今日のニュースコミュの2007年2月8日（木）-東京-快晴

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★住吉会系組総本部の捜索に入る捜査員ら

　指定暴力団住吉会小林会総本部へ家宅捜索に向かう警視庁の捜査員ら。５日、港区西麻布の路上で小林会幹部が射殺されて以降、指定暴力団山口組関係先への発砲事件が相次いでいる。


★ワゴン改造-手軽に開店

　堀田さんの「店」は南国ムードたっぷりだ。料理、外装で個性、場所確保に苦労も。


★首相、北方領土打開に意欲

　安倍首相は７日の「北方領土の日」に合わせて、都内で開かれた政府と民間団体による「北方領土返還要求全国大会」で「日露関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きい。最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでいく」と述べ、こう着状態が続く北方領土問題の打開に全力を挙げる考えを示した。写真は北方領土返還要求全国大会であいさつする安倍首相。

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★６者協議、１カ月半ぶり再開へ-米、早期合意に意欲

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は、８日午後の首席代表会合を皮切りに、約１カ月半ぶりに再開する。金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官ら北朝鮮代表団は同日、空路北京入りした。今回の協議は、核放棄に向けた第一歩として米国などが求める、寧辺の核施設の停止といった「初期段階の措置」に北朝鮮がどれだけ応じるかが焦点となる。北朝鮮は見返りにエネルギー支援などを求めてくるとみられ、議長国の中国を軸に、合意事項を盛り込んだ文書作りを目指す。

　金次官は北京到着後、記者団に「今回の会談に楽観も悲観もしていない。解決しなければならない対立点が多い」と述べた。さらに「（０５年９月の６者協議の）共同声明履行の初期段階の措置を協議しなければならない。米国が敵視政策を放棄し、平和共存関係に出るかにかかっている」と語った。

　また米国首席代表のヒル国務次官補は８日、１月のベルリンでの米朝協議で交わした覚書について「私は何にも署名はしていない」と述べた。中国が提案している作業部会の設置については「複数の作業部会になるだろう」と語った。ヒル氏は７日夜、数日内に大筋の合意を導き出し、文書化を急ぎたいとする中国の意向を紹介。「６者協議にとって大切な時期だ」と早期合意に意欲をみせた。

　また、千英宇（チョン・ヨンウ）・韓国首席代表は７日、初期段階措置の合意に向け「北は非核化の意思を行動で示す準備をし、無理な要求をしてはならない」と述べる一方、「残りの５カ国も見返りを惜しんではならない」と語った。日本代表団によると、６者は８日、首席代表会合の後に開幕式、全体会合を開き、夕食会に臨む。






★長野県知事がダム建設を発表、「脱ダム」事実上転換

　長野県の村井仁知事は８日、県庁で記者会見し、田中康夫・前知事が計画を中止した浅川ダム（長野市）について、「穴あきダム」と呼ばれる治水専用ダムを建設する方針を明らかにした。県は田中前知事が掲げた「脱ダム宣言」を事実上、撤回した。

　穴あきダムは、川の流れを遮る形でコンクリートの堰堤（えんてい）を作り、川底近くに水の吐き口を設けて放流する構造。大雨で増水すると、一定量以上はせき止められ、洪水を防ぐとされる。試算では堰堤は高さ約５０メートルで、通常のダムと同等の規模となる。





★大阪府裏金は総額６８５０万円-各部署に全額返還指示

　大阪府の裏金問題で、府は８日、総額は計２３カ所で６８５０万円とする調査結果の最終報告を公表した。すでに流用された分も含め、各部署に全額を返還させる。府は関係した職員数百人を来週中にも処分する方針で、太田房江知事も減給となる見通しだ。私的流用など悪質な事例では、刑事告発する方向で関係機関と調整する。府はまた、先にまとまった外部調査委員会の意見書を踏まえ、職員の意識改革や専任チームによる抜き打ち調査の実施などの再発防止策も発表した。

　一連の調査は、昨年１１月に届いた南河内府税事務所に関する内部告発を契機に、計５回にわたり実施された。その結果、９７年の全庁調査で１３億３０００万円の裏金づくりが確認され、翌９８年に返還が指示されたにもかかわらず、各部署で裏金の保管、流用が続いたケースが五月雨式に判明。さらには、新たに裏金づくりをしたり、借金返済などに私的流用したりした事例も相次ぎ発覚した。

　同府税事務所など１９カ所に対しては、３月末を期限に計４９２０万円を返還させる。部署によっては現役の職員だけでなく、保管、流用に関与したＯＢ職員にも返還を求める。任意団体などを使って、９８年以降に裏金づくりをした池田保健所など２カ所は、計２８０万円を各団体に返還。組織的な裏金づくりや保管が判明した北部、南部家畜保健衛生所など３カ所については、金額を確定させたうえで返還させる。

　再発防止策では、まず職員の意識改革を掲げた。コンプライアンス（法令順守）や倫理、会計事務に関する研修を充実させるほか、現在は顧問弁護士２人が受け付けている内部通報の窓口を外部の弁護士に変更し、違法行為の通報を促進。また、今回の裏金が出先機関で多く見つかったことを踏まえ、本庁と出先の人事交流を増やして透明化を図る。

　会計事務の改善では、各部署や出納局によるクロスチェックを徹底させる。






★パロマ側、争う姿勢-遺族賠償訴訟で「欠陥存在しない」

　パロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、北海道で犠牲になった５人の遺族ら計１１人が、親会社のパロマとパロマ工業を相手取り、計約４億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、札幌地裁（坂本宗一裁判長）であった。昨年７月の事故発覚後、全国で初めての訴訟。パロマ側は「製品に不法行為責任を負うべき欠陥は存在しない」として請求の棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。

　パロマ側は前日、報道機関に対し「和解を前提に金銭の支払いを含めてご遺族に対して誠心誠意対応したい」と表明していたが、この日の答弁書では「法的責任を前提とした和解案は提示できないが、不正改造を指導していないという前提での和解案は提示する用意がある」としたうえで、原告側の主張に全面的に反論した。

　訴えたのは、８７年１月の苫小牧、８８年１１月の北見、９０年１２月の帯広の３市で起きた同社製湯沸かし器によるＣＯ中毒事故の犠牲者の遺族ら。

　パロマ側は答弁書で「安全装置が容易に故障した事実はないし、安全装置を迂回（うかい）して点火できる改造が容易に可能であった事実はない」「製品の不備、不具合のある製品が存在した事実は争わないが、製品に通常生じることのある故障の範囲を超えるものではない」などとした。

　原告の弁護団は、（１）製品に欠陥がある（２）消費者に告知し回収すべき法律上の義務があった（３）不正改造にパロマ側の関与があった――などと主張した。






★地震や津波情報が瞬時に-全国警報システム９日開始

　津波や地震発生などを知らせる緊急警報を、人工衛星経由で自治体の防災行政無線に送る「全国瞬時警報システム」（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）の運用が９日、始まる。自治体がデータを受信してから４〜２０秒で住民に伝わり、これまでより時間が大幅に短縮される。総務省消防庁は「一刻も早く住民が避難できるよう、多くの自治体に参加してほしい」と呼びかけている。

　同庁が９日から発信するのは、気象庁からの津波警報、緊急火山情報、震度速報など７項目。参加を希望する自治体に登録を求め、どの情報提供が必要か申請するよう、このほど通知した。

　警報などの対象地域に該当する場合、防災行政無線が自動的に起動してサイレンが鳴り、スピーカーから「避難してください」などと放送が流れる。役場の職員が電話やＦＡＸで情報を得て、防災行政無線のスイッチを入れて読み上げるより大幅に時間が短縮できる。９日からは岩手県釜石市、埼玉県日高市、千葉県南房総市、兵庫県市川町の４市町と北海道、埼玉、千葉、東京、長野、静岡、福井、兵庫、鳥取、福岡の１０都道県が参加。９日には市川町がこの訓練をする。

　Ｊ―ＡＬＥＲＴの参加に不可欠の防災行政無線は全国の約４分の３の自治体に備わっているが、消防庁は残る４分の１の自治体にも配備を促している。消防庁は来年度予算案に１億８４００万円を計上し、無線配備済みの自治体の半数にあたる約７００団体に衛星モデムを配る計画だ。

　流す情報は当面、気象庁の七つの情報だが、夏には内閣官房と回線をつなげ、弾道ミサイル発射などの情報があった場合にも、該当する自治体に「当地域に着弾する可能性」などと流れるようにする。また、地震の初期微動をとらえ、揺れが来る前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」も今後加える。






★福岡市職員、また酒酔い運転の疑い

　福岡県警は８日、福岡市西区今宿上ノ原、同市職員松原康繁容疑者（５２）を道交法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕した。同市では昨年８月、同市職員（当時）の男が酒に酔って乗用車を運転し、幼児３人を死亡させる追突事故を起こしている。

　調べでは、松原容疑者は８日午前６時４５分ごろ、同区今宿町の国道２０２号で酒に酔って乗用車を運転した疑い。信号待ち中の同区内の会社員男性（４７）の乗用車に追突し、飲酒が発覚。呼気１リットルから０．２ミリグラムのアルコール分が検知された。「焼酎３合とカクテル１本を飲んだ」などと供述しているという。同市人事課によると、松原容疑者は７３年４月に入庁。アルコール依存症と診断され、西区役所生活環境課係長だった０５年２月から病気休職中で現在の所属は人事課付。その後は１月初旬まで入退院を繰り返していた。

　市は飲酒運転撲滅の取り組みを進めている。松原容疑者にも、綱紀粛正を求める文書を郵送。昨年１０月には市人事課が親族に断酒を呼びかけていた。吉田宏市長は「市民をあげて飲酒運転撲滅に取り組んでいるさなかに、大変申し訳なく遺憾に思っている」と話した。






★過去最悪、鳥取の小中学校給食でノロウイルス集団感染

　鳥取市立の１７小中学校で給食に含まれていたノロウイルスを原因する集団食中毒が発生し、下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴える児童生徒は７日現在、１２９２人に達し、給食によるノロウイルス感染では過去最悪となったことがわかった。

　また、給食調理を市教委から委託された市第２学校給食センターが先月中旬、調理員にノロウイルス感染が発覚した後、調理場などを塩素系液で消毒をするよう求めた厚生労働省などの通知を守っていなかったことも新たに判明した。

　市教委は「通知を徹底できていなかったのは市教委のミス」として、近く関係者を処分する。市教委によると、同センターは集団食中毒発生前の１月１７日に調理員がノロウイルスに感染したのに給食を継続。その後も別の調理員が症状を訴えたが、塩素系液で消毒したのは調理器具だけで、それ以外は効果のないエタノールで行っていた。






★「ｉＰｏｄ禁止法」を検討　ＮＹ州、道路横断者が対象

　米ニューヨーク州議会で、道路を渡る歩行者に、アップルの「ｉＰｏｄ」に代表されるデジタル携帯音楽プレーヤーなどの使用を禁じる法案可決に向けた動きが浮上した。注意力が散漫になり事故に遭う危険度が高まるというのが理由で、違反者には罰金１００ドル（約１万２０００円）を科す内容だ。地元メディアが７日伝えた。

　それによれば、ニューヨーク・ブルックリン選出のカール・クルーガー議員が、道路横断の際は音楽プレーヤーのほか、「ブラックベリー」などの携帯情報端末、携帯電話、携帯型ゲーム機の使用を禁じる州法の必要性を提唱した。






★障害者の住民票で免許、口座開設に悪用-２容疑者逮捕

　知的障害者になりすまして運転免許証を不正に取得し、預金口座を開設して通帳をだましとったとして、神奈川県警が男２人を詐欺や有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕していたことが８日分かった。不正入手の免許証を使って、消費者金融から複数回にわたって借り入れが行われているほか、横浜市緑区に住む男（３６）ら数人が事件に関与した疑いもあり、県警は調べを進めている。

　県警によると、２人は横浜市旭区白根町、配管工星信寛（３６）、同市緑区三保町、会社員鮫島剛（３６）の両被告。詐欺罪などのほか、逮捕・監禁罪でも起訴されている。

　調べでは、２人は昨年４月１２日午前１０時４５分ごろ、同市緑区内の地方銀行支店で、知的障害者の男性名義で不正に入手した運転免許証を使って預金口座を開設し、通帳１通をだまし取った疑い。２人は、施設から帰宅する知的障害者の後をつけ、住所などを特定。別人になりすまして住民票の写しを不正に入手し、横浜市内の運転免許試験場で原付きバイクの試験を受け、免許証を取得していたという。

　２人はこうした手口について、「インターネットの犯罪手口を紹介するホームページで知った。障害者は免許を持っていないことが多く、犯行が発覚しにくいと思った」と供述しているという。２人の仲間が多額の自動車ローンを抱えており、このローンの引き落とし口座として、不正に開設した口座を指定していたという。しかし、口座には残高がなく、ローン会社は引き落としができなかったとみられる。

　県警は金融機関への借り入れや、ローン返済を免れる目的で免許証を不正に入手していた可能性が高いとみており、詳しい動機を調べている。




★ＮＡＳＡ、飛行士検査を一部見直し　「恋敵」襲撃事件で

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の女性宇宙飛行士、リサ・ノワク被告（４３）が恋敵と思い込んだ女性空軍大尉を襲撃し、殺人未遂罪などで起訴された事件を受け、ＮＡＳＡは７日、宇宙飛行士の精神状態の検査のあり方などを見直す方針を明らかにした。事件をめぐってはＮＡＳＡの職員管理体制に疑問の目がむけられていた。

　会見したＮＡＳＡのデール副管理部長によると、宇宙飛行士の選抜に際して現在行われている心理検査や飛行士になった後の精神状態の評価のあり方が見直されるという。デール副部長はＮＡＳＡが宇宙飛行士に対し、飛行任務の前、任務を終了して帰還した後に健康診断など入念な検査を行っていると述べたが、米メディアは「シャトル搭乗者に対して、懸念材料がない限り、精神状態を評価する特段の検査を行うことはない」とするＮＡＳＡ当局者の話を伝えている。

　事件前のノワク被告の様子についてデール副部長は「不安定さを示すような兆候はなかった」と話した。しかしノワク被告は数週間前に夫と別居しており、ＡＰ通信はノワク被告の隣人の証言として、昨年１１月にノワク被告の自宅で皿を投げつけるような音が聞こえ、警察が呼ばれたことがあったと報じている。

　ノワク被告は２００５年のＮＡＳＡのインタビューに「家族と私個人の時間が犠牲になっているのは事実だが、やり遂げる価値がある」と述べ、宇宙飛行士のキャリアと家庭、とくに母親としての役割を両立させることの難しさに言及していた。






★被疑者脅迫：中国人通訳を逮捕　交際相手のことしゃべるな

　拘置中の中国人に弁護士の通訳として面会し、自分の交際相手に不利な証言をしないよう脅したとして警視庁組織犯罪対策１課は８日、中国籍の無職、陳文鋒容疑者（３０）を証人等威迫容疑で逮捕したと発表した。

　調べでは、陳容疑者は昨年１０月３０日、東京都千代田区の警視庁本部の取調室で、窃盗容疑で逮捕された中国人ホステス（２１）に、弁護士の通訳として面会。ホステスの同僚で、一緒に逮捕されている自分の交際相手のことを詳しく供述しないよう迫った疑い。ホステスは、酔いつぶれた客からキャッシュカードを盗み、現金を引き出したとして窃盗容疑で逮捕された。陳容疑者の交際相手の中国人ホステス（２８）も同じ容疑で逮捕されていた。陳容疑者は「脅していない」と否認している。

　陳容疑者と一緒に面会した弁護士は「知らない中国人から電話があり、ホステスの弁護を頼まれた。約束の待ち合わせ場所に通訳として来たのが陳容疑者だった。中国語で勝手にしゃべり出したので、おかしいと思いやめさせた」と話しているという。





★ワゴン改造　手軽に開店

　小型のワゴン車を改造し、各地でランチなどを提供する「移動販売」が街中に増えている。中には女性の姿も目立つ。店舗を構えるより初期投資が安く済み、車の改造・塗装や料理に個性を発揮できる点が魅力のようだ。

　１月下旬の水曜正午。東京・有楽町の東京国際フォーラムで、オレンジ色の軽ワゴン車の前に、ランチを求める客が列を作った。多くは近くのオフィス街に勤める女性だ。このワゴン車は、沖縄料理の弁当を提供する「Ｒｙｕｋｙｕ　Ｗａｖｅ（リュウキュウ・ウエーブ）」の移動式店舗。月曜は渋谷、火曜は大手町というように、曜日ごとに都心を駆け回る。

　車内では、代表の堀田（ほりた）百合子さんが一人で店を切り盛りする。忙しい中でも客に「ご飯多めにしますか」と声をかけるなど、コミュニケーションを欠かさない。「普通の店より、お客さんとの距離が近い気がします」

　堀田さんは、学生時代から沖縄の島々に魅せられ、現地の宿を手伝うなどして料理を覚えた。その味を伝えたいと２００３年に開業。「すぐに店を始めるのにぴったり」と思い、移動販売を選んだ。普通の店舗だと、場所や内装によっては１０００万円を超えることも多いが、堀田さんは軽ワゴン車の購入とその改造費を合わせて、１００万円程度で済んだという。車体は「沖縄の明るい太陽をイメージして」オレンジ色に塗った。メニューも手書きだ。

　移動販売というと、石焼き芋の車やラーメンの屋台が思い浮かぶが、最近は改造したワゴン車で食事などを提供する業態が増えている。堀田さんのような移動販売の店舗を集めた「ネオ屋台村」を企画運営するワークストア・トウキョウドゥ（東京）には、約１５０の移動販売業者が登録。そのうち女性の店主は、夫婦など男女が共同店主の場合も含め１９店ある。

　同社ネオ屋台村事業部の石沢正芳さんは「女性の店主やスタッフがいる店は車体のデザイン、看板の色や文字などに、客を引きつけるセンスが目立ちます」と話す。

　
　「はじめよう！　移動販売」の著者で経営コンサルタントの滝岡幸子さんは「営業する場所の選定も大事ですが、道路上での販売は禁止。駐車場などを借りようにも、なかなか場所を貸してくれる人はいないので、粘り強く探さないといけません」と話す。また、商売を始めるには、食品衛生責任者の資格や保健所での営業許可が必要になる。「自分一人、車１台で始められるからと安易に考えず、資金計画や何を誰に売るかといった戦略をきちんと練って」と滝岡さんは助言する。



　増える飲食営業車-０３年度に１０００台突破
　
　東京都食品監視課によると、移動販売に使う「飲食店営業自動車」として許可した車の台数は、増加傾向にある。１９９７年度に６１２台だったのが、２００３年度には１０００台を突破。０４年度末には１１１４台となった。移動販売の人気ぶりは、こうした点にも表れている。