今日のニュースコミュの2006年8月31日（木）-東京-快晴

*********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=1905788&comm_id=115112
**********************************************

★トマトの海に飛び込む参加者

　スペイン東部のバレンシア州ブニョールで開催された「トマト祭り」。人々は計１００トンに上るトマトを投げ合った。祭りには、スペイン各地や世界各国から約４万人が詰め掛けた。


★国、製薬会社に賠償-原告側「大きな一歩」　薬害肝炎九州訴訟

　血液製剤投与でＣ型肝炎になったのは国と製薬会社に責任があるとして、約１億６８００万円の賠償を命じた「薬害肝炎九州訴訟第１陣」の福岡地裁判決で３０日、須田啓之裁判長は「昭和５５年１１月以降に投与された原告に対し、国と会社は賠償責任がある」と６月の大阪地裁判決に続き、国と製薬会社の責任を認め、賠償の有無を左右する投与時期を大阪地裁判決より約５年さかのぼるなど、幅広い救済を求めた。


★「自分も撃たれるかと」漁船銃撃、乗組員２人帰港し会見

　花咲港に到着し記者会見する紙屋春樹さん（左）と川村昭允さん

　北海道の根室沖で起きたカニ漁船銃撃・拿捕（だほ）事件で、家族との対面を果たした乗組員、川村昭允さん（２９）と紙屋春樹さん（２５）は３０日夜、会見して「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝。銃撃されたときの様子について川村さんは、「自分も撃たれるかと思った」と語った。

-------------------------------------------------------

★土壌の水銀、東京湾を汚染-３０年前の農薬が雨で流出

　３０年以上前に農薬としてまかれ、土壌に残留した水銀が雨で河川に流れ出し、今も東京湾を汚染している可能性が高いことが分かった。静岡県立大環境科学研究所の坂田昌弘教授（環境化学）らの研究で明らかになったもので、使われた水銀量から推定すると、東京湾の水銀汚染は今後、数十年は続くと、坂田教授はみている。ただ、専門家は「健康への影響を重大に考える必要はないのではないか」との見方を示している。
東京湾での水銀の出入り

　研究成果は、米国で今月開かれた第８回水銀国際会議で報告された。坂田教授や別の研究者の調査で、東京湾の堆積（たいせき）物中の水銀濃度は、水銀系農薬の生産や使用が全面的に禁止された７０年代に急減。ところが８０年代以降は下げ止まり、自然の状態で考えられる濃度の５倍ほどでほとんど変動していないという。

　坂田教授らは０３年１２月〜０５年１月、当時勤務していた電力中央研究所と共同で、東京湾に出入りする水銀量を調べた。（１）大気から雨と一緒に降ったり、ガスや粒子として落ちたりする量（２）多摩川、荒川、江戸川からの通常流入量（３）海底への堆積量（４）海面からの揮発量（５）湾外への流出量――の５項目だ。

　この結果に基づき、湾内の面積や水の流入出量などを考慮し、湾全体の年間の水銀量を算出。「入」は（１）が３７キロで、（２）が７０キロで計１０７キロ。一方、「出」は（３）４９５キロ（４）４９キロ（５）１３キロで計５５７キロだった。差し引きで年間４５０キロ「出」が多くなった。

　降雨を考慮に入れて再度、調査を実施。降雨のない時と２回の台風時について、多摩川で微量重金属の濃度を比べたところ、台風時に水銀は１６倍と５０倍に増加していた。ほかの主な重金属はおおむね数倍程度にとどまった。坂田教授らは、農地の残留水銀が雨で河川に流れ出て、東京湾に運ばれている可能性が高いと結論づけた。ただ、魚類に蓄積することによる人への健康リスクの評価は、今後の課題という。




★国、製薬会社に賠償-原告側「大きな一歩」薬害肝炎九州訴訟

　血液製剤投与でＣ型肝炎になったのは国と製薬会社に責任があるとして、約１億６８００万円の賠償を命じた「薬害肝炎九州訴訟第１陣」の福岡地裁判決で３０日、須田啓之裁判長は「昭和５５年１１月以降に投与された原告に対し、国と会社は賠償責任がある」と６月の大阪地裁判決に続き、国と製薬会社の責任を認め、賠償の有無を左右する投与時期を大阪地裁判決より約５年さかのぼるなど、幅広い救済を求めた。

　勝訴したのは原告１８人のうち１１人。須田裁判長は「血液製剤フィブリノゲンは肝炎感染の危険性から米国で承認が取り消されたことが昭和５３年に公示され、その効能についても研究者の間では疑問視されていた」と指摘。「国と企業は遅くとも５５年１１月までに投与対象や製造、承認を限定すべきだったのに怠った」と述べた。

　一方で原告３人には、投与時期が同月以前か、投与の証拠不足として、請求を棄却。別の血液製剤クリスマシンを投与された原告４人にも「クリスマシンは医薬品としての有効性、有用性があった」と訴えを退けた。

　国と製薬会社側は「フィブリノゲンは医療現場で評価され、原告らが投与を受けた各時点では医薬品として有用性があった」と主張していた。大阪地裁判決は、青森県の産婦人科でフィブリノゲンによる集団感染が発覚した昭和６２年４月以降、国は血液製剤の危険性を認識していたはずで、製造規制すべき義務があったと認定。製薬会社には、製薬工程で効果のない感染対策を取り始めた６０年８月時点から、患者への賠償義務が発生したとの判断を示した。


≪厚労省「厳しい判決」　「大きな一歩」原告側≫

　全国５地裁で係争中の薬害Ｃ型肝炎訴訟で、３０日の福岡地裁判決は、６月２１日の大阪地裁判決に続いて国と企業の責任を認め、救済範囲を拡大させた。“連敗”を喫した厚生労働省の幹部は「裁判所の判断が誤っている…」と強気の姿勢だが、原告有利の判断が流れとなるなか、国はさらなる患者救済策の検討を突きつけられている。

　この日の福岡地裁判決は米国食品医薬品局（ＦＤＡ）がフィブリノゲン製剤の承認取り消しを公示した昭和５３年までさかのぼり、国の責任を指摘するなど大阪地裁の判決より厳しい内容。訴訟を受け持つ厚労省医薬品副作用被害対策室には「本当に厳しい判決」と再び衝撃が広がった。

　幹部職員は「当時の米国の製剤には日本ほど有効なウイルスの不活性化処理がなされていなかった。単に米国の承認取り消しを日本にあてはめるのは誤っている」と漏らし「（大阪と福岡の）２判決には食い違いもある。（今後）国に違法性はないという判断もありうる」と語った。

　一方の原告側の表情も複雑。会心の笑顔で勝訴に沸く光景もみられたが、原告７人は請求棄却。顔を曇らせ涙を見せたり、足早に法廷を後にした原告も。薬害肝炎訴訟の全国原告団代表の山口美智子さん（５０）は明暗分かれる判断に「ここで止まってはいられない」と宙を見上げた。「大きな一歩ととらえ、壁を乗り越えたい」と誓う声も聞かれた。


【用語解説】薬害肝炎九州訴訟

　汚染血液製剤の投与でＣ型肝炎になったとして、福岡、熊本、沖縄の計１０人が平成１５年４月、国と製薬会社２社に損害賠償を求め提訴した訴訟。追加提訴があり、３０日現在の原告は３６人。第１陣判決は１８人が対象で、旧ミドリ十字が製造したフィブリノゲンやクリスマシンを投与され、慢性肝炎や肝硬変になったと主張した。うち１人は母体内感染。同様の訴訟は仙台、東京、名古屋、大阪の４地裁でも起こされ、福岡を含めた原告総数は１２７人。製薬会社はフィブリノゲンによる感染者が昭和５５年以降、国内に約１万人いると推定している。




★飲酒運転抑止で警察庁が異例の通達-福岡の転落事故受け

　福岡市で一家５人が乗ったＲＶ（レジャー用多目的車）が、飲酒運転の車に追突され海中に転落、幼い子供３人が死亡した事故など飲酒運転による重大事故が多発していることを受け、警察庁は３０日、全国の警察本部に飲酒運転抑止のための異例の通達を出した。

　通達では、９月１２日から１８日を「飲酒運転取り締まり強化週間」に指定。期間中、各警察本部は事故が多発する時間帯・場所での検問や一斉取り締まりを実施するほか、酒を提供する飲食店を警察官が直接訪問し、客に酒を出す際、運転しないことの確認を店に求めるなど、踏み込んだ措置も指示した。

　飲酒運転を摘発した際には、運転者以外にも同乗者や酒の提供者らに教唆・幇助（ほうじよ）が疑われる場合には、徹底捜査するよう指示している。警察庁によると、今年７月末現在の飲酒死亡交通事故の発生件数は４１９件。７月末現在の件数で７００件を下回った１３年以降３年連続で減少していたが昨年、４１２件と増加に転じた。





★ノンフィクション作家の長男傷害、２被告に実刑判決…東京地裁支部

　山口組組長に関する記事掲載を巡り、ノンフィクション作家溝口敦さん（６４）の長男（３４）が今年１月、東京都三鷹市の路上で刺された事件で、傷害などの罪に問われた東京都日野市多摩平１、建築業上野孝夫（５４）、養子の無職浩（４３）両被告の判決が３１日、東京地裁八王子支部であった。

　松原里美裁判官は「近親者への攻撃で、表現活動を侵害しようとした身勝手で短絡的な犯行」として、孝夫被告に懲役６年（求刑・懲役７年）、浩被告に懲役４年（求刑・懲役５年）を言い渡した。判決によると、孝夫被告は共謀の神戸市、建築業魚山恭嗣被告（５９）から、「５代目山口組組長の中傷記事の雑誌掲載をやめさせるため、（溝口さんの）長男を傷つけてもらいたい」と依頼され、今年１月８日、浩被告とともに長男を路上で待ち伏せし、長男の右太ももなどをハサミで刺し、２週間のけがを負わせた。





★東京・板橋の両親殺害、少年に懲役１５年を求刑

　東京都板橋区の建設会社社員寮で昨年６月、管理人の両親を殺害して部屋を爆破したとして、殺人と激発物破裂の罪に問われた元都立高校生の少年（１７）の論告求刑公判が３０日、東京地裁であった。検察側は、「徹底した矯正教育で刑事責任の重さを自覚させ、両親を殺害したことを心から反省させることが必要」と述べ、懲役１５年を求刑した。





★町田市長の「政治資金」違反、横浜市長ら８８人処分

　東京都町田市の石阪丈一市長が、元横浜市幹部だったことを利用して政治資金パーティーを開いた事件を巡り、横浜市は、中田宏市長を減給３か月（１０分の５）とするなど特別職５人を含む計８８人を処分することを決めた。

　最も厳しい処分となるのは、石阪・町田市長とともに政治資金規正法違反の罪で罰金３０万円の略式命令を受けた北園義広・前市長室長（経済観光局担当部長）で停職９か月。パーティーに出席した中田市長も、自らの監督責任を重視し、それに次ぐ重い処分となる。

　パーティー発起人では、本多常高、金田孝之両副市長が減給３か月（１０分の３）、前田正子副市長と大沢正之収入役が減給２か月（同）、局長２人がそれぞれ減給４か月（１０分の１）と減給３か月（同）、課長ら５人が文書訓戒。このほか、案内メールを受け取り、部下に参加を呼びかけた局長ら３人が戒告など。メールを受け取るなどした職員ら４６人も口頭厳重注意となる。

　市の分限懲戒審査委員会が、パーティーに出席したり寄付したりするなど何らかの関与があった約２５０人について地方公務員法などに抵触しないかどうか検討。市長、副市長ら特別職については、外部有識者の助言などを求めていた。一方、石阪・町田市長はすでに減給６か月（１０分の３）とすることを決めている。





★「自分で殺すのはしのびなかった」稚内事件で長男供述

　北海道稚内市の病院パート職員の女性（４６）が刺殺された事件で、殺人の疑いで逮捕された女性の長男（１６）が道警捜査本部の調べに、「母親を自分の手で殺すのはしのびなかった」などという趣旨の話をしていることが分かった。長男から３０万円で殺害を依頼された友人（１５）は「金が欲しかった」と供述しているという。

　これまでの調べでは、長男は友人に母親の殺害を依頼。友人は「いくらだ」「３０万円ならいい」などと金額についてやりとりした。事件前日には具体的な打ち合わせをして、当日は友人が１階で母親を襲う際、長男は２階の自室にいたという。





★床一面に女性の下着敷く-窃盗容疑で工員逮捕

　女性下着を盗んだとして神奈川県警は３０日、横浜市の工員三宅和夫容疑者（４６）を逮捕した。１０年間で盗んだ下着は約２５００枚。じゅうたんや布団代わりに床一面に敷き詰めていたという。

　三宅容疑者は８月１日から２日にかけ、金沢区の自宅近くのアパートに侵入。廊下に置かれた洗濯機の中を物色し、女性用下着十数枚を盗んだ疑いが持たれている。９日、別のアパートに侵入し、現行犯逮捕された。「気が弱くて女性に声をかけられず、下着で気を紛らしていた」と供述しているという。





★市場などの爆弾事件で４７人死亡、１００人負傷-イラク

　イラクの首都バグダッドや周辺のディヤラ州、バビル州の各地では３０日に爆弾事件が相次ぎ、少なくとも４７人が死亡、１００人以上が負傷した。２７日以来、爆弾事件や銃撃事件で死亡したイラク人は２００人近くにのぼっており、イラク国内の治安が改善に向かっていると主張している米軍主導の多国籍軍やイラク軍などは試練に直面しており、特にバグダッド市内の治安対策が課題となっている。

　警察当局によると、バグダッドにある最大規模のシュールジャ市場では朝に爆弾がさく裂し、少なくとも２４人が死亡、４５人が負傷した。この１時間後、バグダッド中心部で自動車爆弾が爆発、２人が死亡、警官５人を含む１５人が負傷した。爆弾負傷者を収容する救助隊が現場に駆け付けた数分後、２個目の爆弾が爆発した。

　イラク中部ヒッラーのイラク軍新兵募集センター周辺でも同日、爆弾事件があり、少なくとも１２人が死亡、３８人がけがを負った。センター前に放置されていたオートバイに爆弾が仕掛けられていた。

　ディヤラ州ムクダディヤでは警察のパトロール中に道路脇に仕掛けられていた爆弾が爆発し、３人が死亡、警官３人を含む１０人が負傷。バクーバ南方の町でも道路脇の爆弾がミニバスを直撃し、一家６人が死亡、２人が負傷した。




★米が臨界前核実験-半年ぶり、２３回目

　米エネルギー省は３０日、通算２３回目となる核爆発を伴わない臨界前核実験を同日午後２時（日本時間３１日午前３時）にネバダ州の地下実験場で行ったと発表した。前回２月の実験から半年ぶり。北朝鮮の核実験やイランの核問題が懸念されている時期に実施したことで、核軍縮を求める市民団体などからの反発は必至だ。

　「ユニコーン（一角獣）」と名付けられた今回の実験は従来の横坑とは異なり、初めて立て坑で行われた。同省ネバダ事務所は「特段の理由はない」としているが、偵察衛星で上空から見た場合、準備作業が本物の地下核実験と見分けが付きにくい。




★「自分も撃たれるかと」漁船銃撃、乗組員２人帰港し会見

　北海道の根室沖で起きたカニ漁船銃撃・拿捕（だほ）事件で、家族との対面を果たした乗組員、川村昭允さん（２９）と紙屋春樹さん（２５）は３０日夜、会見して「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝。銃撃されたときの様子について川村さんは、「自分も撃たれるかと思った」と語った。

　紙屋さんによると、拿捕された当時は、甲板上で花咲ガニの漁で縄にかかったコンブを捨てる作業中。警備艇に気付いたのは「ゴムボートが（船の）真横に来てから」で、その数十秒後に銃撃があった。


　一方、川村さんは「（警備艇の）照明弾は確認していない。（仲間が）撃たれているのが分かり伏せた」と話した。２人は警備艇で国後島の古釜布に連行されたが、生活に特に厳しいことはなかったといい、現在も拘束されている坂下登船長（５９）からは「元気だから心配するな」と言われたという。

　ロシア側が密漁と領海侵犯があったと主張している点については２人とも「分かりません」と硬い表情で答え、最後まで笑顔は見られなかった。


■政府-船長の早期開放要求

　外務省は３０日、北方領土海域で日本漁船がロシア国境警備艇に銃撃・拿捕（だほ）された事件で乗組員２人が解放されたのを受け、坂下登船長の早期解放と漁船の引き渡しを引き続き求めるとともに、２人から事情を聴くことで事件の全容把握を急ぐ考えだ。

　麻生太郎外相は３０日夕、外務省内で記者団に対し、「無事２人が解放された。今後は事情を聴いて対応したい」と語った。ロシアの検察当局が船長を起訴する可能性については、「そういう意図があることは知っている。向こうの法律の話になるので、２人からよく話を聞いて考える」と述べるにとどめた。

　政府は、事件が日本固有の領土である北方四島の海域で起きたことから「到底容認できない」との姿勢を崩していない。麻生氏は２８日夜、ラブロフ外相と電話会談し、改めて抗議するとともに早期解放を強く要請していた。

　外務省の坂場三男外務報道官は３０日の記者会見で、２人の解放について「私どもの要請を受けたもので、結構なことだ」と述べるとともに、「安全操業と再発防止のため両国の取り締まり当局間でルールをきちんと話し合うことが必要だ」と強調した。


■ロシア　関係配慮も溝埋まらず

　ロシア側が３０日、さきに銃撃・拿捕（だほ）した根室市のカニかご漁船の乗組員２人を日本側に引き渡したことは、現在できうる最大限の譲歩をしたことを意味する。ただ、坂下登船長は依然拘束中であるほか、死亡者を出したロシア警備艇による銃撃も正当化する姿勢を示しており、問題の根本的な解決にはほど遠い情勢となっている。

　ロシア側は、事件以来相次ぐ日本政府高官らによる強い抗議と乗組員の引き渡しなどを求めたモスクワ詣でに対し、「人道的な配慮と解決」を約束していた。

　国境警備当局は、解放された２人が「国境侵犯と密漁の事実を知らなかったと供述した」ことに加え、船長がこれらの罪を認識した上で、自分の責任で密漁していた事実を認めたためだと、釈放理由を説明した。

　密漁者は容赦しないとしてロシア側が強硬姿勢を示すなかでも、「日本側との関係悪化は避けたいとするロシア側の最大の配慮が働いた」（外交筋）というわけだ。しかし、罪を認めた船長と漁船の釈放について一切の言及はなく、裁判で船体の売却を含めた処罰が確定するまでは、身柄は拘束されるものとみられている。このような厳しい姿勢を示すロシア側と、違反者や犯罪者にも一定の権利があると主張する日本側の間に横たわる深い溝は、まだ一向に埋まっていない。





★体重約６．３５キロの新生児生まれる、ブラジル

　リオデジャネイロの病院当局者は２９日、帝王切開手術で体重約６．３５キロ、身長約５９センチの新生児が生まれた、と述べた。大きすぎて、ベビーベッドのへりに足先が届いた、という。ただ、ブラジルでは新記録ではなく、２００５年１月には北東部で約７．６キロの赤ちゃんが誕生している。ギネスブックによると、世界でも最も重かった新生児は、１９５５年にイタリアで生まれた約１０．２キロとなっている。

　２９日の赤ちゃんは、３６歳女性が出産したもので、長女。女性には息子が３人がいる。３人が生まれた時も、いずれも通常より大きかったが、今回の長女よりは小さかったという。医者によると、女性は糖尿病を患っている。





★名門北京大学、体育の授業でゴルフを開講へ

　中国の名門、国立北京大学がこのほど、体育の授業科目に新しくゴルフの開講を検討していると、新京報が２９日、伝えた。「上流階級」のスポーツと見なされるゴルフの授業に、学生の反応は様々だ。

　創立１００年を超える北京大学は、かつて毛沢東が図書館で勤めていたことがある、名門の総合大学。米ハーバード大学や英オクスフォード大学に相当する、中国の最高学府。中国では２２年前に初のゴルフ場がオープンし、最近では新興の裕福層や実業家の間で、ゴルフ人気が高まっている。

　北京大学では、構内にゴルフ練習場を設置する許可を求めているという。ゴルフ授業の開講について、ある学生は「ゴルフはプロレタリアのスポーツじゃない。ほとんどの学生は、ゴルフをプレーするような金銭的余裕はない。大学側は、普通の学生が楽しむスポーツ施設や設備を向上させるべきだ」と不満顔。しかし、ビジネス専攻の学生は、「ゴルフは実業家や起業家など、ホワイトカラーのビジネス世界では、とても人気のあるスポーツ。大学は、世の中の潮流に乗るべきだ」と歓迎している。




★まさか冗談?―観光客が選んだ

　「公共交通機関が優れている都市」の世界一はロンドン

　ロンドンの公共交通機関といえば、地下鉄やバスの混雑ぶりや、キャンセルや運行の遅延が日常茶飯事である鉄道など、悪いニュースが取り上げられることが多いが、観光客からは「世界一優れた交通機関」と、最高の評価を受けたことが報じられた。

　旅行ウェブサイト「TravelAdvisor」が世界中の観光客2,000人を対象に、世界の主要観光都市の交通機関について、都市をどれだけカバーしているか、またその安全性とアクセスのしやすさ、サービスの頻度、利用料金、清潔さ、居心地のよさなどをたずねるアンケート調査を実施。

　その結果、全体的な評価が最も良かったのは全体の25％という高支持を得たロンドンで、2位は16％の支持を得たニューヨーク、3位は12％のパリとなり、4位のワシントンＤＣは公共交通機関の清潔さと安全性の面ではトップに、またロサンゼルスは最下位になったという。

　この調査では、テロへの懸念から公共交通機関の利用を避けるという回答も全体の9％を占め、英国人の62％は交通機関の料金が最も高い都市としてロンドンを挙げていることも分かった。

　休暇旅行中の交通手段として公共交通機関を利用するのは、旅行者全体の70％以上に及んでおり、目的地に向かう際に公共交通機関の利用を考慮に入れるという人は75％に至ったとされる。

　ロンドンはさらに、タクシー・サービスに関しても世界一優れているとされ、タクシーが最悪なのはニューヨーク、メキシコ・シティ、パリであることも明らかになった。

　調査元では、ロンドンっ子には評判の悪い公共交通機関だが、世界の旅行者から見ればトップ・レベルのサービスを提供しているとコメント、公共交通機関の利用を考える旅行者が多いということは、その都市の公共交通機関が優れており、ひいてはその都市の観光産業にもプラスになることを意味すると分析している。





★国公立大を９月入学に「安倍政権」で検討

　安倍晋三官房長官は３０日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の４月から９月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。若者の社会貢献を促すとともに、入学時期を欧米と同様に９月として学生が留学したり、留学生が国公立大学に入復学しやすい環境を整備する狙いがある。

　安倍氏は、首相の私的諮問機関として「教育改革推進会議（仮称）」を１０月にも設置。同会議メンバーの関係閣僚や有識者に具体案の取りまとめを求める考えだ。教育担当の首相補佐官も任命し、半年以内に改革案骨子や実施スケジュールを固めたい意向。