今日のニュースコミュの2006年8月25日（金）-東京-雨~曇

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★株主“特典”は都心で稲刈り-パソナ本社のハイテク水田

　ビル地下の「ハイテク水田」で、人工光で育てた稲を刈り取る女性

　人材派遣大手のパソナは２４日、東京・大手町の本社ビル地下２階にある就農支援施設に一般株主を招き、人工光で育った稲の刈り取りを行った。就農施設での稲刈り公開は２回目。前回は竹中平蔵総務相らが刈り取ったが、株主が体験するのは初めて。

　同日の株主総会に出席した株主約１７０人のうち約７０人が体験。旧大和銀行の地下金庫があった場所に作られた田んぼでは、「信じられない」「素晴らしい」などの女性株主の声が響く中、約２０分で白米約１０キロ分を収穫。記念に稲穂を持ち帰る株主も多かった。参加した都内在住の永島功一さん（７４）は「こんな地下で稲刈りができるとは。社会貢献としてもいいことだ」と同社の取り組みを評価した。同社は農業分野の雇用創造に対する株主の理解を高める目的で稲刈りを実施。南部靖之社長は「総会出席者は昨年の３倍だった」と関心の高さに満足げだった。



★冥王星が“降格”「寂しいけど仕方がない」

　冥王星を太陽系の惑星から除外することを決めた国際天文学連合の総会

　太陽系の９番目の惑星とされてきた冥王星が"降格"し、太陽系惑星が８個になることが決まった。チェコのプラハで開かれた国際天文学連合（ＩＡＵ）総会最終日の２４日、「太陽系惑星の定義」ついて投票による採択が行われた。

　採択された新しい定義では、太陽系惑星は水金地火木土天海の８個に限定される。１９３０年に発見された冥王星が惑星の地位を失ったことで、太陽系の姿は７６年ぶりに書き換えられる。



★ミツトヨ社長ら５人逮捕、測定機を不正輸出の疑い

　精密測定機器メーカー、ミツトヨ（川崎市）の不正輸出事件で、警視庁公安部は25日、リビアで見つかった核開発に転用可能な三次元測定機などをマレーシアに無許可で輸出していたとして、社長の手塚和作容疑者（67）、副会長の高辻乗雄容疑者（71）ら同社幹部5人を外為法違反容疑で逮捕した。


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★無資格助産行為で病院を家宅捜索-院長「必要悪」と

　年間出産数が約３０００人と日本有数の産婦人科「堀病院」（横浜市瀬谷区二ツ橋、堀健一院長）で平成１５年１２月、医師か助産師にしか認められていない出産時の助産行為を看護師らに行わせていたとして、神奈川県警生活経済課は２４日、保健師助産師看護師法違反の疑いで同病院内９カ所を家宅捜索した。同日以降も堀院長の自宅や関係事務所などを捜索。押収したカルテや分娩（ぶんべん）記録などを分析し、立件を視野に捜査を進めている。

　県警によると、同法違反で医療機関に強制捜査が入るのは異例。
　堀院長は「（看護師の内診を）明日からも続ける」と“全面対決”の構えだ。

　調べでは、同病院は１５年１２月２９日、入院中の神奈川県大和市内の女性＝当時（３７）＝が出産する際、子宮口の開き具合や胎児の状態などを確認する内診を、助産の資格を持たない看護師や准看護師３〜４人にさせていた疑い。

　女性は同日午後７時４０分に女児を出産したが、出血多量で止血できなくなり、同日中に県内の別の病院に転院。子宮摘出手術を受けたが手術中に心肺停止し、蘇生（そせい）したものの多臓器不全で１６年２月に亡くなった。


■助産師の偏り背景／安全認識の低さ指摘も

　看護師による無資格の助産行為をめぐっては、厚生労働省が平成１４年１１月と１６年９月の２度にわたり、出産時の内診については「看護師が行ってはならない」との通知を各都道府県に出した。これに対して日本産婦人科医会は、「助産師を確保できない診療所もあり、その大部分は、医師の指示下に看護師が助産行為をしている」と認め、通知撤回を求める要望書を厚労省に提出している。国内に約２万６０００人（平成１６年）いるとされる助産師は、勤務環境の良い公的病院に集中し、個人経営の診療所で不足する「偏在」が問題になっている。

　国立成育医療センターの久保隆彦産科医長は、「医師の指示のもとで介助することが違法ならば、地方の開業医などで分娩を行うことは困難になる」と予想する。しかし、厚労省は「全体数が少ないとは考えていない」との見方を示しており、保助看法についても「すぐに見直すことはない」としている。

　堀病院のホームページによると、同病院が昨年１年間で取り扱った出産の件数は２９５３件で、常勤の医師は７人、常勤助産師は５人。年間約１５００件の分娩を扱う都内のある病院では常勤医１５人、常勤助産師４５人の布陣だという。これに比べれば、“日本一の出産数”を誇る病院としては脆弱（ぜいじゃく）な態勢だった。医師と助産師以外の助産行為をなくす活動をしている「陣痛促進剤による被害を考える会」の出元明美さん（５３）は「知識のある助産師よりも自分の指示によく従う看護師の方が使いやすいと考えている産科医師もいる。今回の事件は氷山の一角ではないか」と指摘。「患者には看護師なのか、助産師なのか見ただけでは分からず、事故があってから無資格と分かることが多い。医療機関として安全に対する認識があまりにもなさすぎる」と警鐘を鳴らす。

　同会の独自調査によると、看護師や准看護師が助産行為を行った結果、昭和５９年〜平成１７年までに少なくとも１４件の医療ミスが発生し、胎児や母親が死亡したという。


【院長　１問１答】

−−看護師と医師の役割分担は

　「赤ん坊を取り上げたのは全部医師。分べん室に行くまでは病室で看護師が内診していた」


−−違法性についての認識は

　「厚労省通知で看護師による内診の禁止は知っていた。助産師を集めようとはしたがなかなか集まらなかった。通知後もやっていたのは、看護師でもできるから見過ごしていた。でも、看護師に内診行為をさせたのは私の責任」


−−違法性を認識していながらなぜしたのか

　「お産を減らすわけにはいかなかった。開業医で助産師をしっかりそろえられるところは少ない。うちが特殊かどうかは調べてください。必要悪です」


−−内診と女性死亡の因果関係は

　「開業当時の４０年ほど前から看護師の内診は続けていた。分娩は医師が担当しており、因果関係は全くないと認識している。違法行為はしたが、それとは別と考えてください」


−−明日からも看護師の内診を続けるのか

　「明日からも続ける。しようがない。続けなければ患者をほうり出すことになる」





★バイオエタノール混合燃料、来年度から首都圏で試験販売

　自動車から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすためにガソリンと混合されるバイオエタノール。この一種でガソリン添加物の「ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）」の試験販売に経済産業省が乗り出す。給油・貯蔵の際に漏出などの問題が起きないか実証実験するのが狙い。石油業界と協力し、来年度から２年間、首都圏のスタンド５０カ所でレギュラーガソリンに混ぜ、一般に販売する。

　石油連盟は２０１０年度にＥＴＢＥの混合ガソリンを本格販売する方針。ＥＴＢＥガソリンは通常のガソリンより数円ほど割高だが、試験販売では経産省が約１０億円を補助し、通常のガソリンと同じ値段にする。費用は来年度予算の概算要求に盛り込む。

　今回は欧州からＥＴＢＥを輸入して関東地方の製油所でガソリンに８％混ぜ、専用タンクを持つガソリンスタンドに出荷。初年度は１万２０００キロリットルを売る計画だ。通常のバイオエタノールは車のエンジンを腐食させやすく、水と混ざりやすい性質があるなど、取り扱い上の問題があるとされる。ＥＴＢＥはこれらの欠点がなくなるよう加工した添加剤。実験では、ガソリンスタンドのタンクや配管からガソリンが漏れないか確認する。

　ＥＴＢＥは毒性がある可能性が指摘されたが、ＥＴＢＥを導入した欧州では「有害性はない」との評価結果も出ている。経産省も欧州などでの安全審査の動向を踏まえ、２０１０年度からの本格販売に間に合わせる形で実証実験を行うことにした。「スタンドで二重構造のタンクを使ったり、監視設備を整えたりすれば対応可能」（経産省）という。





★ソニー製ＰＣ電池、アップルも１８０万個無償回収

　米アップルコンピュータと米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は２４日、アップル製ノート型パソコンに使われているソニー製のリチウムイオン電池１８０万個に発火の危険があるとして無償で回収、交換（リコール）すると発表した。米パソコン最大手のデルが１４日にソニー製電池４１０万個の回収を発表したのに続く措置だ。

　アップルの回収対象は、０３年１０月以降に発売したノート型パソコン３機種の内蔵電池と交換用電池。モデル番号は「１２インチｉＢｏｏｋ　Ｇ４」のＡ１０６１▽「１２インチＰｏｗｅｒＢｏｏｋ　Ｇ４」のＡ１０７９▽「１５インチＰｏｗｅｒＢｏｏｋ　Ｇ４」のＡ１０７８、Ａ１１４８。１１０万個が米国、残り７０万個が日本など米国以外で売られた。

　電池は、ソニーの子会社ソニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）製で、混入した金属粒子が電池内で別の部品と接触してショートする恐れがあるという。ＣＰＳＣによると、これまで９件の異常過熱がアップルに報告され、２人が軽いやけどを負い、周辺の器物が損傷する例もあった。




★ＥＴＣポイント、４０００人に誤って加算-中日本高速

　中日本高速道路（本社・名古屋市）は２４日、登録制の「ＥＴＣマイレージサービス」会員４００４人に、高速道路の通行料金として使うことのできるポイントを誤って４００ポイント（１０００円相当）余分に与えていたと発表した。すでにポイントを使った１０４人には現金で返すよう求めるとしている。

　同サービスは、ＥＴＣカードを使って通行料金を払う際に、料金５０円分を１ポイントとして会員に与えている。ポイントは同社など高速５社で共同管理するコンピューターに記録され、会員は必要に応じて１００ポイントを２００円分の支払いにあてるなどの使い方ができる。

　問題が起きたのは今年７月に会員登録した人。アンケートに回答すると４００ポイントを加えるキャンペーンで、誤って８００ポイントを加算していた。同社はシステムの異常が原因ではないかとみている。




★生活用品の事故情報、報告義務化へ-シュレッダー事故で

　シュレッダーで幼児が手を挟まれ、指を切断する事故が相次いでいることから、経済産業省は２４日、電気製品などで事故が起きた場合にメーカーなどに対して同省への報告を義務化する方向で検討に入った。

　これまでは行政指導で報告を求めていただけだったため、シュレッダー事故は、公表した２件以外にも多発していたにもかかわらず、メーカー側から同省へはほとんど報告がなかった。あわせて、ガス湯沸かし器などでも重大な事故が相次いでいることから、身の回りの生活用品・器具などについて幅広く事故情報を効果的に集め、消費者に危険性をいち早く知らせる。


　パロマ工業製のガス湯沸かし器の事故などを受けて設置した「製品安全対策に係る総点検委員会」を月内に開き、方針を正式に決める。同省は、事故報告の義務化を電気製品に限定せず、広く検討する。法改正などが必要となることから、具体的な方法などは今後、省内で詰める。同省は７５年、電気製品で事故が起きた場合の報告要領を制定。昨年も要領を改定し、電気製品関係の業界団体を通じて周知した。製品の欠陥で事故が起きたり、欠陥の有無は不明でも公的機関が調査したりした場合などは、１週間以内に報告するよう求めている。

　しかし、報告は法令上の義務ではなかった。また、シュレッダーなどを製造しているメーカーが加盟している文具関係の業界団体には知らされていなかったという。シュレッダーをめぐっては、経産省が公表した２件以外にも、子どもが関係する事故の情報が多数、国民生活センターなどに寄せられていた。しかし、いずれもメーカー側から同省への報告はなく、同省が把握していたのは、所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」を通じて情報を得た１件だけだった。

　大手事務機器メーカーのリコー（東京）も２４日、同社製品で８５〜９７年に子どもの事故が７件あり、うち９３年には幼稚園児が指３本の先端がつぶれる大けがをしたことを明らかにしたが、同省に報告はなかったという。

　北畑隆生事務次官は同日の会見で「メーカー側の理解が得られていなかった」と報告制度の問題点を認めた。

　また、北畑次官は電気用品安全法に基づく省令で定めているシュレッダーの技術基準を厳しくする方針も明らかにした。





★「犬静かに」と脅迫文-宮崎・高校生死傷の参考人宅近所

　宮崎県延岡市の五ケ瀬川堤防で２４日未明、県立高校生の男女２人が刺されて死傷した事件で、県警の捜査本部が確保した重要参考人の男（２０）の自宅周辺で以前、「殺す」などと書かれた匿名の脅迫文が見つかっていたことが分かった。捜査本部は関連を調べており、２５日にも男の自宅を殺人などの容疑で家宅捜索する。

　近所の男性によると、今年６月初め、四つ折りにされたＡ４判の厚手の紙が自宅の車庫に落ちているのを見つけた。「犬を静かにさせろ。殺す。みんなうらんでいる」と書かれていた。男性は小型犬を２匹飼っていた。黒と赤のサインペンで書かれ、定規を使ったとみられる直線で犬のような絵もあった。事件発生後、捜査員が参考品として持ち帰った。

　男と接してきた関係者によると、約２年前は家に引きこもりがちだったが、次第に市内へ買い物に出るようになった。昨年末ごろ自立について助言し、「この調子で頑張れば大丈夫だよ」と励ますと、男は「分かりました。頑張ります」と答えたという。

　近くの女性によると、男は４人兄弟の末っ子。家族の一部と同居し、兄２人は県外に就職した。男は母親と車で外出したり、飼っているカメを庭で遊ばせたりしていたが、「ほとんど家にこもっていた」という。事件は２４日午前０時４５分ごろに発生。堤防で談笑していた高校生５人のうち２人が刃物を持った男に背中を刺され、現場近くの県立延岡青朋高１年の森重和之さん（１６）が死亡、県立延岡工業高２年の藤本歩美さん（１６）が重傷を負った。

　捜査本部は発生から約６時間後、近くに住む男の身柄を重要参考人として確保。男は１８歳のころに病院で精神安定剤を処方され、普段から服用していたが、大量に飲んだことによる昏睡（こんすい）状態で発見された。






★世界の水不足に悩む人、７０年後は倍増４０億人

　世界中で水不足に悩む人は、将来の人口増や経済成長による水需要の増加により、２０７５年には倍増することが、東京大学生産技術研究所の沖大幹・助教授らの水需給予測でわかった。

　２５日付の米科学誌サイエンスに発表する。沖助教授らは、世界の河川流量や年間降雨量、地表からの水分蒸発量などを細かく割り出し、５５キロ・メートル四方ごとに実際の水使用量と比べた。

　その結果、「水不足」にさらされているのは、中国北部などの広大な地域を占め、居住人口は２４億人に達することがわかった。さらに、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」によるデータを基に２０７５年の水需給を試算したところ、人口増に伴う生活用水などの使用増で、４０億人以上が水不足に悩む結果になるという。





★核兵器開発関連機器の無許可輸出容疑でメーカー捜索
　
　大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）が、核兵器開発に必要な「三次元測定機」を無許可で輸出していた事件で、警視庁公安部は２５日午前、同社経営陣が輸出の違法性を認識していた疑いが強まり、外為法違反（無許可輸出）容疑で、本社などの捜索を始めた。公安部は、経営陣が、業績を上げるために違法な輸出を繰り返していたとみて追及する。

　公安部の調べによると、同社経営陣は２００１年１０月と１１月、経済産業相の許可を受けないまま、三次元測定機をそれぞれ１台ずつ、東京港からシンガポール経由でマレーシアの同社現地法人に輸出した疑い。





★冥王星は格下げ・惑星は８個、国際天文学連合が採択

　惑星の定義について検討を重ねていた国際天文学連合（ＩＡＵ）の総会は２４日、冥王（めいおう）星を惑星から格下げし、太陽系の惑星を８個とする最終決議案を採択した。

　冥王星を惑星に残した上で１１個とする案も提案されたが、他の惑星と軌道や大きさが異質な冥王星は惑星ではないとする意見が多く、否決された。太陽系９惑星のひとつとして長く親しまれてきた冥王星だけに、今回の決議は天文学や教育現場に大きな波紋を呼びそうだ。採択された惑星の定義は、＜１＞太陽を周回し＜２＞自分の重力で固まって球状をしている＜３＞その天体が軌道周辺で圧倒的に大きい――とする内容。この条件では、より大きい海王星と軌道が重なっている冥王星は、＜３＞の条件を満たせず惑星から外れた。

　惑星への昇格候補とされていた火星と木星の間にある小惑星「セレス（ケレス）」、冥王星よりさらに大きな軌道を描く「第１０惑星（２００３ＵＢ３１３）」は、冥王星とともに、新たに設定された「矮小惑星」という分類に入れられることになった。

　冥王星は、１９３０年に米国人によって発見されて以来、長く惑星として親しまれてきたため、「惑星格下げ」への反対論も根強い。そうした意見にも配慮して、総会では、冥王星は「矮小惑星」の中でも代表的天体としてその地位を特別扱いすることも決議した。また、１６日の原案で「１２惑星」の候補として示された冥王星の衛星「カロン」は、主要な天体ではないとして、最終案では惑星候補にも上らなかった。

　今回の決定を受けて、東京書籍（本社・東京）は、「来年度に使う中学理科の教科書は、編集作業が大詰め。内容の改訂はこれから検討するが、もう時間がない。他の教科と印刷の順番を変えることも考える」と困惑している。

　埼玉県立蕨高校で地学を教える篠原秀雄教諭は、「自然に対する知識の体系が大きく変わる瞬間だ。天体に興味を持つよい機会になる」と肯定的にとらえているが、「天文に詳しい先生がいない学校もある。足並みの乱れが出るのでは」と懸念もしている。





★グーグルに対抗、「日の丸検索エンジン」官民で開発へ

　経済産業省は２４日、インターネットからさまざまな情報を集めることができる「検索エンジン」の開発に官民共同で乗り出す方針を明らかにした。

　検索エンジンは、米国の「グーグル」「ヤフー」「ＭＳＮ（マイクロソフト）」の３強がほぼ独占している。現在のような文字入力による検索だけでなく、画像や音声で必要な情報にたどりつける「次世代検索エンジン」を来年度から３年で開発し、米国勢に先行することを目指す。デジタルテレビなど情報家電でも情報検索できるようにし、活用範囲を広げることも狙う。経産省は事業費として２００７年度予算で５０億円を概算要求する。

　現在の検索エンジンは、キーワードを文字入力し、インターネットから文字情報や画像などを探し出す仕組みで、文字による検索に限られている。経産省は次世代型の検索エンジンとして、音声や画像を入力すると関連する動画を探し出せたり、デジタルテレビなどの情報家電からも情報検索できる技術の開発を想定している。実現すれば、デジタルテレビのリモコンのボタンを操作するだけで、番組に登場した人物や地域の情報を集めたり、紹介された商品をネット販売で買ったりできるようになるという。

　市街地で駐車場を探している時に、カーナビゲーションシステムで位置を把握し、周辺の複数の駐車場の監視カメラの情報を呼び出し、空いている駐車場を探すといった活用法も考えられている。





★仏、レバノンへの派遣2000人に拡大

　シラク仏大統領は24日夜の国民向けテレビ演説で、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）への派兵規模をこれまで発表していた400人から1600人増やし、2000人に拡大すると発表した。レバノンの旧宗主国として和平への積極的な関与を示す。

　仏の派兵規模については、これまで米国などが「少なすぎる」と批判していた。大統領は増派規模について「2大隊」と説明。レバノン危機前から派遣している200人と、17日に表明した200人の計400人と合わせて、全体で2000人規模に増やす方針だ。

　停戦維持の主導的な役割を期待されていた仏の増派表明により、これまで難航していたＵＮＩＦＩＬ増強を巡る各国間の調整も前進する見通しだ。仏はアナン国連事務総長を招いて25日にブリュッセルで開く欧州連合（ＥＵ）緊急外相会議でも各国に積極的な派兵を求める。他の国連安全保障理事会常任理事国に対してもＵＮＩＦＩＬ参加を促す。





★発煙で東京メトロ銀座線一時ストップ-実は防災訓練でした

　２５日午前９時４０分ごろ、東京メトロ銀座線の銀座―新橋間の軌道敷地内に煙が立ちこめているのを走行中の電車の運転士が見つけた。東京メトロは銀座線全線で電車の運行を停止して調べたが、地上で行われていた防災訓練の発炎筒の煙が換気口から軌道内に流れ込んだことが分かり、同１０時６分に運転を再開した。

　通報を受けた東京消防庁は消防車などを出動させたが、防災訓練には同庁も参加していた。

　このトラブルで約１万４２００人に影響が出た。





★胎盤原料「プラセンタエキス」注射経験者-献血禁止へ

　肝臓病や更年期障害のほか、薬事法適用外で肌の美容に使われることもある注射薬「プラセンタエキス」の注射を受けた経験のある人の献血が、１０月にも禁止されることになった。厚生労働省の決定を受け、日赤が禁止措置を始める。

　禁止措置は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）と関連があるとされる変異型クロイツフェルトヤコブ病（ｖＣＪＤ）の感染防止対策の一環。昨年６月から、ｖＣＪＤの発症リスクが高いとされる英国に滞在経験のある人からの献血も禁止しており、同様の扱いをする。

　プラセンタエキスの注射薬は、妊婦の出産後に摘出、廃棄される胎盤を原料に製造された医療用医薬品。ｖＣＪＤの原因物質が胎盤に含まれるかは不明で、プラセンタエキス注射剤によるｖＣＪＤ感染事例も報告されていない。しかし、ヒト由来の臓器から製造されていることや、感染者から献血を受けた場合に原因物質を検出する方法がないことから、厚労省の有識者部会は「理論上リスクが否定しきれない」とした。

　日赤が昨年実施した調査では、献血に来た人の０．１１％が、プラセンタエキス注射の経験者だった。厚労省は「感染の危険は極めて低い」としているが、念のために禁止することにした。





★「勉強しろと言われ腹立った」自宅放火の中２少女補導-大阪

　２４日午後０時４５分ごろ、大阪市生野区林寺の木造２階建て民家から出火。２階の壁など約１０平方メートルを焼いた。同じころ、「家に火をつけた」と、１１０番があり、生野署員が駆けつけたところ、この家に住む市立中２年の少女（１３）が火をつけたことを認めたため放火で補導した。

　調べでは、少女は同時刻ごろ、２階自室の本棚や机に食用油をまいて火をつけ、室内の壁など約１０平方メートルを焼いたとされる。煙が上がって怖くなり、自ら通報したという。「日ごろから、母親に勉強をしろと言われていたので腹が立っていた」と話しているという。

　少女は両親と妹、弟の５人暮らし。出火当時は１人だった。





★タイ首相狙う爆弾テロ未遂か、治安作戦司令部幹部を解任

　タイ警察は２４日、バンコク市内のタクシン首相の邸宅近くにあった車両内で爆発物を発見、処理した、と述べた。容疑者１人の陸軍将校を拘束、爆発物を持っていた理由などを追及している。首相を狙った爆弾テロ未遂とみられるが、タクシン氏は邸宅内にいなかった。

　見付かった爆発物は、ＴＮＴ火薬の約５キロ、起爆に使うとみられる遠隔装置、硝酸アンモニウム６７．５キロなど。周辺の建築物を破壊するには十分な量だったという。調べで、拘束されたのは陸軍中尉で、国内治安作戦司令部のパロップ副司令官の運転手と判明。タクシン首相は、事件の発覚直後、副司令官を解任した。副司令官は事件への関与を否定、陸軍中尉は、副司令官と事件の関連については沈黙している。

　車両は首相官邸近くで走行を繰り返し、不審を抱いた警備員が警察に通報していた。同国内務省は２２日、タクシン首相に危害を加える謀議があるとの情報を明らかにしていた。今回拘束された陸軍中尉とこの情報との関連性は不明。

　タイでは、首相一族の株売買疑惑などを端緒に、タクシン氏の辞任を求める大規模な国民デモが多発。前回の総選挙の無効性が確認されるなど、政局の混乱が続いている。





★８年前に誘拐の女性を保護、逃走成功か-ウィーン

　オーストリアの警察は２４日、１９９８年３月に起きた、当時１０歳の少女誘拐事件で、ウィーン近くの村落にある家屋でこの女性を保護した、と述べた。逃走に成功したのが、保護につながったとみられる。誘拐の実行犯とみられる男は２３日夜に自殺を図っていた。女性の耳部分にあった手術の痕跡が身元の判明を助けた。ＤＮＡ鑑定で最終確認を行う。

　女性は捜査員に誘拐された事実を語り、数年間、男１人から家屋に閉じ込められていたとも述べている。この家屋で女性の旅券も発見した。女性は８年前、ウィーン市内の学校へ向かって歩いている時に被害に遭っていた。警察は当時、大規模な捜索を展開、隣国のハンガリーまで網を広げていたが、事件は未解決となっていた。

　誘拐犯とみられる男の詳細は不明だが、地元メディアは４４歳の技術者で、ウィーンで列車への飛び込み自殺を図ったと伝えている。身代金要求などの有無は不明。被害者の女性が性的虐待を受けていた形跡はないとしている。健康状態は良好で、２３日に、監禁されていた、ベッドや洋服ダンスが備えられた家屋の駐車室から逃げていた。女性はただ、捜査員に、村落で男と一緒に散歩もしていたと説明。ラジオ、テレビ、新聞、書物も自由に見たり、読んだり出来る生活だったという。

　地元メディアによると、逃走出来るチャンスがあったのに女性が実行しなかったことについて、捜査員は誘拐犯などと長く生活を共にすると、被害者に一体感などが生じる「スウェーデン・シンドローム」の状態に襲われていた可能性がある、と述べている。





★米とＡＳＥＡＮ、貿易投資枠組み協定に調印へ

　米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は25日、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に調印する。米国は同協定を自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ前提と位置づけており、地域全体との包括的な連携強化を目指す。シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がＡＳＥＡＮ各国の経済担当相と開く協議で協定締結に合意する。

　米国がＡＳＥＡＮとＴＩＦＡを結ぶのは、ＡＳＥＡＮを軸とした東アジア地域の経済連携が進む中で、中国などとの対抗上、一定の影響力を確保する狙いがある。米国はこれまでＡＳＥＡＮ主要国と個別に協定を結んできた。






★1日4杯の紅茶は水よりも健康に良し
└水分補給やガンなどの病気予防にも役立つ

　紅茶は、その利尿作用により体内の水分を奪ってしまうと考えられがちだが、1日4杯の紅茶は水同様、体内の水分補給に役立つばかりか、心臓病やガンなどの病気予防にもつながり、水を飲むよりもかえって健康によいという研究結果が発表された。

　臨床栄養学の専門誌「the European Journal of Clinical Nutrition」に掲載された研究報告によると、紅茶を飲むことは健康上さまざまな利点が多いことが判明。1日3杯以上の紅茶で、心臓発作のリスクを11％減らせるだけでなく、結腸直腸ガンを含むあらゆるガンの予防にもなり、虫歯を防いだり、骨を強くしたりする効果も考えられ、さらには紅茶に含まれるカフェインが集中力を高め、気分の高揚にも一役買うという。

　このような効果をもたらす鍵となる物質は、細胞のダメージを防ぐとされる抗酸化物質で、紅茶の主要成分でもあるフラボノイドであるとされている。紅茶は果物や野菜のようにフラボイドを多く含み、3杯の紅茶でリンゴ1個分の8倍もの抗酸化物質が摂取できるという。

　この研究を行ったひとりで栄養士のキャリー・ラクストン博士は、ほとんどの英国人が摂取する紅茶の量は1日3杯以下であり、3杯以下では十分な健康への効果は期待できないとも示唆。若者の間では精神の不安定や不眠といったカフェインの弊害を心配して、水分補給には水を飲む傾向が強いが、これまでに報告されている研究では、1日6〜9杯という正常範囲内の紅茶摂取では健康への害も指摘されておらず、今回の研究結果は、水を飲む習慣があまりない高齢者にとっては朗報とみなされているという。

　なお、この研究のスポンサーにもなった紅茶の消費促進団体「the Tea Council」でも、紅茶がもたらす健康への効能が改めて確認されたとし、健康のための紅茶摂取を呼びかけている。




★グーグル新機能、有名人の人気計る指標に

　米インターネット検索大手グーグルは先日、様々なトピックについて過去３年間の検索状況をグラフ形式で表示する新サービス「グーグル・トレンズ」を開始した。一例を挙げると、米歌手ブリトニー・スピアーズさんが検索された回数は緩やかに減少しており、人気が下降気味であることを示唆している。グラフで見ると、結婚した２００４年などに検索回数のピークが見られる。ニュースで取り上げられた回数を示す別のグラフもあり、こちらではスピアーズさんはまだ健在だ。

　グラフは世界各地のグーグルのデータを集計して作成されているが、都市・地域を指定して検索状況を確認することもできる。スピアーズさんの場合、地域別に見た検索回数のトップはベネズエラの首都カラカスだった。

　また、ライバル同士とされる米女性アイドル、リンジー・ローハンさんとヒラリー・ダフさんを比較した場合、ピーク時の検索回数はダフさんよりローハンさんの方が多いものの、ローハンさんはダフさんより変動幅が大きい。また、カラカスでダフさんの人気はローハンさんの２倍以上。

　トレンズは「グーグル・ラボ」のサービスの１つで、現在も開発中。具体的な数字が表示されていない点などは今後改善される可能性があり、人物や話題の社会的反響を反映するものとみられている。