今日のニュースコミュの2005年9月22日（金）-東京-曇

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★キス写真掲載、賠償求めた中田英寿さんの敗訴確定

　元サッカー日本代表の中田英寿さん（２９）が、女優の宮沢りえさん（３３）とキスをしている写真を「週刊現代」に掲載されてプライバシーを侵害されたとして、発行元の講談社などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は２１日、中田さん側の上告を退ける決定をした。

　講談社側に１２０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、中田さんの請求を棄却した２審・東京高裁判決が確定した。


★リクルート、女性向けの無料雑誌「Ｌ２５」創刊

　リクルートは２１日、首都圏に勤務する２５〜３４歳の女性をターゲットにしたフリーマガジン『Ｌ２５』を１１月１日に発刊すると発表した。東京など１都３県の駅やコンビニエンスストアなどで無料配布する。平成１６年に男性向けに発刊したフリーマガジン『Ｒ２５』の「彼女版」（同社）としている。


★米高官がパキスタンを「脅迫」と同時テロ直後

　パキスタンのムシャラフ大統領は２１日、２００１年の米同時多発テロの直後、米政府が同国に対し「対テロ戦に協力しなければ爆撃する」と伝えていた、と述べた。米ＣＢＳテレビの番組収録で語った。

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★米高官がパキスタンを「脅迫」と同時テロ直後

　パキスタンのムシャラフ大統領は２１日、２００１年の米同時多発テロの直後、米政府が同国に対し「対テロ戦に協力しなければ爆撃する」と伝えていた、と述べた。米ＣＢＳテレビの番組収録で語った。

　番組は２４日に放送される予定。ムシャラフ大統領によると、アーミテージ米国務長官（当時）がパキスタンの情報長官に、「爆撃を覚悟しろ。石器時代に後戻りすることを覚悟しろ」などと脅迫の言葉を発したという。大統領は「非常に失礼な発言だった」とあらためて不快感を示した上で、「国益を考えて対応した」と説明した。パキスタンは同時テロ後、米主導の対テロ戦への支持をいち早く表明し、基地使用などの要請に応じている。

　一方、アーミテージ氏はＣＮＮとのインタビューで、「パキスタンを爆撃すると脅した覚えはない」と主張した。ただし、同国には当時、「味方でなければ敵になる」と伝え、強く協力を求めたという。ホワイトハウスと米国務省は、この件についてのコメントを避けている。

　ムシャラフ大統領は２２日、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談する。また来週には、両首脳にカルザイ・アフガニスタン大統領を加えた３者会談が予定されている。




★飲酒運転、同乗者・店に罰則-宮城県議会が条例制定へ

　宮城県議会は超党派で、飲酒運転を黙認した同乗者や酒を提供した飲食店に対する罰則を盛り込んだ交通安全条例を制定する方針を固めた。同乗者や飲食店を直接罰する条例ができれば全国初。早ければ年度末の議会での成立を目指す。

　議会で過半数を超える自民、公明、民主３党などのこれまでの協議で、議員立法で提案し、成立させることで合意した。２１日の県議会交通安全条例特別委員会では、飲酒運転の撲滅に目的を絞ることを決定。県警から（１）同乗者など飲酒運転を黙認した者の処罰（２）駐車場をもつ飲食店には、飲酒運転が発生した場合に「再発防止命令」を出し、従わない場合に処罰――などが検討可能との説明を受けた。

　宮城県内では、多賀城市で昨年５月、飲酒運転のＲＶ車が暴走して仙台育英学園高の生徒３人が死亡する事故が発生し、飲酒運転撲滅に向けた機運が高まっていた。




★坂本冬美さんＣＤ回収へ-都はるみさん歌ってた

　東芝ＥＭＩは２２日までに、演歌歌手の坂本冬美さんが７月に発表したアルバム「星に祈りを〜猪俣公章作品集〜」の出荷を停止し、自主回収することを決めた。表題作を作曲家の故・猪俣公章さんの未発表曲とうたっていたが、８０年に都はるみさんが発表した「北旅情」（作詞・石本美由起）と同じ曲であることが分かったという。

　同社によると、アルバムはすでに約１万枚出荷している。「星に祈りを」は、猪俣さんの自宅に残っていた題名のない譜面を、猪俣さんの作品を管理する渡辺音楽出版が昨年６月、「未発表作」として東芝ＥＭＩに持ち込んだ。詞は、たかたかしさんがつけた。

　今月中旬になって、「北旅情」との類似をファンから指摘された都さんの関係者から東芝ＥＭＩに問い合わせがあり、同じ曲であることが分かったという。




★首都圏大停電で海難審判申し立て-横浜

　首都圏約１３９万戸が停電したクレーン船による特別高圧送電線損傷事故で、横浜地方海難審判理事所は２２日、海難審判開始を横浜地方海難審判庁に申し立てた。

　刑事裁判の被告にあたる受審人には、クレーン船を引いていた「海神」の木場田健司船長（２３）と、クレーン船を後ろから押していた「第２海神」の和田英司船長（４３）が、海技免許を持たない指定海難関係人には「海神」を所有する三国屋建設（高橋宏社長）と、クレーン運転士がそれぞれ指定された。

　申立書によると、木場田船長は８月１４日、クレーン船を引航中、前方に送電線を見つけたが、クレーンの腕に当たるブームを上げる作業をしていた和田船長に知らせなかったとされる。このため、約１０分後、送電線に接触したという。審判の結果、受審人や指定海難関係人の過失が認められれば、業務停止や免許取り消しなど行政処分の裁決が出される。




★交通事故死、７人に１人「救えた」千葉調査

　千葉県の０４年の交通事故死亡者３３２人（全国ワースト３位）のうち少なくとも４８人は、適切な治療や搬送が行われていれば命を救えた可能性のあったことが、千葉県交通事故調査委員会の分析で明らかになった。死者の７人に１人だ。診断の遅れや治療の優先順位の誤りなどがあった。他の都道府県でも同様の問題があるとみられる。

　統計で交通事故死として扱われる事故後２４時間以内の死亡者のうち、８０歳未満で、救急隊の現場到着時に生命兆候があった１１８人を調査対象とした。病院の協力が得られた９６人について、事故調査委メンバーの日本医大千葉北総病院の益子（ましこ）邦洋・救命救急センター長が、診療経過や検査結果を治療した医師から詳しく聴き取った。

　その内容を県外の救急医療の専門家５人による評価委員会に示し、救命可能性を判定してもらった結果、１９人は明らかに「防ぎ得た外傷死」（ＰＴＤ）、２９人も「ＰＴＤの可能性あり」で、計４８人に救命の可能性があった。「救命困難」は残りの４８人にとどまった。

　救命の可能性があった４８人のうち、９０％に当たる４３人は「初期治療に問題があった」とされ、輸血の遅れや損傷部位の見逃し、治療の優先順位の誤りなどが指摘された。

　ＰＴＤ判定例のうち、二輪車で事故に遭った２０代男性の場合、病院に着いた時は意識も比較的はっきりしていたが、胸部大動脈の損傷で胸の中に血がたまる状態になっていた。到着３時間半後に骨盤と足の骨折を治療する手術を始めたところ、術中から血圧が下がり、手術終了後に死亡が確認された。評価委は、胸部大動脈の治療を優先すべきだったと判定した。

　この男性を含め、ＰＴＤと判定された１９人のうち１１人は、けがの程度や意識レベル、年齢などを基に算出される「病院到着時の予測生存率」が９０％を超えていた。

　多くの交通事故のＰＴＤについて、個別の治療経過まで踏み込んで分析・評価した調査は、国内では初めて。今回の調査では診断や適切な治療が遅れた理由までは、調べていない。

　益子さんは「交通事故死を減らすには、救急医療の内容を医学的に検証することが必要だ。体に複数の重傷を負った多発外傷では、外科や脳神経外科、胸部外科、麻酔科など各診療科の専門医が即応できるかどうかが生死を分ける。外傷診療の研修を強化するとともに、現在の救命救急センターよりスタッフが充実した外傷センターの整備を進めるべきだ」と言っている。

　有識者による同事故調査委は、千葉県警が警察庁の交通事故対策モデル事業として０２年４月に設置。救急医療体制の整備も必要との観点から、検証に取り組んだ。





★丸井オープン　東京・大阪のＯＬファッション同質化？

　関西と首都圏の若い女性のファッションが同質化しつつある。２２日には首都圏中心に２７店舗を構える丸井が大阪・なんばにオープン。丸井は「若者ファッションに地域差はなくなった」と東京と同じ商品戦略を貫く。在阪の百貨店も「東西の売れ筋に違いがなくなってきた」という。何が女性の好みを変えたのか。販売の第一線から探ってみた。

　「最新鋭ブランドと店づくりを東京からそのまま持ち込みました」。午前１０時の開店前には約１千人が列をつくった。浅田恭平店長は手応えを感じている。メーンターゲットは２０代、５３ブランドが大阪初登場だ。強気の根拠は、関西初出店（０３年１０月）の神戸マルイの成功にある。開店時から売上高は１４％伸びた。

　「雑誌やテレビで全国均一化が進み、東西の若者に嗜好（しこう）の違いはなくなってきた」というのが浅田店長の見立てだ。大阪・心斎橋に店を構えるパルコも「違いを意識せず、積極的に出店したい」と前向きだ。東西のファッションが同一化する兆しは５年ほど前から。「神戸エレガンス」と称される上品なファッションが名古屋経由で首都圏にも広がった。女性雑誌がこぞって特集を組み、全国の若い女性に広がった。

　なんばマルイの向かいにある高島屋は、全国の店舗で衣料品の仕入れ共通化を進める。コスト削減の狙いもあるが、「２０〜３０代女性向けファッションは、東西で売れるブランドに差はなくなった」と見ている。ただ「関西特有の鮮やかな色づかいを好む中高年女性は健在」と独自性も残す。

　若者ファッションに強く、東京にも店舗がある阪急百貨店も、５年前から東西で婦人服の品ぞろえを変えるのをやめた。

　関西ではスーツやワンピースなど上品なデザインが主流。コーディネートにも気を配る。一方の東京は、全体の色づかいや着丈を余り気にしないカジュアルな着こなしが目立つという。

　阪急の仕入れ担当、横山勉部長は関西の上品な装いに「自宅通勤が多く、親や近所の目が厳しいからでは」と分析。東京は「一人暮らしが流行の先導役なので、個性的なファッションが広がった」（なんばＣＩＴＹ担当者）という。

　また、在阪の百貨店には「バブル崩壊後の企業再編で、関西発祥の企業が本社を相次いで東京に移したことも同質化の要因」という推測もある。　ただ、百貨店関係者には「東京への一極集中が進み、関西にはエレガンスに代わる次の流行を生み出す活力が弱くなっている」という厳しい見方もある。




★露、今度はサハリン１にも見直し要求-日本商社に暗雲

　ロシア天然資源省高官は２１日、ロイター通信に対し、日本の商社などが参加し、米石油最大手エクソンモービル主導で開発が進められている極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」に対しても見直しを求めていることを明らかにした。日本の商社が参加するロシア最大の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」への事業停止命令に続く措置で、日本の対露事業に暗雲が立ちこめてきた。

　同高官は、サハリン１の事業費が当初予定の１２８億ドルから１７０億ドルに増大していることに不満を表明し、「このまま増大するようであれば、ロシアは利益を得ることができない」と述べ、事業費の増大を認めない方針を示した。同高官は、「われわれは（サハリン１に対しても）法的な措置をとる用意がある」と警告した。

　また、ロシアの英字日刊紙モスクワタイムズによると、同省は２０日、フランスの大手石油会社トタルが中心となってロシア極北で進める石油開発事業「ハリヤガ」についても、ロシアと外資の間で利益分配法などを定めた「生産物分与協定（ＰＳＡ）」を見直すようトタル社側に求めた。ロシア政府は、外資主導のハリヤガとサハリン１、２に関するＰＳＡが石油価格低迷期の１９９０年代に結ばれた「不平等協定だ」として見直す方針を示していた。

　プーチン大統領は２２日にフランスを訪問しシラク大統領と会談、ハリヤガのほか、トタル社が同じロシア極北で参画を目指す巨大天然ガス開発事業「シュトックマン」についても協議するとみられている。

　シュトックマンの権益を持つロシア国営天然ガス独占企業体ガスプロムは、ハリヤガとサハリン２への参画を求めている。資源・エネルギーの国家統制を強化するプーチン政権は、これら２つの事業にガスプロムを参画させ、外資主導にくさびを撃ち込む狙いがあるものとみられる。

　しかし、ハリヤガも、サハリン１も、１００％外資で開発を進めるサハリン２とは異なり、ロシア資本が入っている。それにもかかわらず、サハリン２と同様に環境保護法違反を指摘されるなど圧力を受けている。このため、プーチン政権側が外資主導の資源開発の排除に向け、強硬姿勢を示し始めたという見方も出ている。




★「監禁皇子」法廷でも変わらぬ“らしさ”発揮

　エンブレムのついたクリーム色のジャケットに白いパンツルック。どこか芝居がかった振る舞い−。女性４人を次々に監禁したとして監禁致傷などの罪に問われた小林（現姓・石島）泰剛被告（２５）は２１日、昨年１２月の初公判以来、約９カ月ぶりに東京地裁（高橋徹裁判長）の法廷に姿を現した。

　襟首が完全に隠れる長髪で、胸を張って颯爽（さっそう）と法廷を歩く小林被告。初公判は真っ白なスーツ姿で、この９カ月の拘置所生活は自称「皇子」の“らしさ”を変えることはなかったようだ。服装に不似合いな足元のビニールサンダルだけが、唯一、刑事被告人“らしさ”を示していた。

　地裁は初公判以後、期日外で被害者の女性らの尋問を実施してきた。

　「被告は特殊な宗教団体のトップだと思っていた」「『警察もグルだ』と毎日脅された」「『ご主人様と呼べ』といわれた」「大型犬用の首輪をつけられていた」…。２１日の法廷では、被害にあった女性の生々しい証言を裁判官が朗読した。そして、「今でも被告人が張り付いているような感じがして、フラッシュバックがある」「不安やイライラを抑えることができない」など、ＰＴＳＤに苦しんでいる様子が語られた。また、被害者の親の「逃げ出した後、娘は親のことも分からないようになっていた」との証言も読み上げられた。

　起訴事実を否認している小林被告は、女性の証言が朗読されている間、被告人席で資料を眺めたり、退屈そうにボールペンをクルクル回したり。「皇子」の耳には馬耳東風のようだった。





★リクルート、女性向けの無料雑誌「Ｌ２５」創刊

　リクルートは２１日、首都圏に勤務する２５〜３４歳の女性をターゲットにしたフリーマガジン『Ｌ２５』を１１月１日に発刊すると発表した。東京など１都３県の駅やコンビニエンスストアなどで無料配布する。平成１６年に男性向けに発刊したフリーマガジン『Ｒ２５』の「彼女版」（同社）としている。

　Ｌ２５ではファッションや美容、マネー、レジャーなどテレビや雑誌などで特集を組まれている幅広い情報を提供。「話のネタとして知っておきたいさまざまな話題をチェックできる雑誌にしたい」（同社）としている。月２回の発行で発行部数は４０万部。

　Ｒ２５の読者から、「女性版をつくって」との声が多かったことから発刊を決めたという。

　カフェやヘアサロン、スクールなど女性が立ち寄りやすい場所にも配布場所を広げる予定。




★スペースシャトル「アトランティス」、無事に帰還

　米スペースシャトル「アトランティス」が米東部時間２１日午前６時２０分（日本時間同日午後７時２０分）すぎ、フロリダ州のケネディ宇宙センターへ無事に着陸した。乗組員６人の体調も良好だという。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が９日に打ち上げた「アトランティス」は、２００３年にシャトル「コロンビア」が空中分解事故を起こして以来、作業が中断していたＩＳＳ組み立てのための資材など、地上重量で１７トン以上の物資を輸送した。

　当初は２０日に地球へ帰還する予定だったが、ＩＳＳを離脱後に、正体不明の浮遊物が機体付近に見つかり、検査のため帰還を延期していた。




★キス写真掲載、賠償求めた中田英寿さんの敗訴確定

　元サッカー日本代表の中田英寿さん（２９）が、女優の宮沢りえさん（３３）とキスをしている写真を「週刊現代」に掲載されてプライバシーを侵害されたとして、発行元の講談社などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は２１日、中田さん側の上告を退ける決定をした。

　講談社側に１２０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、中田さんの請求を棄却した２審・東京高裁判決が確定した。




★タイ民主改革評議会、解散の上下両院の権限担うと発表

　タイでクーデターにより実権を握った「民主改革評議会」は２１日夜、立法措置の承認など上下両院の権限を当面の間、同評議会が担うとする声明を発表した。

　先の声明で憲法の停止とともに議会解散を表明していたが、暫定内閣発足までに必要な立法化が評議会の名で可能となる。評議会は別の声明でも「法と秩序の維持」を掲げており、暫定憲法制定、暫定首相選出や組閣を含め、法手続きの正当化を図る必要があったと見られる。また２１日に出した別の声明では、会計検査院長の活動を認めることも宣言。タクシン政権の不正調査の動きを見せていた同院長の活動を継続させた。



★資産６兆円！ビル・ゲイツ氏、１３年連続で米長者１位

　米経済誌フォーブスが２１日発表した米国の長者番付で、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏（５０）が１３年連続で１位になった。

　推定資産は５３０億ドル（約６兆１６００億円）で前年より２０億ドル増えた。

　２位はゲイツ氏の慈善財団に資産の大半を贈ると約束している投資家のウォーレン・バフェット氏（７６）の４６０億ドル（約５兆３５００億円）。このほかトップ１０には小売大手ウォルマートの関係者が４人、ＩＴ企業の関係者が３人入った。

　上位４００人の番付で最も若かったのは１２、１３位に名を連ねた検索最大手グーグルの創業者のサーゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ両氏でともに３３歳。推定資産はいずれも約１４０億ドル（約１兆６３００億円）だった。




★価格は前年並み、下関で天然トラフグの初競り

　日本海の天然トラフグの初競りが２２日午前３時２０分から、水揚げ量日本一の山口県下関市の南風泊（はえどまり）市場で行われた。

　水揚げされたのは、同県・見島沖でとれた５０キロ（１８匹）で、前年並み。すでに漁が始まっている内海もの（瀬戸内海など）も前年の２・８倍の７００キロ集まった。価格は、大（１・５キロ以上）で１キロ当たりほぼ前年並みの１万６０００〜１万円。

　同市は、自民党の安倍新総裁の地元。下関唐戸魚市場の松村久社長は「安倍先生の福（フク）が広がり、消費も拡大して」と期待していた。




★景況判断指数、３四半期ぶりに改善

　内閣府と財務省が２２日発表した７〜９月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況感を示す景況判断指数は、大企業（全産業）がプラス１０・５と、前回調査（４〜６月期）より８・７ポイント上昇し、３四半期ぶりに改善した。

　大企業の景況感は、製造業は情報通信機械や鉄鋼業、非製造業は小売業や卸売業の良さが目立った。国内需要が堅調なためとみられ、内閣府は「企業部門は好調さを持続しており、景気の回復基調に変わりはない」と分析している。

　中堅企業（全産業）は４・７ポイント改善してプラス３・２、中小企業（全産業）も５・５ポイント改善してマイナス１２・４と、いずれも３四半期ぶりで改善した。

　景況判断指数は、前期と比べて自社の景況が「上昇した」と答えた企業の割合（％）から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いて算出する。調査は資本金１０００万円以上の１万４５４７社を対象に、８月２５日に実施し、１万１４８５社から回答を得た。





★ヴァージン・グループ、温暖化対策に３０億ドル投入へ

　英ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長（５６）は２１日、ニューヨークで、地球温暖化の対策に今後１０年間で約３０億ドル（約３５００億円）を投入すると発表した。

　同グループの航空、鉄道部門からの収益すべてを注ぎ込み、石油や石炭に代わる再生可能なエネルギーの開発やグループ内の企業の省エネ促進をめざすという。クリントン米前大統領が地球規模の問題を解決するためにスタートさせた「クリントン・グローバル・イニシアチブ」の年次総会で明らかにした。

　ブランソン氏は「我々の世代は親たちから信じられないほど美しい世界を受け継いできた。環境に取り返しのつかない打撃を与える世代になってはならない」と述べた。




★「薬物による死刑は残酷」訴え認められず死刑執行

　薬物注射による死刑は残酷だと主張し、一度は死刑執行が停止されたクラレンス・ヒル死刑囚（４８）の死刑が２０日、執行された。同死刑囚の主張は結局、裁判所で検討されることはなかった。

　ヒル死刑囚は、１９８２年にフロリダ州ペンサコーラで銀行に侵入し、駆けつけた警察官１人を殺害、もう１人にけがを負わせ、裁判で死刑判決を受けた。ヒル死刑囚は、フロリダ州を含む多くの州で死刑に使われている、チオペンタールナトリウム、臭化パンクロニウム、塩化カリウムの３薬物は、大きな苦痛を引き起こすと主張。死刑反対派も、麻酔剤として最初に注射されるチオペンタールナトリウムは、効果がすぐに薄れてしまうと訴えている。

　今年１月、ヒル死刑囚は死刑執行のため全身を固定され、薬物を注射される直前になって、連邦最高裁によって死刑執行が停止された。同裁判所は６月、全員一致で、ヒル死刑囚の訴えは妥当だと判断。しかし下級審は、訴えは時期が遅過ぎるとして審理をせず、連邦最高裁はこの日、５対４の多数決で死刑執行の再停止を退けた。

　薬物を注射されたヒル死刑囚は、２度ほどまばたきを見せた後、胸が大きくふくらみ、口が開いた。午後６時１１分、医師が死亡を宣告した。




★ブラピとアンジーが「国境なき医師団」などに計２億円寄付

　米女優のアンジェリーナ・ジョリーさん（３１）と俳優ブラッド・ピットさん（４２）が、「国境なき医師団」など２つの人道支援団体に、それぞれ１００万ドル（約１億１７００万円）を寄付することになった。２人の関係者が２０日、明らかにした。

　寄付を受けるのは、世界各地で医療支援活動を行う「国境なき医師団」と、途上国の孤児を支援する非政府組織（ＮＧＯ）「グローバル・アクション・フォー・チルドレン（ＧＡＣ）」。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の親善大使を務めるジョリーさんは声明で、「世界で最も問題を抱える地域、世界が見捨ててしまった場所に、いつも国境なき医師団がいる。勇敢な人々が戦場や悲惨な状況下で活動しているのをこの目で見て、敬服した」と述べた。

　ＧＡＣの代表、ジェニファー・ディラニー氏は、「ジョリーさんとピットさんが具体的な行動を起こして、エイズで孤児になる子どもが２０１０年までに２０００万人に達し、それ以上の子どもたちが結核やマラリア、紛争で両親を失うという事実を、世界に知らせてくれた意義は大きい」と、寄付に感謝している。




★出生数６カ月連続増-出生率、昨年上回る可能性

　７月に生まれた子どもの数（出生数）は９万６０４８人で昨年同月より３０３２人多く、６カ月連続で前年同月を上回ったことが、厚生労働省の人口動態統計の速報でわかった。６カ月連続増は９４年以来１２年ぶり。今年後半もこのペースを保てば、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった０５年の１．２５を上回るとみられる。

　１月から７月の出生数の総計は６４万５３０３人。前年同期より１万４６５０人（２．３％）増えた。今年１〜７月に結婚したカップル数は４３万５４９１組で、前年同期より１万３９７２組（３．３％）増えた。９４年は、１月から１３カ月間続けて出生数が前年同月を上回り、出生率は前年より０．４高い１．５０だった。９３年に皇太子さま、雅子さまのご成婚があり、結婚するカップルが増えたことが原因とみられている。

　今回は、結婚するカップル数が、男性の雇用者数が前年同期を上回った０５年６月ごろを底に増加傾向に転じており、これを追うように出生数も増加傾向に転じた。厚労省人口動態・保健統計課は「景気や雇用の改善がカップルの結婚・出産を促している」とみている。




★「国歌斉唱の義務ない」教職員の訴え認める-東京地裁判決

　東京都教育委員会が卒業式などの行事で、教職員に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めているのは、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するとして、教職員ら４０１人が、起立と斉唱の義務がないことの確認のほか、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法」として原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に１人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じた。

　都教委は平成１５年１０月、学校の式典での国旗掲揚や国歌斉唱時の起立などを求めた通達を出しており、これまでに通達違反として延べ３４５人の教職員が懲戒処分を受けた。判決は通達違反を理由にした処分も禁じており、都教委の対応に影響を与えそうだ。

　訴訟では（１）教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか（２）都教委の通達は違法か（３）教員らは通達によって精神的損害を受けたか−が主な争点となった。

　難波裁判長は「日の丸、君が代は第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と述べた上で、反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきで、起立や斉唱の義務はないと判断した。通達については、「合理的な基準を逸脱している」とし、「教職員が起立や斉唱を拒否しても、式典の進行や、国旗と国歌に対する正しい認識を生徒に教えることを阻害するものではない」と述べた。

　難波裁判長はこうした判断の上で、「原告の教職員は義務がないのに起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」として、都に慰謝料の支払いを命じた。都の中村正彦教育長は判決を受け「主張が認められなかったことは大変遺憾。判決内容を確認して今後の対応を検討する」とのコメントを発表した。

　小泉純一郎首相は２１日、国旗国歌の強制は違法とした東京地裁の判決に関連し「人間として国旗国歌に敬意を表するというのは法律以前の問題だ」と述べた。





★ネット音楽配信の「ナップスター」、260社が楽曲提供

　タワーレコード子会社のナップスタージャパン（東京・渋谷、伏谷博之社長）は21日、10月にも始める月額定額制の音楽配信サービス「ナップスター」に参加予定のレコード会社などを発表した。ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）、東芝ＥＭＩ、ユニバーサルミュージックなど約260社が楽曲を提供する。米アップルコンピュータが昨年8月に日本で始めた音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア」との競争が火ぶたを切る。

　ＮＴＴドコモが筆頭株主であるタワーレコードはナップスタージャパンを通じ、月ぎめの定額料金を払えば聴き放題になる音楽配信サービスを始める。パソコンや携帯音楽プレーヤーなどで音楽を楽しめる。アップルのｉチューンズのように楽曲を1曲単位で購入できるサービスも同時に始める。

　楽曲を提供する260社には、米国のインディーズ（独立系）レコード会社も含まれる。ＳＭＥは月額定額制のサービス向けに洋楽約1万曲を提供する。ＳＭＥはｉチューンズにはまだ楽曲を提供しておらず、ナップスターに提供するかが注目されていた。




★ＯＤＡで１億円不正-都内のコンサル会社が水増しや架空契約

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）から政府開発援助（ＯＤＡ）の現地調査を請け負った日本の大手海外コンサルタント会社が、十一カ国で三十六件、総額約一億円に上る不適切な経理処理をしていたことが二十一日、会計検査院の調査で分かった。

　契約額を水増しした現地企業との契約書を提出したり、実在しない企業・団体との契約書を作成するなどしていた。ＪＩＣＡは今後詳細を調査し、過剰請求分などの返還を求める。

　コンサルタント会社は「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都）。検査院によると、ＰＣＩは二〇〇四年度までの五年間にＪＩＣＡから三百三十九件、計二百二十三億円の調査を受注し、一部を現地企業などに再委託。ＪＩＣＡは検査院の要請を受け、再委託が実際に行われているかどうか現地で調査し、不適切な経理が多数あることが分かった。

　ラオスの保健・医療サービス向上を図るＯＤＡでは、ＪＩＣＡに提出された再委託契約書や領収証はＰＣＩが偽造したものと判明。同社は「適切な再委託先がなかったため自社で業務を行った。現地で専門家を雇うために金を使った」などと説明している。

　同社はこのほか、国際協力銀行から請け負ったインドネシアの水質調査など二件でも契約金額を増額していたことが分かり、今年八月、同行に五百七十万円を返還した。

　ＰＣＩは以前にも、中米・コスタリカのＯＤＡなどで過大請求が発覚。ＪＩＣＡが昨年九月までに約四千八百万円を返還させ、計十八カ月間の指名停止処分にした。



★「ミナミの帝王」落日　自宅競売不正落札／財産隠し逮捕

　競売にかけられた自分のマンションを知人に落札させ、所有権が移転したように偽って財産を隠そうとしたとして、大阪府警捜査４課は２１日、競売入札妨害などの疑いで、大阪市天王寺区生玉町、金融・不動産関連グループ会社元代表、和田忠浩（７５）と住所不定、無職、武村泰（５４）ら４容疑者を逮捕した。和田容疑者とグループの中核会社はすでに破産。債権譲渡された整理回収機構（ＲＣＣ）には、約２６０億円の債務があるという。府警は、資産隠しなどの余罪があるとみて追及する。

　和田容疑者は大阪の繁華街ミナミを拠点に金融や不動産会社を多数経営。バブル全盛期には総資産１０００億円ともいわれ、「ミナミの帝王」と呼ばれていたという。

　府警は同日、大阪市中央区のビルなど１７カ所を捜索した。

　調べでは、和田容疑者は、所有していた大阪市中央区日本橋のマンション一室（約６４０平方メートル）が平成１５年１０月に競売にかけられた際、知人の武村容疑者に約５２００万円を渡して落札させるなどした疑い。調べに対し和田容疑者は「（武村容疑者に）金を貸しただけ」と否認している。

　同じマンションの別階には暴力団事務所などがあり、競売開始決定された後も２回にわたって応札者がおらず、和田容疑者は武村容疑者の名義で最低入札価格で競落していたという。