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今日のニュースコミュの2007年6月28日(木)-東京-曇~晴~曇

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★リオのスラムで麻薬密売人を一斉摘発、銃撃戦で18人死亡

 リオデジャネイロのスラム街で実施された麻薬密売人の摘発で、銃弾を受け病院に運ばれる女性。

 ブラジルのリオデジャネイロ(Rio de Janeiro)北部にあるスラム街で27日、警察と治安部隊が麻薬密売人の大規模な摘発を行い、銃撃戦で少なくとも18人が死亡した。

 治安関係者によると同日早朝、警官ら1350人および装甲車3台がGerman Complexと呼ばれるスラム街を包囲し、麻薬密売人の摘発と武器および麻薬の押収を開始。この際に銃撃戦が発生した。この日は付近の学校がすべて休校となり、生徒4000人が自宅待機となった。

 同スラム街では武装した麻薬密売人の暴力が問題となっており、5月2日から警官が常駐して警戒に当たっていた。


★「古代最強」の女性支配者のミイラを特定

 エジプト政府は27日、1903年に発見されたミイラがハトシェプスト(Hatshepsut)女王と特定されたことを発表した。紀元前1479年から1458年までの21年間、ファラオ(王)の座についていたハトシェプスト女王のミイラの発見は、1922年に発見されたツタンカーメン(Tutankhamun)以来、最も重要な発見と考えられている。

 古代世界で最も有力な女性支配者の一人、ハトシェプト女王は、夫であるトトメス2世(Tuthmosis II)の死後、自らファラオを称した。


★2008年、世界の全人口の半数以上が「都市」に住む?

 2008年には世界の全人口のうち、半数以上が都市部に居住することになる。国連(UN)機関が発表した報告書では警鐘が鳴らされている。報告書では途上国の都市が特に大きな影響を受けるとしている。

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★世界中で億万長者が急増

 仏調査会社キャプジェミニ(Capgemini)と米投資銀行メリルリンチ(Merrill Lynch)が27日に発表した調査結果によると、世界の億万長者の数が前年比8.3%増となり、世界の約950万人が100万ドル(約1億2千万円)以上の金融資産を持っているとの結果が出た。

 富裕層(High Net Worth Individuals、HNWIs)が増えたのは、世界経済の成長と株価の上昇が理由とみられる。

 調査会社によると、全950万人の総資産は37.2兆ドル(約4500兆円)となり、前年比で11.4%増。新しく億万長者のリストに名を連ねたのは、シンガポール、インド、インドネシアやロシアの資産家が多い。

 2006年は、豊かさの鍵となる実質GDPと株価の時価総額が急激に発達し、富裕層の増加および富裕層の資産の増加につながったという。
 
 調査結果によると、3000万ドル(約36億円)以上の資産を持つ超富裕層は2006年に11.3%増え、世界で94970人となった。また、2005年に比べると超富裕層の金融資産は16.8%増加しており、富裕層のもとに財が集中する傾向が浮き彫りとなった。
★クヌート人気衰えず、連日数百人が来園

 世界的人気を博しているホッキョクグマのクヌート(Knut)を一目見ようと、ベルリン動物園(Berlin zoo)にはいまだに連日数百人の来園者が訪れている。

 クヌートは母グマに育児放棄されたため同動物園で飼育されているが、今月5日に生後6か月を迎え、体重は35キロに達している。

★子宮頸がんの新しい予防ワクチン、効果は9割

 子宮頸がんの原因である2種類のヒトパピローマウイルス(human papillomavirus、HPV)に対する新しいワクチンが、10人中9人に対して効果を示すことが、ヘルシンキ大学のJorma Paavonen教授のチームの実験で明らかになった。28日に発表される。

 国連人口基金(UNFPA)によると、子宮頸がんの70%は16型および18型HPVによるもので、年間50万人が発症しているという。浸潤子宮頸がんは放置しておけばほとんどの場合死に至る。

 Paavonen教授は、約9000人の女性に対し第III相臨床実験を行った。一方には実験薬のワクチンを、もう一方のグループにはA型肝炎のワクチンを接種し、15か月以上観察期間をおいた。

 その結果、実験薬は子宮頸がんになる前の病変である異形成90.4%を抑制した。「ワクチンの効果、耐容性、抗原性が確認された」。つまり「広範囲の若年成人女性に対して」免疫反応を示すことが分かった。副作用はほとんどない。

 この薬は、「サーバリクス(Cervarix)」の名で英グラクソ・スミスクライン(GlaxoSmithKline)社から発売される。同社は実験の資金を提供した。

 同様の薬品では、米メルク(Merck)社の薬ガーダシル(Gardasil)が16型および18型HPVに対するワクチンで、すでに数か国で認可を受け販売されている。

 被験者の半数以上がフィンランド人だが、発展途上国を含む13か国からも参加した。新規発症の90%が発展途上国で起こっている。

 Paavonen教授は電話のインタビューで、「ワクチンは治療より予防に効果がある」と述べ、すでに2種類のウイルスを発症している患者には効かないことを強調した。

 その上で、いずれか1種類に感染している場合は他方のウイルスに対して効果があり、2種類に感染していても「他方のウイルスからいくらかの交差予防」効果があったことを明らかにした。

 UNFPAによると子宮頸がんは女性において2番目に発症率の高いがんで、今後10年で致死率は25%に上ると予想されている。

 このウイルスは性行為で感染するが、英国では今月初頭にこのワクチンを12歳の女子に接種させる法案が提出されており、来年に施行される可能性があるという。
★島根・石見銀山遺跡、逆転で世界遺産入り決定

 ニュージーランド南島のクライストチャーチで開かれている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は28日、「石見(いわみ)銀山遺跡とその文化的景観」(島根県)の世界文化遺産への登録を決めた。同遺跡については、ユネスコの諮問機関が登録延期を勧告し、日本が推薦した候補では初の登録見送りが懸念されていたが、逆転で世界遺産入りが決まった。

 
 石見銀山遺跡
 
 国内の世界遺産としては、紀伊山地の霊場と参詣(さんけい)道(和歌山、奈良、三重)、知床(北海道)などに続き、14件目。国内の産業遺産としては初となる。

 石見銀山遺跡は16世紀以降約400年にわたり採掘された。17世紀ごろには世界の銀産出量の3分の1を占めた日本銀の主産地だったとされる。採掘跡や街道などが01年、世界遺産の暫定リストに登録された。

 しかし、ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)は今年5月、「普遍的な価値の証明が不十分」などとして登録延期を世界遺産委に勧告していた。この勧告を受け、政府は、自然と調和した「文化的景観」としての魅力などを関係国などに訴え、今回の登録に結びつけた。

 最終的に登録が決まったとはいえ、一度は登録延期の見通しが強まっていたこともあり、所管の文化庁は今後、推薦や暫定リスト記載の基準を再検証するとみられる。来年の登録を目指す平泉(岩手)など、国内で暫定リストに載っている候補7件も、より慎重な戦略を求められそうだ。
★就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート

 希望通りの就職はできたものの、将来のリストラが不安――。今春入社したばかりの会社員を対象にした調査で、新入社員のこんな意識が浮かび上がった。

 財団法人「社会経済生産性本部」などが新入社員3849人にアンケート調査したところ、就職先について、「思っていたよりは満足のいく就職ができた」との回答が81・9%。戦後最長の好景気と、団塊世代の大量退職に伴う「売り手市場」を反映したと同本部は分析する。一方、仕事や今後の展望については、「いずれリストラされるのではないか」(38・8%)「いずれ会社が倒産したり破たんしたりするのではないか」(22・8%)などの回答が前年より増加した。
★自転車摘発:赤切符102件、指導警告票21万件 警察庁

 警察庁は28日、自転車の悪質運転の急増を受け5月に全国で実施した重点取り締まり結果をまとめた。最高5万円の罰金など刑事処分対象となる交通切符(赤切符)による検挙が102件(昨年同期比69件増)、指導警告票を渡したのは21万7353件(同7万926件増)だった。

 赤切符の内訳は、信号無視37件(同30件増)▽2人乗り37件(同23件増)▽踏切内立ち入り18件(同10件増)▽酒酔い運転6件(同3件増)など。警告票では、無灯火が7万73件(同2万6041件増)、2人乗りが6万2784件(同1万7033件増)などだった。

 また、自転車がかかわる交通事故は1万5539件で昨年より358件増加。死者は61人で昨年より4人少なかった。

 同庁は「悪質運転の急増を受けて昨年から積極的な取り締まりを行ってきたため、検挙件数の大幅増加につながった」と分析している。
★ーたんぱく質:栄養吸収の仕組み解明-肥満改善も…群馬大

 小腸から栄養素を細胞に送り込むトランスポーターなどの分布を決めているたんぱく質を、群馬大生体調節研究所などのグループが突き止めた。生後間もなく栄養が吸収できなくなる病気の治療への応用や、同たんぱく質の機能調整で栄養吸収を抑制し肥満改善に役立つ可能性があるという。研究成果は28日、英科学誌「ネイチャー」電子版に掲載される。

 小腸から栄養素を細胞に送り込むトランスポーター(たんぱく質)や酵素は小腸内壁に集中して分布している。一方、分布を決めている物質は特定されていなかった。

 同グループの実験では複数の候補物質のうち「ラブ8」というたんぱく質をなくしたマウスが栄養失調になり、生後3〜4週間で死んだ。このことから「ラブ8」を失うと、小腸内壁に集中分布するトランスポーターや酵素が細胞内部にとどまったまま機能せず、糖分やアミノ酸をほとんど吸収しなくなった。

 これは、小腸内壁細胞の絨毛(じゅうもう)が萎縮(いしゅく)する先天性疾病「微絨毛萎縮症」とよく似た症状で、実際、同症患者の小腸細胞ではラブ8が大幅に減っていた。同グループは「さらに研究の余地がある」としながらも、ラブ8の機能を抑える薬品を開発できれば、肥満改善に役立つと期待している。
★市役所にペットボトル禁止令 サンフランシスコ

 サンフランシスコのギャヴィン・ニューサム市長は、市役所でのペットボトル飲料水禁止を命じた。市長は、ペットボトルはコストがかかり、環境汚染を悪化させ、また質的に水道水と変わらないと語っている。

 ニューサムの市長命令によって、サンフランシスコ市の市役所および市関連機関では、水道水の利用が不可能である場合は除いて、ペットボトルおよディスペンサーで飲料水を提供するのに市の予算を充てることができなくなる。

 市長は、「サンフランシスコでは、1ガロン(3.8リットル)のペットボトルの水の価格で、1000ガロンの水道水を購入することができます」と述べている。

 ニューサムは、この市長命令によりサンフランシスコ市は1年あたり50万ドル (およそ6100万円) を節約することができると見積もっている。彼はペットボトルを製造および輸送するのに使用される石油の量が与える環境問題への悪影響にも触れている。

 「これほどの無駄遣いと環境汚染が、客観的な基準から判断してしばしばサンフランシスコの水道水よりも質の悪いペットボトルの水から生み出されている」と、彼は述べている。

 サンフランシスコではペットボトル禁止令に先だって、3月に大きいスーパーマーケットでのビニールの買い物袋が禁止されている。リサイクルの試みが失敗したため、禁止されることなった。
★元ペルー大統領フジモリ氏、参院選出馬を表明

 南米チリで自宅軟禁下にあるフジモリ元ペルー大統領(68)は27日夜(日本時間28日朝)、本紙に対し、国民新党の公認候補として参院選に出馬することを表明した。

 外国の元国家元首が、本人不在のまま日本の国政選挙に出馬する初のケースとなり、内外に波紋を広げそうだ。

 フジモリ氏は、出馬を決めた理由について「国民新党に大統領時代のテロ対策や、貧困対策の実績を高く評価してもらった。日本のためにもこうした経験を生かしたい」などと日本語で説明した。

 また、北朝鮮の拉致問題や地方経済の活性化に取り組む意欲を示した。

 フジモリ氏は、日本とペルー両国の国籍を持ち、チリ滞在のままでも法的には立候補は可能だ。

 しかしフジモリ氏は、大統領在任中の人権侵害などの容疑でペルー司法当局に訴追され、チリ最高裁もペルーへの身柄引き渡しの是非を審理中のため、仮に当選しても日本で議員活動ができるかは不透明だ。

 最高裁の法律顧問は先に、フジモリ氏の身柄引き渡しを勧告。最高裁の判断は数週間以内に下される見通しだ。

 最高裁のアルバレス判事は27日、フジモリ氏の参院選出馬について、「国際法を調べる必要がある」と述べるにとどまった。

 一方、在サンティアゴ日本大使館は、「チリ司法当局の動向を見守る立場に変わりはない」としている。

★雨水で食肉解凍の疑い、ミートホープ社を保健所が調査

 北海道・苫小牧保健所は28日、北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」が、食肉の解凍に雨水を使用していた疑いがあるとして、同社を食品衛生法に基づいて立ち入り調査した。

 田中稔社長は28日朝、雨水使用について報道陣に対し、「調べてみれば全部わかること」と述べ、否定も肯定もしなかった。

 27日に民主党の国会議員団が苫小牧市を訪れ、元社員から雨水を冷凍肉の解凍に使っていたとの証言を得ていた。加工などで使用できるのは、水道水か殺菌地下水で、雨水は床掃除などでしか使えず、同保健所は蛇口や貯水槽などからサンプルを採水した。

★TBS株主総会、買収防衛策を可決

 TBSは28日午前10時から東京都内のホテルで定時株主総会を開いた。会社側が買収防衛策の導入を提案したのに対し、同社株を買い増す意向を表明している楽天も買収防衛策修正などの株主提案を提出。両社は委任状争奪戦を繰り広げたが、TBSは出席議決権の過半数の賛成票を獲得、会社側議案が可決された。

 総会には楽天から国重惇史副社長らが出席、三木谷浩史社長は欠席した。TBSは出席議決権の過半数の賛成で発動できる買収防衛策の導入を提案、承認された。一方、楽天は防衛策発動を出席議決権の3分の2以上の賛成が必要な特別決議の対象に修正する提案を出したが否決された。

 また、TBSは三井物産の槍田松瑩社長を社外取締役に選ぶ案を提出、可決。楽天は三木谷社長と増田宗昭カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長を社外取締役に選任する案を出したが、否決された。
★マンゴーブーム広がり、輸入量・額とも過去最高を更新

 南国フルーツ、マンゴーの06年の輸入量が前年比2.0%増の1万2383トン、輸入額は同10.5%増の49億2600万円と、いずれも過去最高を更新したことが27日、東京税関のまとめで分かった。

 マンゴー果汁を用いた菓子やジュースが相次ぎ発売されるなど「マンゴーブーム」が広がり、デザートなど加工用としての用途も多いことから、同税関は「マンゴー輸入は今後も伸びる」とみている。

 同税関によると、マンゴーはフィリピン、メキシコ、タイ、台湾など9カ国・地域から輸入され、東京港や成田空港に続々と到着しているという。南国フルーツの代表格のバナナと比べると、年間のマンゴー輸入量はまだ100分の1程度にすぎないが、マンゴーは輸入国によって種類に違いがあるため、季節によっていろいろな味を楽しめる。

 国内でも九州・沖縄地方を中心に生産されているが、年間輸入量は国内生産量の6倍を超えるという。

 国内では東国原英夫・宮崎県知事のPR効果で同県産物を中心にマンゴーが認知度を上げており、輸入の増加と相まってマンゴーブームは今後も続きそうだ。
★米ファストフード業界、「カロリー表示規制」に反旗

 米ファストフード業界が、ニューヨーク市が肥満問題への取り組みの一環として7月1日に導入する「カロリー表示規制」に従わない意向だ。同様の規制は主要都市では同市が初めてで全米の注目を集めているが、すんなりと導入されるかどうかは微妙な情勢となってきた。

 同規制はニューヨーク市内で営業するファストフード店に対し、顧客が商品を選ぶ際に見るメニューボードなどに、各商品のカロリー数を値段と同じ大きさで表示することを義務づけている。

 米メディアによると、マクドナルドやバーガーキング、ウェンディーズなど業界大手は、1日以降も現行のメニューボードのまま営業する方針。従わなくても10月1日まで罰則はない。

 業界団体のニューヨーク州レストラン協会も今月、「同規制は表現の自由を定めた合衆国憲法に反する」として連邦裁判所に提訴するなど、徹底抗戦の構えだ。
★詐欺容疑で緒方元長官逮捕-総連本部偽装売買、東京地検

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、本部の土地・建物の所有権を移転させて財物をだまし取ったとして、東京地検特捜部は28日、詐欺容疑で元公安調査庁長官で弁護士、緒方重威(おがた・しげたけ)容疑者(73)と取引を仲介した不動産会社元社長、満井忠男容疑者(73)ら3人を逮捕した。

 調べによると、緒方容疑者ら3人は今年5月、東京都千代田区にある本部の土地・建物について、総連の代理人である土屋公献(こうけん)弁護士(84)に「資金の調達は可能」との虚偽の申告を行い、代金35億円を支払わないまま自ら社長を務める「ハーベスト投資顧問」に移転登記させ、中央本部の土地・建物をだまし取った疑い。
★イラン描いたアニメ、イラン抗議でバンコク映画祭上映中止

 タイで来月開催されるバンコク国際映画祭で上映が予定されていたアニメ映画が、イラン政府の抗議で上映中止に追い込まれたことが27日、分かった。

 問題の映画は、今年5月の第60回カンヌ国際映画祭で審査員賞に輝いた「ペルセポリス」。イラン出身でフランス在住の女性漫画家マルジャン・サトラピさん(37)が、自作の漫画を映画化したもので、自身をモデルにした9歳の少女の目を通して、イラン革命(1979年)やイラン・イラク戦争(80〜88年)時代のイラン社会を、ユーモラスに描いた。カトリーヌ・ドヌーブさんらが声優を務めた。

 この作品の上映に対し、イラン政府は「イランに対する誤った印象を与える」と抗議、在タイ・イラン大使館関係者も地元紙に「タイはイラン人が多く、彼らの祖国に対するイメージを損ねる」と説明した。

 タイの映画祭主催者は「国同士の関係を壊してまで上映を強行できないと判断した」と、中止を決めた理由を述べた。

★8割が「電話番号が覚えられない」、5人に1人が「自分の携帯番号を覚えていない」

 NTT番号情報は28日、「電話番号に関する意識調査」の結果を発表した。

 同調査は、NTT東日本、およびNTT西日本が提供する番号案内サービス(104番)において、案内した電話番号にそのままつなぐサービス「DIAL 104」が7月1日より開始されるのをうけて、10代から60代以上の男女400名を対象にインターネット上で実施したもの。

 発表によると、「最近電話番号を覚える機会が減ったと感じますか」との設問に92.8%が「はい」と回答し、その理由として「最近の電話にメモリがあるため」が挙げられた。また、80.5%がここ数年で電話番号が覚えられなくなったと感じている。さらに「電話番号がわからなくて(or忘れてしまい)困ったことがある」と回答した51.3%のうち、72.2%が「携帯電話の充電が切れて困った」と答え、電話のメモリ機能に頼っている現状が明らかになった。

 自分の携帯番号(持っていない場合は自宅の番号)を覚えていますかとの問いには、19.3%が「いいえ」と答え、とりわけ女性で「いいえ」と答えたのは26.0%に上った。覚えている電話番号の相手については、恋人と答えた未婚女性は7.4%と10人に1人にも満たない一方、既婚女性の50.0%が配偶者の電話番号を覚えていると回答した。

 電話番号を何件覚えているかの問いに対する女性平均は5件以上にもかかわらず、恋人の電話番号を覚えない傾向が目立った。同様に未婚男性は15.1%、既婚男性は29.5%と低く、パートナーの電話番号を覚えている人は意外と少ない結果となった。

★中学校授業で残酷ビデオ-男性教諭、「南京事件」と説明

 昭和12年に旧日本軍が南京を攻略した際、大虐殺があったと主張されながら、信憑(しんぴょう)性が疑われている「南京事件」をテーマにしたとみられるビデオを、島根県隠岐の島町の中学校が、平成17年に道徳の時間に見せていたことが28日、分かった。同町教委は「事実関係を確認したい」としている。この中学校では12年にも社会科の授業で同様のビデオを使い問題になっていた。

 複数の生徒の証言によると、17年7月ごろ、当時の2年生1クラスの約30人が「道徳」の時間に男性教諭から見せられた。ビデオは白黒で、殺戮(さつりく)シーンがほとんど。男性教諭から「南京大虐殺」と説明され、「給食を食べる気をなくした」、「残酷なシーンが多く、気分が悪くなった」という。

 当時の校長は「把握していない」と話し、県教委の秦潔・教育監は「副教材として使用するなら校長への報告は必要」としたうえで、「史実や被害者数などいろいろな意見があり、子供たちに見せるのが適切だったのか疑問」としている。

 現在は別の中学校に赴任している男性教諭は「生徒たちの勘違いで、別の米国の戦争映画を見せた」と否定している。

 一方、12年には別の女性教諭が社会の授業で南京事件のビデオを生徒たちに見せた後、感想文を書かせていた。「たくさんの人たちを平気で次々と殺す日本の人たちはすごくひどいと思いました」などと生徒たちは書いており、女性教諭名の検印も押されている。

 歴史問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は「南京事件のビデオは中国やインターネットなどで販売されているが、どれも捏造(ねつぞう)ばかり。子供たちに誤った歴史を一方的に押しつけ、悪影響を与える」と話している。
★刑務所で来春から全面禁煙実施、健康対策でカナダ政府

 カナダ政府は27日、受刑者、刑務官、面会者の健康保持のため刑務所内を来年から全面的な禁煙地区にすると発表した。4月30日までに実施する。室内での禁煙は昨年1月から実施したが、ほとんど順守されていないとの苦情があった。

 ロイター通信によると、政府の矯正施設管理当局は、受刑者が禁煙を決意したならこれを支援する用意があるとも述べている。政府が管理する矯正施設は国内58カ所にある。

 昨年発足した保守党政権はエイズ、その他の疾病対策などで受刑者が服役中に入れ墨を入れることも禁止している。
★横浜の女児転落死「高所平気症」子供に危険な落とし穴

 26日午後6時40分ごろ、横浜市緑区鴨居のマンション6階から女児(11)が転落死した。

 神奈川県警緑署の調べでは、女児は6階に住んでおり、部屋のベランダから落ちた可能性が高いという。事故当時、玄関は施錠され、部屋には女児1人しかいなかったため、同署は事件性はないとみて、事故と自殺の両面で調べているが、女児の母親によると自殺を図るようなそぶりはなかったという。


■子供に落とし穴「高所平気症」

 子供の生育環境の改善を目指す「こども環境学会」の副会長で、マンションからの転落について研究している織田正昭氏は、高さに対する恐怖心が薄くなる「高所平気症」と、好奇心旺盛な子供の行動にあわせていないマンションの設計上の問題が絡み合っているのではないかと指摘する。

 織田氏によると、子供は立体的なものに対する感覚が未発達で、自分が高層マンションに住んでいても高いところにいるという意識があまりない。また高層マンションで育つ子供は、高所に慣れる傾向があるため、高さについての恐怖心が薄くなる「高所平気症」になりやすい。

 これが原因とは一概には言えないものの、下を覗き込んだりしているうちに誤って転落してしまうケースもあるという。
 
 転落する子供で多いのは2〜3歳までの幼児と小学高学年〜中学生まで。2歳ごろは安全に対する感覚の未熟さが原因らしいが、小学高学年くらいの子供は、好奇心旺盛で行動の予見ができないため危険性が高いという。
 
 織田氏はこのような子供たちに対して、マンションの設計が合っていないとも指摘。マンションのベランダの柵の高さは、建築基準法で110センチ以上と決められているが、その程度の高さでは子供は簡単に乗り越えてしまうという。
 

 対策はあるのか
 
 織田氏は子供を外で遊ばせることが重要だと指摘。例えば、ブランコやすべり台で遊ぶことで、高さに対する意識などが養えるという。

 危険だからと言って子供を家に押し込めるのではなく、子供に「外」を経験させることが大切だ。また設計上の問題でも、柵を高くするだけではなく、下が覗けるようなすき間をなくすことも効果的だという。

 また、転落事故防止には子供の行動に周囲が配慮することが必要だという。高層マンションが増加する中、高いところに住むという意識を持ち、その中で子供の健全な成長を促していくことで悲劇は避けられるのかもしれない。

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