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今日のニュースコミュの2007年7月26日(木)-東京-晴→曇

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★アジアカップ勝利に沸く群集にテロ、バグダッドで少なくとも26人死亡

 2007年7月25日、バグダッド(Baghdad)で、サッカーのアジアカップ(Asia Cup)でイラク代表の決勝進出を祝うイラク警察の特殊部隊員ら。

 イラクの首都バグダッド(Baghdad)で25日、2件の自動車爆弾による自爆テロが相次いで発生、サッカーの第14回アジアカップ(Asia Cup)の準決勝でイラクが韓国を破って決勝進出を決めたことを祝っていた市民ら少なくとも26人が死亡、多数が負傷した。

 PK戦の末、イラクの勝利が決まると、バグダッドの路上は旗を振り、空に向かって銃を発射して歓喜する数千人のサッカーファンで埋まった。自爆テロはそれらの人々を狙ったとみられ、西部マンスール(Mansour)地区の爆発では少なくとも男性9人が死亡。市内の病院関係者によると、女性や子どもを含む62人が負傷した。

 現場付近で友人と車に乗っていたという目撃者は、「勝利に沸く群衆のそばで大きな爆発がおこり、火が上がった」と証言した。また東部ザユナ(Zayuna)地区でも自動車爆弾が爆発、治安当局や医療関係者は少なくとも17人が死亡、60人が負傷したと発表した。

 いずれの自爆テロも、犯行グループは特定されていないが、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム教スンニ派武装勢力が過去に同様の手口で事件を起こしている。


★謎の巨大アナグマ出現?「駐留英軍の秘密兵器」との噂も

 「ウシを食い殺した」、「体の大きさはイヌ、顔の大きさはサル」…。イラクでさまざまな噂を呼んでいる謎の巨大アナグマ。夜になると街に現れ、南部の都市バスラ(Basra)では住民を新たな恐怖に陥れている。

 正体はミツアナグマ(ラーテル、honey badger)。この動物が「人間を食べる」との噂が広まると、地元は騒然となった。さらに「駐留英軍が送り込んだ化物」との説も浮上し、地域住民のパニックは収まる気配がない。一方、獣医らは「刺激を受けることを嫌うミツアナグマが自己防衛しているだけ。本来この動物は人間を食べたりしない」と主張している。


★中国映画スターのソン・リー、動物愛護をうたう

 2007年7月25日、北京(Beijing)で毛皮反対運動のため、ウサギとポーズをとる映画スターのソン・リー(Sun Li)。

 Betty Sunとしても知られる中国の映画スター、ソン・リー(Sun Li)は25日、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会(People for the Ethical Treatment of Animals、PETA)」によるアジア太平洋地区での最新の広告キャンペーンに登場し、自身のファンに向かってウサギたちに対して薄情な人間にならないようにと訴えた。

 PETAによると、毛皮の製造最大国である中国は、惨めで不潔な状況におかれ、悪夢のような死にさらされながら毛皮を剥がれるためだけに生きている動物たちを多く抱えているとされる。

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★タリバーンが人質1人殺害 新たな殺害も警告 アフガン

 アフガニスタン南部ガズニ州で韓国人23人がイスラム原理主義勢力タリバーンに拉致された事件で、タリバーンは25日、人質1人を殺害したと発表するとともに、要求が受け入れられない場合は現地時間26日午前1時をめどに新たに14人を殺すと警告した。タリバーンと米政府によると、残り8人の人質は解放されたという。

 ガズニ州警察関係者によると、拉致現場では全身を10カ所銃撃された韓国人男性の遺体が発見された。地元当局者は、男性が重い病気を患っていたとしている。

 タリバーンのスポークスマンは、交渉の進展がなければ人質14人を殺害すると発言。また、人質1人を殺害した理由について、アフガニスタン政府がタリバーンの要求に耳を傾けなかったためと説明した。スポークスマンは、交渉期限は過ぎたとの認識にある。

 地元当局者によると、タリバーンは人質を3カ所に分けて拘束している。

 アフガニスタンのカルザイ大統領は今年3月、拉致されたイタリア人記者を無事解放を図り、タリバーンの囚人5人を釈放したことで厳しく批判された。大統領はこうした前例を踏まえ、囚人交換に応じない方針を明言した。

 タリバーンは韓国政府に対し、アフガニスタンに駐留している軍事エンジニアや医療スタッフ200人を撤退させるよう要求している。
★テロ準備? 米空港の「不審荷物」続出で警戒呼び掛け

 米国内の空港で最近、爆発物と見誤るような不審な手荷物が見つかる例が相次ぎ、運輸安全局(TSA)が各地の警察に、「テロ計画者が治安態勢を探っている可能性がある」として警戒を呼び掛けていることが明らかになった。TSAは一方で、「具体的な脅威を示す情報はない」と強調している。

 TSAは20日付で警戒勧告を出し、これをCNNなどが入手した。TSAは勧告の中で、過去11カ月間に4カ所で起きた事例を詳しく紹介している。

 ボルティモア空港では昨年9月、男女が手荷物カウンターに、ビニール袋に入った携帯電話の充電器とチーズの塊をテープで止めた荷物を持ち込んだ。サンディエゴ空港では今月、乗客が預けた手荷物の中から、ガムテープで覆った保冷パック2個が見つかった。パックの中身は粘土に入れ替えられていたという。残る2例でも、チーズや電池などが一見爆発物のような形で手荷物に入っていた。

 TSAは、テロリストが空港の治安態勢を試したり、治安要員の警戒心を鈍らせたりする目的で、こうした荷物を送り込んでいる可能性があると指摘する。例に挙げられた4件のうち3件の乗客は米国人で、犯罪、テロ組織とのつながりは見つかっていない。ただ、乗客らの説明にははっきりしない点も多く、一部については捜査が続いているという。
★仏、リビアに原子炉供与 サルコジ・カダフィ会談

 フランスのサルコジ大統領は25日、リビアを訪問して最高指導者カダフィ大佐と会談し、同国に原子炉を供与することで合意した。

 リビアで死刑判決を受けたブルガリア人看護師らをリビアが24日解放したことへの見返り措置とみられるが、核拡散につながりかねない、との批判が出ている。

 トリポリからの情報によると、両国がこの日、原子力協定の覚書などに調印。ゲアン仏大統領府事務総長は「国際社会の規則を守る国には原子力を開発する権利がある」と説明。専門家チームがすでに3週間前から現地入りして調査を進めていると明らかにした。

 リビアには、仏大統領夫人のセシリアさんが22日から24日まで訪問。死刑判決を受けたままリビアに拘束されて欧州各国との関係正常化の障害となっていたブルガリア人看護師ら6人を8年半ぶりに解放した。

 リビアは03年、核兵器を含む大量破壊兵器を秘密裏に開発していたことを認め、計画を廃棄したばかり。国際社会の不信は完全には消えていないうえ、独裁的な政治体制、人権意識の薄さへの国際社会の疑念も深い。

 約800団体が参加する仏反核ネットワーク「核からの脱却」は「人質と核技術を取引する企てだ。カダフィが独裁者だということを忘れたか」と非難の声明を発表。原子炉供与を撤回するよう求めている。
★町田康さん、「布袋寅泰さんに殴られた」と被害届提出

 作家でパンク歌手の町田康さん(45)が、千葉県君津市内でギタリストの布袋寅泰(ほてい・ともやす)さん(45)に顔などを殴られてけがをしたとして、同県警君津署に被害届を提出していたことが26日、わかった。

 同署によると、町田さんが6月18日、顔や上半身にけがをしたとの診断書を添えて届けを提出したという。同署は布袋さんから任意で事情を聴いている。
★柏崎刈羽原発再開「早くて来秋」-調査委員長が見通し

 新潟県中越沖地震で想定外の揺れを受けて停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、経済産業省が今月にも設置する調査対策委員会で委員長に就任予定の班目(まだらめ)春樹・東大教授が25日、「1基の運転再開だけでも来秋までかかる。全7基が再開するには2年ぐらいは必要だ」との見通しを明らかにした。

 同原発は、6号機で原子炉建屋の天井クレーンの破損が見つかり、原子炉のふたを開けて中を点検できない状況だ。残る6基は、原子炉建屋のクレーンの点検に至っておらず、全機器の状況を調べるにはかなりの時間がかかるという。海域の断層調査にも相当の期間をとられる見込みだ。

 班目教授は、東海地震で想定される揺れの2〜3倍に当たる1000ガル(加速度の単位)に耐えられる補強工事が必要になる可能性も示した。現行の耐震設計の妥当性の検討なども踏まえると、運転再開は容易ではないとしている。
★タミフル-副作用否定の医薬品機構を賠償提訴 岐阜地裁

 04年にインフルエンザ治療薬「タミフル」の服用が原因とみられる異常行動で死亡した岐阜県下呂市萩原町の男子高校生(当時17歳)の父の軒端晴彦さん(49)が25日、死因を別の薬の副作用と認定した厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構を相手取り、100万円の慰謝料を求めて岐阜地裁高山支部に提訴した。

 男子高校生は04年2月5日、インフルエンザでタミフルを服用した後、自宅を裸足で飛び出し、国道でトラックにはねられて死亡した。軒端さんは05年、同機構に副作用被害救済制度に基づき給付金を申請。同機構は昨年7月、「タミフル処方前に服用した抗インフルエンザ薬シンメトレルの副作用による異常行動」として遺族一時金などの支給を決めたが、軒端さんは「タミフルが原因だと認めてほしい」と受け取りを拒否していた。

 同機構は「訴状を読んでいないのでコメントできない」としている。
★トヨタ 家庭で充電できるハイブリッド車、今秋から公道試験

 トヨタ自動車は25日、自動車メーカーとして世界で初めて家庭のコンセントから充電して走行できるプラグインハイブリッド車を試作し、今秋から日米欧で公道試験を行うと発表した。3〜4時間の充電で13キロの距離をモーターだけで走行できる。航続距離と電池容量の最適値を検証し、実用化を検討していく。

 ハイブリッド車「プリウス」をベースに8台試作。プリウスに使っているニッケル水素電池を2個積み、家庭用コンセントで200Vの場合は1〜1・5時間、100Vなら3〜4時間充電すると、通常のプリウスでは2キロしかモーターでの走行ができないところを6倍超の13キロを走行できる。モーターでの最高時速を100キロと通常のプリウスの2倍に設定するなど制御プログラムを大幅に変更し、航続可能距離を伸ばした。

 電気による走行が伸びることで、ガソリン消費を節約。1日平均25キロメートルを走行する場合、燃料費を約8%、深夜電力を活用すれば約41%を削減し、二酸化炭素排出量もプリウスに比べて10〜40%程度削減できる。

 実用化の課題は電池容量。今回はニッケル水素だが、より小型化できるリチウムイオン電池の研究を進めており、「最終的には、現行プリウスと同じサイズの電池で必要な航続距離を確保できた場合に実用化できる」(瀧本正民副社長)としている。
★暴走族、少人数で活発化=検挙1割減、苦情は増加−警察庁

 1〜6月に全国の警察本部が検挙した暴走族は1万8969人で、昨年同期に比べ11.5%減となったことが26日、警察庁のまとめで分かった。一方、集合・走行回数や騒音などへの苦情はそれぞれ約1割増加しており、同庁は「少人数での爆音暴走が増えているとみられ、動向を注視する」としている。

 検挙のうち、道交法違反は11.0%減の1万7466人で、共同危険行為は3.4%減の1275人。刑法犯などは16.1%減の1503人だった。

 これに対し、集合・走行回数は8.3%増の2202回、参加車両は1.8%増の1万6543台、騒音などへの110番通報も10.7%増の3万1717件に上り、特に東京や千葉、愛知など大都市圏での活動の活発化がうかがえるという。
★ギャンブル離れで「余暇市場」縮小、06年は1・6%減

 旅行やゲームなどの売り上げで示される「余暇市場」の縮小が続いている。

 社会経済生産性本部のまとめた「07年版レジャー白書」によると、余暇市場の規模は2006年に前年比1・6%減の78兆9210億円と4年連続で減った。

 ピークの96年からは約12兆円の減少だ。同本部では、パチンコなどギャンブルの売り上げ減少が影響していると分析している。

 ゲームやギャンブルなどの「娯楽部門」は前年比2・1%減の52兆9670億円だった。任天堂の家庭用ゲーム機などヒット商品の登場で「テレビゲーム・ゲームソフト」は同36・8%増の6800億円に伸びたものの、市場規模の大きいパチンコが同4・5%減の27兆4550億円と振るわなかった。

 同本部は「お金のかかる射幸性の高い機種が増え、20〜40歳代の客が減った」と分析している。

 映画や雑誌などの「趣味・創作部門」の市場は同1・4%減の10兆9690億円。

★ロシア大統領、「英国は脳入れ替える必要」激しく批判

 「英国の連中は脳を入れ替える必要がある」。ロシアのプーチン大統領は24日、外交官の追放合戦などで関係が悪化している英国の政府幹部らを激しく批判した。

 ロシア元情報将校リトビネンコ氏の毒殺事件で英国側が求めるルゴボイ・ロシア連邦保安局元幹部の引き渡しについて「ロシア憲法が引き渡しを禁じているのなら改正せよと英国はいう。わが国、国民への侮辱だ」と強調。「これは前世紀の植民地主義的思考の名残だ。変えるべきはわが憲法でなく、彼らの脳だ」とこきおろした。

 また、ロシア政権打倒を呼びかけた元政商ベレゾフスキー氏ら、ロシアが国際手配している人物の引き渡しを英国が拒んでいることを「テロを含めて重大な犯罪者が30人もロンドンにいるのに、我々の要求は鼻もひっかけない」と非難した。

 モスクワ近郊で語った。ロシアが英外交官を退去処分にした19日には、「対英関係はミニ危機だ。克服される」と冷静だった。しかし、その後も英国側が引き渡し問題で強硬姿勢を崩さないため、不満が噴きだしたようだ。
★<マクドナルド>値上げ店舗が増加-6割以上に広がる

 日本マクドナルドホールディングスが6月下旬に導入した地域別の料金体系で、値上げ店舗が増加していることが分かった。

 値下げ店舗はこの料金体系を導入した当初の130店のままだが、値上げ店舗は当初の1255店のほぼ倍の約2400店に増え、全店舗(約3800店)の6割以上に広がった。

 マクドナルドは6月20日に、人件費や地価が高騰している都市部と地方の店舗とのコスト差が拡大していることや地域ごとの物価の違いを考慮し、全国一律の価格体系を見直した。東京都や大阪府など4都府県の1255店は値上げした一方、宮城、山形、福島県などの130店は値下げを実施。同じ商品の価格差は最大で90円になった。

 その後も地域ごとの価格見直しを進め、7月に入って千葉、埼玉県などの約1200店でも値上げを実施した。先行した4都府県よりは値上げ幅を小幅に抑えているという。マクドナルドは「地域の実勢に合わせた結果で、おおむね理解を得られている」と話している。
★交通事故死者、9%減-年間6000人下回るペース

 今年1〜6月の交通事故死者数は前年同期比9.1%減少の2655人で、年間に換算すると昭和28年以来、54年ぶりに6000人を下回るペースで推移していることが26日、警察庁のまとめで分かった。

 年間死者数は昨年まで6年連続で減少し、昨年は昭和30年以来、51年ぶりに6000人台前半となっていた。警察庁は「昨年9月以降の飲酒運転取り締まり強化などで、交通安全に対する意識が高まった結果ではないか」と分析している。

 まとめによると、事故の発生件数と負傷者数も、それぞれ6.1%減の40万4639件、5.8%減の50万1396人だった。

 死者数はほぼすべての年齢層で減少したが、65歳以上の高齢者が占める割合が5年連続で上昇し46.3%となり、ほぼ2人に1人が高齢者だった。

 都道府県別で交通事故の死者が最も多かったのが大阪の134人。次いで愛知132人、東京130人の順だった。最も少なかったのは鳥取の16人。次いで島根20人、沖縄21人。

 飲酒運転による死亡事故は222件で、前年比39%減と大幅に減少。取り締まり強化のほか、飲酒運転厳罰化を盛り込んだ道交法改正案が国会で審議、可決されたことなどが影響したとみられる。

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