後、同署に出頭した。府警は公務執行妨害、監禁両容疑で逮捕する方針。死亡したのは、岸和田市、元暴力団組員中井勝明容疑者（３４）。もう１人は、双子の弟で住所不定の暴力団組員、哲明容疑者（３４）。府警は勝明容疑者を被疑者死亡のまま同容疑で書類送検する方針。





★大阪市のＯＢ厚遇、利益供与３億３８００万に

　大阪市の職員厚遇問題を調査する「福利厚生制度等改革委員会」（委員長・大平光代助役）は２８日、市からＯＢ団体に対する助成金や独占的な事業委託などの利益供与が年３億３８００万円に上るとした調査報告書を発表した。

　助成金の一部返還を求めるとともに、利益供与を全面的に見直す。改革委は今後、ＯＢの天下りや、市と労働組合との関係について実態調査に乗り出す。報告書によると、昨年度、ＯＢ１２団体のうち利益供与を受けていたのは８団体。うち、７団体が賛助会費や会報誌への名刺広告料などとして計９６４万円の助成を受けていた。

　交通局ＯＢの「交通局退職者会」は四つの外郭団体から年計１２０万円の助成を受け、俳句や川柳などのサークル活動費や親睦（しんぼく）費などに充てており、同局は過去５年分６００万円の返還を求める。

　　




★坂本日登美が「金」、妹は「銅」…世界レスリング

　ブブライム(仏)をフォール勝ちで破り金メダルを獲得した坂本日登美（上）＝中村光一撮影　【ブダペスト＝若水浩】レスリングの世界選手権第３日は２８日、ブダペストで女子の競技が開幕。５１キロ級で坂本日登美（自衛隊）が、バネッサ・ブブライム（仏）にフォール勝ちし、３大会ぶり３度目の優勝を飾った。妹で４８キロ級の坂本真喜子（埼玉・和光ク）も銅メダルを獲得し、坂本姉妹は今大会、日本勢初のメダルをもたらした。日本の女子レスリングは、初の正式種目となった２００４年のアテネ五輪で、吉田沙保里（綜合警備保障）、伊調馨（中京女子大）の金に加え、銀１、銅１を獲得した「お家芸」。





★「カトリーナ」襲来から１か月、復興へ道のり険しく

　「カトリーナ」襲来から１か月。被災したヨットが山積みに（米ニューオーリンズで＝今利幸撮影）　【ニューオーリンズ（米ルイジアナ州）＝白川義和】超大型ハリケーン「カトリーナ」が米南部を襲ってから、２９日で１か月。上空から見たニューオーリンズには、冠水地域が残り、堤防が決壊した運河近くにはヨットが散乱する。復興への道のりは険しい。


【「地方に責任」ＦＥＭＡ前長官の発言に州と市が猛反発】

　米下院公聴会で連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のブラウン前長官が、大型ハリケーン「カトリーナ」被災時の初動対応の遅れについて、その責任を地方へ転嫁する発言をしたことについて、州や市側が猛反発している。

　最大の被災地となったルイジアナ州のブランコ知事は２７日、声明を発表し、「ウソや誤解を招くような発言をするのはひどい」と反論した。ブランコ知事は、前長官がカトリーナ上陸前夜の８月２８日まで同州がニューオーリンズ市に対する避難命令を出さなかったと示唆したのは「誤りだ」と指摘。避難命令を２７日には出し、１３０万人が避難したと対応を正当化した上で、前長官の発言は「現実を把握していない」と批判した。また、ニューオーリンズ市のネーギン市長も、ブラウン前長官の発言は「（自分に対する）注意をそらそうとするもので、信じがたい行為」と批判した。






★今世紀もたない？北極海の氷、縮小加速
└温暖化で悪循環か

　人工衛星の観測データを基に作成した１９７９年（上）と２００５年（下）の夏場の北極海の氷の分布。０５年はシベリア沖などでかなり縮小が進んでいるのが分かる（ＮＡＳＡ提供）


　夏場に北極海を覆う氷の面積がこの９月、人工衛星による観測が始まった１９７８年以来最小を記録したことが、２８日分かった。米雪氷データセンターや米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの共同グループが発表した。氷が減って海が太陽熱を多く吸収することで、氷の縮小に一層拍車をかける悪循環に突入した恐れが大きいという。グループは「この勢いで氷の縮小が進めば、夏場の氷の消失は２１世紀末よりかなり早い時期に起こる」と警告し、地球温暖化も一因との見方を強めている。北極海の氷は９月に最小となり、冬に拡大するサイクルを繰り返す。最小を記録したのは今月２１日で、氷の面積は５３２万平方キロ。これは７８―２０００年の夏場の平均より約２０％（約１３０万平方キロ）小さく、日本列島ほぼ３個分が消失した計算だ。

　これまでの最小記録は０２年で、同年以降、春に氷が解け始める日が早まり、昨冬は冬場の氷の回復も史上最低となるなど縮小が加速している。氷の縮小には複数の原因が考えられるが、グループによると、これまで重要視されていた、北極圏の大気循環により氷が北極海の外に押し流される現象の影響は、９０年代後半から弱まっており、温暖化の影響が注目されている。





★オーストラリアで出生率上昇

　オーストラリアのピーター・コステロ連邦財務長官は国民にもっと子供を産んで「愛国的義務を果たす」ように訴えたが、そんなことをしなくてもオーストラリア人は、楽しみながら義務を遂行しているようだ。最新の調査によると、出生率はここ7年で最高になった。オーストラリア国立大学の人口統計学者、ピーター・マクドナルド氏の研究によると、同国の2004年度の出生率は女性一人当たり1.77で、1997年以来最高レベルだった。同氏は今後5〜10年は出生率は1．8前後で推移すると見ている。

　「ここ数年、仕事と家族を支援する政策を要求し続けてきましたし、『長く待ちすぎたら、赤ちゃんが産めなくなるかもしれない』という問題に関して多くの議論が行われてきました」「こうした問題が公共の問題として話し合われるのは極めて重要なことです。その効果が出てきたように思います」とマクドナルド氏。昨年5月の予算委員会で、コステロ長官は国民に「1人は夫のために、1人は妻のために、そしてもう1人は国のために子供を作って欲しい」ともっと子供を作るように訴えた。同長官の訴えは、2030万人の社会が高齢化していくことを懸念したもの。政府の生産力委員会の予測によると、2045年までに4人に1人が65歳以上に高齢化社会となる。






★今度は空自で覚せい剤

　航空自衛隊百里地方警務隊（茨城県小川町）は二十八日夜、覚せい剤を使ったとして中部航空警戒管制団（埼玉県狭山市・入間基地）の御前崎分屯基地（静岡県御前崎市）所属の三等空曹服部弘孝容疑者（３０）を、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した。服部容疑者は覚せい剤使用を大筋で認めているという。

　自衛隊の薬物事件をめぐっては、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）の潜水艦部隊に所属する六人が大麻取締法違反容疑で逮捕されており、自衛隊の薬物汚染の深刻さが浮き彫りになった形だ。調べによると、服部容疑者は十月に行われる空自観閲式の準備のため、第七航空団（百里基地）に八月下旬から臨時勤務していた。今月二十二日に外出許可を取ったが、帰隊予定時刻の二十六日夜を過ぎて基地に戻り、挙動不審な点があった。このため医官が調べたところ、薬物使用の疑いがあった。警務隊が茨城県警に尿検査を嘱託した結果、陽性反応が出たため逮捕した。服部容疑者は中部航空警戒管制団第二二警戒隊の通信小隊に所属。御前崎分屯基地のレーダーサイトの無線整備員として勤務していた。






★国勢調査にプライバシーの壁

　オートロック式のマンションや、４月に全面施行された個人情報保護法が、５年に１度の国勢調査を難しくさせている。調査員が対象者に会えず、会えたとしても「個人情報」として、回答を拒否されるためだ。調査は今月２３日から始まったが、５年前に比べて厳しい調査になりそうだ。国勢調査は、１０月１日現在の人口の動きを調べて行政の基礎資料とするものだ。県内では約３万９千人の調査員（非常勤国家公務員）が、より実態に近づこうと、戸別訪問を続けている。

　柏市では、マンションがオートロック式になっていたり、表札がなかったりするケースも多い。調査員が住民に接触しようと、マンションの管理会社を通じて入居状況を問い合わせているが、「先週末からすでに１０社以上の苦情を受けた」（同市）という状況だ。４月に全面施行した個人情報保護法が、会社側を過敏にさせたようだ。同法は、５千人分を超す個人情報を持つ企業や団体などに利用目的の本人への通知や漏洩（ろう・えい）防止などを義務化。「国調が個人情報保護法の除外だと説明しても、理解されにくい」と市担当者は嘆く。

　成田市は、マンションなどの管理会社や不動産会社から同法を理由に「こういうご時世なので」と断られた。空き部屋の有無だけを確認してもらっているが、市内には航空会社などの寮があり、会社側などに事前に説明して協力してもらう根回しも欠かせない。千葉市中央区の調査員は、担当地区の住民から「できることなら協力したくない」と言われた。同区担当課も同法の全面施行で、住民がプライバシーに敏感になっていることを実感している。

　２０万世帯を対象に３７００人が調査票の配布に繰り出す市川市。南部の行徳地区はマンションのオートロックに阻まれたり、個人情報を理由に調査を拒否されたりと苦戦が続く。市担当者は「やっと会えたと思ったら言葉の通じない外国人という例もある。部屋の明かりを確認して訪れてもドアを開けてくれない」。個人情報保護の高まりで、各自治体には次回調査について「郵便受けに配布し、封入郵送してもらうことも必要なのでは」（習志野市）という意見も少なくない。成田市内にある７０戸のマンションを担当する男性調査員（４７）は「再訪問の手紙を置くなどしたが、１５戸とまだ連絡がつかない。根気よく訪問するしかない」と話していた。






★都内住宅街に野生ハクビシン親子を捕獲

　全国各地でニシキヘビやサソリなど外来生物発見が相次ぐ中、東京都目黒区でハクビシンの親子計４匹が見つかった。大阪府茨木市では毒グモのセアカゴケグモ約５８０匹が見つかり駆除されていたことが判明。同府豊中市でも新たにセアカゴケグモが発見されており、市ではホームページなどで注意を呼びかけている。

　閑静な住宅街の一角で、牙をむき出し、捕獲しようとする警察官を威嚇し続けたメスのハクビシン。約２時間かけて捕まえてみると、母親と子供３匹の親子だった。警視庁碑文谷署によると２７日夜、目黒区のテント製造会社の作業所に「イタチのような生きものが入り込んでいる」との通報があり、同署員が５人がかりで捕獲。親は体長約６０センチ、子はいずれも同約３０センチだった。野生とみられ、倉庫内に巣を作ろうとしていたという。

　ハクビシンはジャコウネコ科の哺乳類。東南アジアや中国などに分布する外来種だったが、近年日本に移入された。最近では都心で見つかることも多く、東京都が引き取り、今後近く山の中に放す予定。一方、大阪府茨木市の市立小学校とその周辺で８月、毒を持つセアカゴケグモ約５８０匹が見つかっていたことが分かった。既に駆除され、住民や児童に被害は出ていないが、府茨木保健所は２９日あらためて棲息調査と駆除を行う。

　同保健所によると、８月初旬、住民の通報を受け、同小近くの道路側溝で１匹を発見。８月中旬と下旬の２回の調査で、運動場周辺の側溝などから約５５０匹、学校周辺の道路側溝から約３０匹が見つかったという。また、大阪府豊中市でも同市の霊園でセアカゴケグモ３匹と卵のう４個を発見、駆除したと発表した。被害は報告されていない。オーストラリア原産のセアカゴケグモは体長１センチ前後。攻撃性は低いが、かまれると強い痛みや腫れが出て、毒が全身に回ると発汗や吐き気がする。