今日のニュースコミュの2005年4月20日（水）-東京-雨→嵐

★新ローマ法王にラツィンガー枢機卿
★郵政法案、執行部に交渉一任
★台北の１０１ビルに相対性理論の公式
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★新ローマ法王にラツィンガー枢機卿
└ドイツ人の法王は十一世紀以来

　ヨハネ・パウロ二世の後継法王を選ぶ法王選挙会（コンクラーベ）は十九日、バチカンのシスティーナ礼拝堂で二日目の投票を行い、第二百六十五代ローマ法王にドイツ人のラツィンガー枢機卿（７８）を選出した。二代続けてイタリア人以外の法王となる。ドイツ人の法王は十一世紀以来、約一千年ぶりとなる。四回目の投票で決まった。新法王はベネディクト十六世を名乗るという。新法王は、ヨハネ・パウロ二世の路線を継承し、他宗派他宗教との融和や世界平和など教会外では進歩的な対応をとる一方、堕胎（だたい）や避妊、同性愛の禁止などカトリックの教義については保守的な考えを貫くことになりそうだ。新法王の課題は、前法王が果たせなかったロシア正教会との和解や、中国との外交・交流関係確立などとみられる。コンクラーベで欧州出身者が選ばれたことは、伝道・宣教上の理由からが第一で、信者数が減少傾向となっている西欧から建て直すことが急務という事情があったとみられる。信者数が世界の四割を占めて最大の中南米出身者や、急増中のアフリカは見送られた。また、年齢面も影響したといえそうだ。前法王は五十八歳で即位し、歴代三位の二十六年間も務め、教会の硬直化を招いたとの批判もあった。このため新法王が七十八歳と高齢で、長期になりにくいことも考慮されたようだ。ラツィンガー枢機卿はヨハネ・パウロ二世の側近として知られ、前法王の葬儀ミサも執り行った。ベネディクト１６世（ヨゼフ・ラツィンガー）　１９２７年４月１６日、ドイツ・マルクトル生まれの７８歳。第２次大戦末期、対空防衛の補助部隊員として招集された。４６年から５１年までミュンヘン大学などで哲学と神学を学ぶ。各地の大学や神学校などで教義を教えた後、６２年、３５歳の若さで第２バチカン公会議に参加し発言して注目される。７７年パウロ六世によりミュンヘン大司教、枢機卿に任命される。法王庁教理省長官。枢機卿団長。






★福岡でまた震度５強
└最大の余震

　20日午前６時11分ごろ、福岡市などで震度５強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は福岡県西方沖で、震源の深さは約14キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・８。震度６弱を記録した３月20日の福岡県西方沖地震から１カ月。気象庁は「（西方沖地震の）余震域の中で発生しており、最大余震とみられる」と発表した。福岡市災害対策本部によると、中央区では落下したテレビで女性(84)がけがをしたほか、博多区では男性(78)が転倒してアキレスけんを切るなど約10人が負傷。さらに増える恐れがある。福岡市の玄界島では５、６カ所でがけ崩れが発生。福岡市東区の志賀島でも数カ所でがけ崩れが起きた。玄界島住民の避難所になっている同市中央区の九電記念体育館でガラスが割れた。ＪＲ西日本によると、地震の影響で山陽新幹線博多―小倉間と、鹿児島線門司港―大牟田間の運転を見合わせた。福岡市営地下鉄も全線で一時運転を中止した。福岡空港では、第一ターミナルのガラスが破損したが、離着陸に影響は出ていない。佐賀県玄海町の九州電力玄海原発は通常通り運転した。日本道路公団などによると、福岡都市高速と西九州自動車道は全線で通行止め。九州自動車道や大分自動車道、長崎自動車道も一部区間で通行止めになった。震度５強を観測したのは福岡市の博多区、中央区、南区や福岡県の春日、新宮、碓井など七カ所。福岡県の玄界島、古賀、佐賀県の久保田などで震度５弱を記録した。一キロ四方間隔で震度を面的に推計する「推計震度分布図」で気象庁は福岡市の博多港付近が震度６弱と推計している。同庁の関田康雄地震情報企画官は記者会見し「基本的に地震の回数は少なくなっており、活動の減少傾向には変わりない」と述べた。午前６時22分ごろと午前９時９分ごろには、玄界島などで震度４の余震があった。







★「武富士協力費」、朝日は社長報酬を減額

　朝日新聞社発行の「週刊朝日」が、連載記事にからんで消費者金融大手「武富士」から五千万円の「編集協力費」を受け取った問題で、同社は十九日、箱島信一社長を報酬減額３０％、三カ月とするなどの社内処分と、武富士に五千万円全額を返すことを発表した。ほかに処分を受けたのは、当時、同誌編集長だった大森千明・出版担当付（停職二カ月と降格）、本沢義雄・取締役出版担当（報酬減額１０％、三カ月）、進藤隆夫・出版本部長（減給）ら五人。同社によると、この企画記事は、二〇〇〇年七月から〇一年八月まで五十三回連載された「世界の家族」。武富士側は、協賛のクレジットを記事の最後に入れるように求めたが、連載終了後、写真集を出版する際に明示することで合意し、企画記事には、武富士の名前は記載しなかった。連載が終了してから約二年たった〇三年秋、同社は社内からの指摘もあり、協力費について社内調査を実施。いったんは返金を決めたものの、武富士が盗聴事件で捜査を受けている最中だったことなどから交渉が難しいと判断し、結果的に協力費を受け取ったままの状態が続いたという。最近になって約四年間も写真集を出版しなかったのは、契約の不履行に当たると判断。武富士に五千万円を返金し、写真集の出版を取りやめることを決めたという。同社は、協賛者名を明記することなどを盛り込んだ「企画記事等に関する協賛のガイドライン」をまとめ、再発防止に取り組むことも明らかにした。







★JAL本社・施設に立ち入り検査始める
└国交省

　国土交通省は２０日午前、整備や運航ミスが相次いでいる日本航空に対し、航空法に基づく立ち入り検査を始めた。２２日までの３日間、東京・品川の本社と羽田、成田両空港にある整備や運航、乗員関係の施設を調べる。事業改善命令を受けて日航がまとめた再発防止策が機能しているかを確認するためで、今後、新千歳や大阪などの主要空港にある関連施設も立ち入り検査する。 午前９時、同省航空局の検査官ら１１人が日航本社ビルに入った。事業改善命令後に同社が始めた緊急安全ミーティングに同席した後、運航や整備の統括部門、新設された安全担当部門などを見て回った。同日午後からは、羽田にある整備本部で、各種の規定通りに作業が進められているかを調べる。日航は先月１７日に事業改善命令を受けた後もミスやトラブルが相次いだ。今月１４日に、運航や整備にかかわるすべての規定を見直すなどの再発防止策を盛り込んだ回答書をまとめたが、国交省は再発防止策が生かされているかを定期報告するよう指示するとともに、今後も定期的に立ち入り検査を繰り返すことを明らかにしている。








★アニマル好き、実は東京？
└“大型獣”は大阪優位

　“アニマル女性”は、大阪より東京の方が多かった―。博報堂生活総合研究所（東京都千代田区）が今春、ヒョウ柄やトラ柄、毛皮などアニマルファッションの着用率を調査したところ、東京４・３％、大阪３・５％と、東京の方が高かったことが２０日分かった。「大阪はヒョウ柄などアニマル率が高い」という俗説と逆の結果になったことについて、同研究所は「大阪の方がコート、スパッツなど面積の広い“大型アニマル”が多いためインパクトが強いが、東京はバッグや靴など目立ちにくい“小型アニマル”が主流となっているため、そういう印象を与えたのではないか」と分析している。調査は３月６日、東京と大阪の主要ターミナル駅の改札を通過した人を対象に、大学生計７８人がカウント。アニマル着用者は東京が５万５４２１人中２３７４人、大阪が３万８８４１人中１３６０人だった。






★車いす、責任者らに伝わらず
└東京・お台場の男性転落死

　東京・お台場の娯楽施設「東京ジョイポリス」で男性客（３０）が遊具から転落死した事故で、男性は下半身が不自由で車いすを使用していたことが、搭乗を許可した責任者に伝わっていなかったことがわかった。男性は遊具が傾いた際に足を踏ん張れずにいすから滑り落ちた可能性があり、警視庁はスタッフ間の連絡の不徹底が事故につながった疑いがあるとみて調べている。捜査１課の調べでは、この遊具では体が大きいなどの理由で安全ベルトが締められない客についても、上半身を固定する安全装置が装着できれば現場の判断で搭乗させていた。１８日は搭乗前、男性に付き添っていた介護者がアルバイトの係員に「車いすでも大丈夫か」と尋ね、係員は「座席に座れれば大丈夫」と答えた。介護者らが男性を座らせて安全ベルトを締めようとしたが、座り方や体形が原因でベルトが届かず、係員は事務所にいる責任者に無線で搭乗の可否を問い合わせた。その際に係員は障害について伝えず、責任者は「上半身の安全装置をしっかり確認するように」と指示し男性の搭乗を認めたという。同施設は利用できる遊具を障害の程度に応じて３段階に分けて列挙したパンフレットを作り、配っていた。事故があった遊具は「同伴者の協力により、乗り物に乗降が可能」であれば利用できるとしていた。






★中国銀行支店に火炎瓶
└警戒パトカーの目の前で

　２０日午前６時２０分ごろ、横浜市中区山下町のビル１階にある中国の国有銀行「中国銀行横浜支店」に、男が火のついた火炎瓶を投げつけた。瓶は支店の壁に当たり、壁の一部分を焦がした。ビルの前では神奈川県警のパトカーが警戒のために駐車しており、男は警察官にその場で取り押さえられ、火炎びん使用処罰法違反容疑で現行犯逮捕された。調べに対し、「中国銀行がここにあると知ってきた」などと供述しているといい、県警は銀行を狙ったとみている。調べでは、男は自称右翼団体構成員の川辺克則容疑者（４０）＝神奈川県横須賀市安浦町１丁目。ビール瓶にガソリンを入れ、布を詰めてライターで点火し投げた。現場にはタクシーで乗りつけたという。今月１０日にも同支店が入る雑居ビルの玄関ガラスが、金属球で割られていた事件があった。県警は、中国で起きている反日デモへの反発とみて、警戒のため警察官を常駐させていた。







★郵政法案、執行部に交渉一任

　自民党執行部は十九日夜、党本部で開かれた郵政改革関係合同部会で、政府が先に決めた郵政民営化関連法案の「骨格」に対する修正要求を取りまとめ、政府との交渉に関し、一任を取り付けた。これを受け、今月中の法案提出に向け、政府と自民党は二十日夕に検討委員会を開き、大詰めの協議に入る。だが、民営化反対派は「一任は無効」と激しく反発しており、調整が混乱することは確実だ。政府は、小泉純一郎首相が法案の骨格は修正しない考えを示しているため、検討委員会では、政令や国会審議での付帯決議などで党の要求に応じることも検討。一方、執行部の要請を踏まえ、二十日に予定していた郵政民営化推進本部を、二十五日に延期する方向となった。合同部会では、与謝野馨政調会長が新たな修正要求として
（１）民営各社の一体的経営を確保するため、資金力のある持ち株会社などが貯金、保険両会社株を保有（２）過疎地の金融サービスを維持するための基金（一兆円規模）の上積み−などを提示した。

　協議はいったん打ち切られ、十九日夜に再開した会合で、園田博之座長は、政府との交渉結果を合同部会にあらためて諮るとした上で、一任取り付けを要請。出席者からは反対論が噴出したが、そのまま押し切った。





★１―３月期、米ＧＭが赤字転落
└コスト削減が急務に

　米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１９日発表した２００５年１―３月期決算は、売上高が前年同期比４・３％減の４５７億７３００万ドル（約４兆９２００億円）、純利益が前年同期の１２億８００万ドルの黒字から１１億４００万ドル（約１１９０億円）の赤字に転落した。米国での販売不振と医療コストなどの上昇が原因で、本業の自動車事業の強化とコスト削減が急務となりそうだ。自動車事業は北米での販売不振で前年同期の黒字から１３億３３００万ドルの赤字に転落した。これまでグループ収益の大半を担ってきた金融子会社も利払い負担の上昇などで減益となり、自動車事業の不振を金融部門が補いきれなくなっている。







★イベント開催名目で６年間に６億円計上
└社会保険庁

　社会保険庁が１９９８年度以降６年間にわたり、この間に一度も行われていないか、実施が確認されていないイベントの開催費名目で、計約６億円に上る予算を計上していたことが１９日、わかった。年金保険料などを財源とする「厚生保険特別会計」と「国民年金特別会計」の予算として計上された。実態を伴わない予算付けは、経済産業省資源エネルギー庁の「電源開発促進対策特別会計」で繰り返されていたことがわかっているが、別の特別会計でも行われていたことが判明したのは初めて。社保庁などの調べによると、イベント予算は１９９１年度に、全国７か所の社会保険事務所が毎年１１月の「年金週間」に合わせて実施する〈１〉記念講演とコンサート〈２〉エアロビクス大会〈３〉綱引き大会――の各種費用として初めて計上された。その後、予算の付けられた社会保険事務所が徐々に増え、９５年度からは、４７都道府県すべての事務所で、三つのイベントの費用が計上されるようになった。

　９８年度以降は毎年度、〈１〉のために約６９００万円、〈２〉のために約５００万〜８００万円、〈３〉のために約２４００万円の予算が付けられていた。

　その内訳は、コンサートの出演料や司会者の謝金、エアロビ大会の審査員謝金や表彰状作成費、綱引き大会のゼッケン作成費や綱レンタル料などだった。ところが、少なくとも９８年度から２００３年度までの６年間は、コンサートやエアロビ大会、綱引き大会は、全国どこの事務所でも全く行っていなかったことが判明。コンサートと同じ会場で行われたことになっていた記念講演についても、実際に開かれたかどうかは確認されておらず、実態不明のイベントのために、毎年度１億円前後の予算が計上されていたことになる。この問題は、２０日の衆院決算行政監視委員会で、民主党の長妻昭議員が追及する方針だ。







★徒歩なのに「通勤手当」支給
└全国で２７４自治体

　総務省は１９日、歩いて通う職員にも通勤手当を支給している自治体が、３１都府県の２７４市町村にのぼるとの特別調査の結果を発表した。国家公務員の場合、徒歩通勤に手当はなく、交通機関を利用する場合も、片道２キロ以上であることが条件。徒歩でも手当を認めていた自治体のうち２４４市町村は通勤距離が２キロ未満でも支給していた。総務省は「地方公務員の給与は、国家公務員に準じるよう要請しており、徒歩への通勤手当は不適正だ」として、各自治体に早急に見直すよう求めた。調査結果は今年１月１日現在で、大阪市職員の厚遇問題などを契機に実施した。地域別では、愛知県の３８自治体が最も多く、福岡県２８、埼玉県２３と続く。概して西日本に多く、北海道・東北では支給例はなかった。手当の最高支給月額（通勤距離が２キロ未満の場合）が最も高かったのは愛知県碧南市の月５７５０円。１０００円以上４０００円未満が多く、最低は北九州市の月１００円だった。

　碧南市の場合、通勤手段にかかわらず、１キロ未満は月４９５０円、１キロ以上２キロ未満は月５７５０円と、距離に応じて８段階の通勤手当を支給していた。実際は自動車通勤が多く、歩いて通勤しているのは１４人（４月１日現在）。同市は「周辺自治体の状況と、これまでの経緯を踏まえて決めた」としているが、批判に配慮し、４月から１キロ未満を２５００円、２キロ未満を５０００円に減額した。








★あびる優 緊張？の芸能活動再開

　バラエティー番組「カミングダウト」で「食べ物や飲み物を段ボールごと店の倉庫から盗み出していた」と告白し、タレント活動を自粛していたあびる優（１８）が１９日、日本テレビの「ｃｌｉｃｋ！」（月〜木曜、後３・００）に出演、活動を再開した。ゲストとして鶴見辰吾（４０）とともに登場したあびるは約２カ月ぶりのテレビとなるだけにさすがに緊張気味だった。復帰第一声は「ほたるいか（クイズの解答）」。事件や謹慎に対するコメントなどは特になく、いつもの奔放な毒舌も影を潜めていた。無難に仕事をこなし、最後は「この番組をテレビで見てたので、出られてうれしいです」と笑顔。番組のスタッフらには「お騒がせして申し訳ありませんでした」とわびたという。








★台北の１０１ビルに相対性理論の公式
└アイシュタイン追悼イベント

　物理学者アインシュタインの特殊相対性理論発表１００周年と没後５０年を記念し、台湾の物理学関係者らが１９日夜、台北市内にある世界一のノッポビル「ＴＡＩＰＥＩ　１０１」（高さ５０８メートル）の室内灯を使い、質量とエネルギーの関係を示す公式「Ｅ＝ｍｃ２」を浮かび上がらせた。４月１８日（米国時間）がアインシュタインの５０回目の命日に当たることから、世界各地の物理学関係者が、光の信号で地球を一周させるリレーを計画。台湾の関係者もこのイベントに加わり、アインシュタインが晩年を過ごした米ニュージャージー州プリンストンを起点とした光の信号が、台北市に到達する１９日夜に合わせ、公式のライトアップを企画した。地球を西回りにリレーでつながれた光の信号が台北市に到着するのとほぼ同時に、同市のランドマークとなっている同センターの北側の室内の電灯がともされ、ビルに光の公式が描かれた。