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今日のニュースコミュの2006年6月1日(木)-東京-晴

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★クールビズ2年目、環境省ほぼ全員がノーネクタイ

★違法駐車の確認、民間委託がスタート-1578人出動

 道路交通法の改正に伴う違法駐車の確認業務の民間委託が1日、スタートした。新制度は、駐車違反の基準を明確にし、迷惑車両を一掃するため、短時間の放置でも取り締まる。


★和田氏の盗作疑惑、スギ氏「完全に私の作品の盗作だ」

 洋画家の和田義彦氏(66)の盗作疑惑について、作品が酷似しているとされるイタリア人画家のアルベルト・スギ氏(77)は31日、朝日新聞の取材に「画家だとは知らず、私の大ファンだと信じていた」と語った。和田氏は洋画家で05年度の芸術選奨文部科学大臣賞(美術部門)を受賞したが、スギ氏は「彼の作品は完全に私の作品の盗作だ」と批判した。


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★64万人余が居住先失うと、死者増加-ジャワ島地

 インドネシアのジャワ島中部地震で、同国の社会省は31日、犠牲者はさらに増え、5、846人に達した、と発表した。AP通信が報じた。また、被災の中心地、ジョクジャカルタ特別州の行政当局は、自宅を失ったなどとする住民は推定で64万7000人に及ぶ、と述べた。

 このうちの三分の一が倒壊などで自宅を失い、行き場所が見付けられない住民。残りが、親類宅などに身を寄せている被災者としている。インドネシア政府のまとめでは、地震では計13万5000個所で民家が被害を受けた。

 世界の20カ国・地域がこれまで、援助資金を表明、救援隊の派遣を表明しているが、医薬品、食料、飲料水やテントなどの支援物質はまだ足りていない状況。米作地に建てられた避難所であてのない生活を強いられる姿も目立つ。AP通信は、数千人規模の住民が通行人や通行者に現金や食料を懇願する光景を伝えている。





★共謀罪法案、今国会成立見送り=修正協議不調で継続審議へ

 政府・与党は31日、共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めた。6月18日の会期末が迫る中、難航する民主党との修正協議に決着を付けることは不可能と判断した。今国会では継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す。

 小泉純一郎首相は31日、自民党本部で武部勤幹事長、中川秀直政調会長らと会い、会期末に備え成立させる法案と継続審議とする法案の仕分けを急ぐよう求め、「積み残しの法案は次の国会でしっかり仕上げるように」と指示。これに関連し自民党幹部は同日、共謀罪法案の今国会成立について「難しくなった」と述べた。





★<自殺者>8年連続で3万人超える-20〜30代で増加

 全国の自殺者は昨年、3万2552人と8年連続で3万人を超えたことが1日、警察庁のまとめで分かった。例年と同じく中高年の自殺が多いが、20〜30代の若者の自殺者数が前年比で5%以上増えているのが特徴。原因・動機は健康問題と並んで「経済・生活問題」が目立っている。社会の将来を支える若年層の苦悩ぶりをうかがわせる結果になった。

 同庁によると、昨年の自殺者数は、過去最悪だった03年の3万4427人より減少したが、記録を取り始めた78年以降4番目に多かった。男性が2万3272人で全体の72.3%を占めた。
 年代別では、60歳以上が1万894人(前年比0.9%減)と最も多く、続いて▽50代7586人(同2.4%減)▽40代5208人(同2.1%増)▽30代4606人(同6.3%増)▽20代3409人(同5.0%増)▽10代以下608人(同3.2%増)。また、小学生が7人、中学生が66人、高校生が215人あった。大学生は433人と、前年の370人より63人増えた。

 動機のトップは「健康問題」1万5014人(46.1%)。次いで「経済・生活問題」7756人(23.8%)▽「家庭問題」3019人(9.3%)▽「勤務問題」1807人(5.6%)――だった。「経済・生活問題」はバブル景気に沸いた90年には1272人だったが、景気の悪化とともに増加し、98年には6000人を超え、近年は主な動機として注目されるようになった。

 20〜30代の自殺は、厚生労働省の調査で同年代の死亡理由の中で最も多い。今回の警察庁のまとめで、遺書を残しており動機が明確な30代1409人のうち「経済・生活問題」は412人(29.2%)で「健康問題」452人(32.0%)に次いだ。20代では976人のうち「健康問題」313人(32.0%)▽「経済・生活問題」177人(18.1%)――だった。

 職業別では無職者が1万5409人(47.3%)▽サラリーマンなど被雇用者8312人(25.5%)▽自営業者3700人(11.4%)だった。






★クールビズ2年目、環境省ほぼ全員がノーネクタイ
 
 夏を軽装で過ごし、消費電力を抑えることで温暖化防止を図る「クールビズ」が1日、2年目に入り、中央省庁では多くの職員が「ノーネクタイ、ノー上着」で出勤した。

 旗振り役の環境省では、ほぼ全員の職員がノーネクタイ。
 「どうぞクールビズでお越しください」と書かれたカードを胸ポケットにさし、PRにも余念がない。幹部の一人は「クールビズが待ち遠しかった。温暖化対策だけでなく、リラックスして仕事ができる」と話した。

 一方、環境省と同じ庁舎にある厚生労働省では、ネクタイ姿もちらほら。

 昨年に続いてネクタイをつけて出勤するという40歳代の職員は、「職場では外します。電車で自分だけノーネクタイだと周りの目が気になりますから」。






★「疑惑が事実なら海兵隊員を処罰」と米大統領

 ブッシュ米大統領は5月31日、米海兵隊が昨年11月にイラク西部ハディサで民間人を殺害したとされる疑惑が調査の結果事実と判明した場合、関与した海兵隊員を処罰すると明言した。

 大統領が疑惑について公にコメントしたのは初めて。大統領は「海兵隊には戦争のルールを理解している高潔な隊員が大勢いる。仮に法を犯した者がいれば、処罰を受けるだろう」と述べた。スノー米大統領報道官はこれに先立ち、疑惑の調査結果を公表する意向を表明した。






★「倒れている人」捜索の警察官、当事者をはねる

 1日午前1時20分ごろ、岐阜市正法寺町の市道で、路上に倒れていた同市、建設作業員少年(16)が、岐阜南署刑事2課係長、永田誠警部補(40)運転の捜査車両にはねられた。

 少年は、腰の骨を折り重傷。調べによると、永田警部補は「路上に人が倒れている」との110番通報で駆けつけ、時速約30キロで付近を捜索していた。永田警部補は「路肩に立っていた通報者に気を取られ、気付くのが遅れた」と説明している。

 少年は「仕事で疲れ、道路で寝てしまった」などと話しているという。同署は業務上過失傷害の疑いで永田警部補を調べている。現場は、幅約6メートルの直線道路で、街路灯はなく暗かった。






★違法駐車の確認、民間委託がスタート-1578人出動

 道路交通法の改正に伴う違法駐車の確認業務の民間委託が1日、スタートした。新制度は、駐車違反の基準を明確にし、迷惑車両を一掃するため、短時間の放置でも取り締まる。デジタルカメラと黄色いステッカー(標章)を持った駐車監視員1578人が、朝から全国の繁華街や観光地で、目を光らせた。
  
 この日、民間委託を始めたのは全国264の警察署で、47都道府県のすべての県庁所在地を含む102市町を管轄する。委託先は警備業など74法人。このほかの警察署では、警察官が取り締まりを担当する。警察庁によると、確認業務を全国で最も早く始めたのは警視庁麻布署など都内28署の午前8時。終了時刻で最も遅いのは、歓楽街を抱える神奈川県警川崎署(川崎市)の2日午前5時という。

 監視員の活動は各都道府県警本部がホームページなどで公開しているガイドラインに沿っており、定められた路線や地域、時間帯で重点的に取り締まる。

 新制度では、監視員や警察官が違反車を見つけると、カメラで撮影し、ステッカーを張る。作業にかかる数分以内に運転者が戻らなければ違反となる。運転者は警察署や交番に行き、反則金を納める手続きをし、免許の違反点数が累積される仕組み。

 運転者が反則金を払わないと、警察はナンバーから持ち主を割り出し、反則金と同額の「放置違反金」の納付を命じる。この場合、運転者も持ち主も免許点数が累積されることはないが、応じなければ、運転禁止が命じられたり、車検を受けられなくなったりする。






★「頭押せば赤ちゃん殺せる」中学教諭が授業で発言-奈良

 奈良県橿原市立八木中学校(松田良司校長、994人)の男性教諭(44)が授業中、「生まれたばかりの赤ちゃんの頭蓋骨(ずがいこつ)を押せば殺せる」などと発言し、保護者らが同中などに抗議をしていることが31日、わかった。市教委の調査に対し教諭は「殺せるという表現を使ったかもしれない」としており、市教委は「不適切な発言」として処分も検討している。

 市教委や校長によると、30日4時間目の理科の授業で、男性教諭が3年生の1クラス約40人に対し、圧力で物体が変形する仕組みについて説明した。保護者によると教諭はその際、「赤ちゃんの頭蓋骨はてっぺんがつながっていないので、この部分を押したり、針を刺したりすれば、殺すことができる」などと話したという。気分が悪くなった生徒もいたとされる。

 生徒から伝え聞いた複数の保護者が31日午前、市教委と同中に抗議。校長が事情を聴くと、教諭は「押すと死んでしまうと言うつもりで、殺せるという表現を使ったかもしれない」などと話したという。市教委学校教育課の中西秀明課長は「事実なら、成長過程にある子どもに対しては教育的配慮に欠ける表現で不適切。処分の対象になる」としている。






★和田氏の盗作疑惑、スギ氏「完全に私の作品の盗作だ」

 洋画家の和田義彦氏(66)の盗作疑惑について、作品が酷似しているとされるイタリア人画家のアルベルト・スギ氏(77)は31日、朝日新聞の取材に「画家だとは知らず、私の大ファンだと信じていた」と語った。和田氏は洋画家で05年度の芸術選奨文部科学大臣賞(美術部門)を受賞したが、スギ氏は「彼の作品は完全に私の作品の盗作だ」と批判した。

 スギ氏によると、和田氏は5月13日、通訳と共にローマ市内のスギ氏のアトリエを訪問。泣きながら謝罪して「訴訟を起こさないで欲しい」と頼んだという。スギ氏は「盗作した作品をすべて送ってくれ」と求めた。

 スギ氏は「和田氏から5月18日に受けた」と説明しながら示した2枚のイタリア語ファクスも示した。この中では、和田氏とみられる人物が「自宅に保管している作品はすべてそちらへ送った」と述べるとともに「今回の事件について、深くおわびします。私はもう、美術界で生きていくことはできないでしょう。私の短い余生を、今回の事件から離れて送りたい」「私にとって必要なのは、あなたからの『法的に訴えない』と保証する一筆だけ。訴えないという手紙を送っていただければ、心が落ち着きます」などとしていた。

 スギ氏は「いまだに盗作は1枚も届いていない。大変な詐欺師だ」と怒りをあらわにした。

 スギ氏によると、和田氏とは約40年前に知り合った。和田氏が電話で「お会いしたい」と連絡してきたという。和田氏はスギ氏のアトリエで「私はあなたの絵が大好きだ。作品に恋をしている」と語り、興奮した様子で写真を多数撮影したという。その後も多い時には年5回アトリエを訪問。スギ氏は「今から思えばあらゆる角度から写真を撮り、大げさすぎる称賛を繰り返していたが、その時は私の絵の大ファンだと思って、ただうれしかった。画家だということも最近まで知らず、日本で西洋美術を教えている学者だと信じていた」と語った。

 スギ氏は「和田氏ひとりが悪いのではない。調査もせずに賞を与えた者も間違いだ。日本政府からの説明をまちたい」と話した。






★1億2千万円横領の疑い、農協の元幹部を逮捕

 東京スマイル農協(本部・東京都葛飾区)の元幹部職員が、顧客の預金を横領した問題で、警視庁は1日、元同農協元幹部の平田義雄容疑者(53)=足立区島根4丁目=を業務上横領の疑いで逮捕した。

 捜査2課の調べによると、平田容疑者は同農協本店や葛飾、奥戸両支店で渉外担当を務めていた99年12月〜02年10月にかけて、顔見知りの顧客ら二十数人から新規預金口座の開設などを名目に預かった印鑑と通帳を無断で使い、現金約1億2000万円を横領した疑い。

 02年12月、顧客から「預金証書が届かない」との問い合わせがあり発覚した。横領した金は、競馬などの遊興費、借金の返済に充てたという。同農協は同月、平田容疑者が着服を認めたため懲戒解雇した。






★強姦判決:女性9人に…男に懲役17年 さいたま地裁

 女性9人に対する強姦(ごうかん)致傷や強制わいせつなどの罪に問われた、さいたま市桜区山久保2、無職、間瀬典史被告(34)に対し、さいたま地裁は1日、懲役17年(求刑・懲役20年)を言い渡した。下山保男裁判長は「被害者の受けた恐怖感を考慮すれば、刑事責任は重大」と述べた。

 判決によると、間瀬被告は03年6月〜05年6月、東京都板橋区や埼玉県和光市などで、主に1人暮らしの女性を狙ってアパートなどに侵入。女性計9人に性的暴行などを加え、うち1人にけがをさせた。間瀬被告は帰宅中の女性の後をつけて1人暮らしを確認し、後日押し入っていた。






★過労で労災認定、最多-330人、40〜50代増加

 働き過ぎが原因で脳出血や心筋梗塞(こうそく)など脳・心臓疾患になり、2005年度に労災認定された人は、過去最多の330人に上ったことが31日までの厚生労働省の集計で分かった。うち過労死は157人。また仕事のストレスによる精神障害で労災認定された人も127人に上った。

 「働き盛りで負担がかかる世代」(厚労省)である4、50代の脳・心臓疾患が増えているのも特徴。背景には、リストラなどで1人の負担が増え、残業が減らず長時間労働が続いている実態があるとみられる。集計によると、脳・心臓疾患の労災申請は869人、精神障害の申請は656人で、申請数はともに過去最多。

 脳・心臓疾患で認定された330人のうち、年代別では40代が前年度より17人増え95人、50代が22人増え143人となった。また認定された人のうち、直前数カ月の残業時間の平均は最も多いのが80−100時間で119人、160時間以上も29人いた。職種別で最も多いのは「運輸・通信従事者」で82人、次いで「管理職」の62人だった。

 精神障害で認定された127人のうち自殺に至った、いわゆる過労自殺の認定は42人(うち2人は未遂)で前年度より3人減った。申請数が大幅に増えているのに対し、認定数が横ばいであることについて、厚労省は「申請のうち審査できたケースが例年は8割を超えるが、昨年度は7割弱にとどまったためで、通常通りであれば認定数も増えたはず」としている。

 精神障害の認定で最も多い年代は30代で、39人、次いで29歳以下の37人。職種別では専門技術職の40人、次いで技能職の20人だった。






★東京都:日の丸・君が代で教職員5人処分

 東京都教育庁は26日、今年の入学式の「君が代」斉唱時に起立しなかったとして、都立高校の教職員5人を減給や戒告などの懲戒処分にした。03年10月に日の丸掲揚や君が代の起立斉唱の徹底を求めて同庁が通達を出して以来、処分を受けた教職員は今回も含めて延べ345人に上る。これほどの処分数は他の自治体では例がない。処分を受けた教員らは「異常な締め付け」と反発している。

 同庁によると、今回の処分内容は減給10分の1(1カ月)3人、戒告2人。いずれも「国歌斉唱時に国旗に向かって起立し斉唱する」との校長の職務命令に従わなかったことが処分理由。同庁は今春の卒業式後にも33人を停職や減給などの処分にしている。

 文部科学省によると、04年度に日の丸・君が代に絡んで懲戒処分を受けた教職員は全国で125人。このうち東京都の教職員は9割以上に当たる114人と突出している。

 都の場合、処分を受けた教職員は「服務事故再発防止研修」の受講が命じられるほか、上司の校長、副校長、主幹も「適正な教育課程の管理に向けた研修」への出席が義務付けられる。しかし、昨年7月21日に文京区内で行われた再発防止研修では、処分を受けた教員が「『日の丸・君が代』不当処分を撤回しろ!」と書かれたゼッケンを付けて出席し、再処分を受けるなど混乱した。

 日の丸・君が代について厳格な対応を求める同庁は今年3月、それまでの通知・通達に加え、各学校長に「適正に児童・生徒を指導することを教職員に徹底する」との異例の通達を出した。これについては、都議会内にも「生徒の不起立まで教職員の責任が問われかねない」との慎重意見がある。

 教育評論家の森口朗さんは「都教育庁のような強硬手段では、起立しない教諭を英雄にするだけ。生徒不在の争いだ」と批判する。






★緊急医療援助隊、ジャワ島地震被災地へ出発

 インドネシア・ジャワ島中部地震の被災地で救援活動を行うため、陸上自衛隊を主体とした国際緊急医療援助隊(隊長・上野栄1等陸佐)の隊員18人と、航空自衛隊の空輸隊員(隊長・小林雅也3等空佐)34人が1日、愛知県小牧市の空自小牧基地からC130輸送機2機で出発した。

 2日午後、インドネシア・ジョクジャカルタに到着。成田発の民間機で現地入りする医療援助隊員18人と合流し、直ちに活動を開始する。医療チームは医官や看護官らで構成され、応急医療や防疫などを行う。上野隊長は記者会見で「日ごろの訓練の成果を生かし、一致団結して被災者の役に立ちたい」と抱負を述べた。





★オリジン東秀、監理ポストに

 東京証券取引所は31日、2部上場のオリジン東秀の株式を監理ポストに割り当てた。イオンが株式公開買い付け(TOB)で95・5%を取得し、上位10人の所有比率が90%以下という上場基準を満たさなくなったためだ。オリジン東秀株は6月下旬にも整理ポストに移り、7月下旬に上場廃止となる見込み。





★W杯中のフーリガンの海外渡航を禁止―英国
└警察が3,286名のパスポートを一時没収

 サッカーのワールドカップ開催を目前に控え、警察ではイングランドのフーリガンが開催国のドイツに渡航し、現地で問題を起こすのを防ぐため、『前科』のあるイングランドのフーリガン3,286名のパスポートを一時没収するなどの徹底策を行使する計画であることが報じられた。

 フーリガン行為でブラックリスト入りしている者は、地元の警察署にパスポートを一時預けなければならないほか、ワールドカップ期間中はイングランド代表チームが試合を行う度に警察に赴かなければならず、この海外渡航禁止令に違反したフーリガンには禁固6ヵ月と罰金5,000ポンド(約100万円)が科されるという。

 警察ではさらに、海外渡航禁止の対象とはならないまでも、準警戒リストも持っているとされ、ワールドカップ開催前に英国内の港や空港の警備を厳しくする予定とされる。

 このようなフーリガンの渡航禁止令は以前にも設けられたが、結局すべてのフーリガンの渡航を禁止できたわけではないという。しかし警察では、こうした厳重警戒態勢により、最も問題のあるフーリガンがドイツで暴動を起こすのは避けられると期待。

 今回のワールドカップでは、イングランド・チームのサポーター最高10万人と、英国の警察官90名がドイツに向かうとみられている。






★NASA、シャトルの来月打ち上げめざす

 米航空宇宙局(NASA)は31日、7月1日に、ケネディ宇宙センター(フロリダ州)から約1年ぶりに、スペースシャトル「ディスカバリー」を打ち上げる予定であることを明らかにした。
 シャトル計画を担当しているウェイン・ヘール部長らが同日、同宇宙センターで行った会見で明らかにした。

 ヘール部長は、昨年7月に打ち上げたシャトル「ディスカバリー」の外部燃料タンクから断熱材の一部などが剥離(はくり)した問題に関し、再発の危険性などを検討会議にはかった結果「落下の危険性は許容範囲内との結論に達した」と述べた。断熱材の剥離(はくり)は2003年2月に空中分解したシャトル「コロンビア」の事故の主原因とみられている。





★ウリ党党首が引責辞任-韓国統一選、野党圧勝

 韓国の統一地方選は、7大都市の市長、9道(県に相当)知事の16首長のうち12カ所を野党ハンナラ党が勝利、与党は1カ所、民主党が2カ所を制した。与党惨敗の結果を受けて、党首の鄭東泳(チョンドンヨン)議長は1日、引責辞任を表明した。

 16の首長のうち接戦となっていた大田市は野党ハンナラ党候補が、済州島は現職だった無所属候補が制した。ウリ党は鄭議長の出身地である全羅北道知事を勝っただけという結果に終わった。

 今回の選挙結果は国民の与党・政府への不満表明と受け取られており、任期を1年半残す盧武鉉(ノムヒョン)政権は今後、苦しい政権運営となるのは避けられない情勢。青瓦台(大統領府)はきょうにも、選挙結果についての立場を表明する。韓国の通信社、聯合ニュースによると、16首長以外の230の首長選でもハンナラ党が圧勝し158カ所で優勢、ウリ党は22、民主党は19カ所でハンナラ党が約7割を占める情勢となっている。






★同じ女性に40分間…痴漢の中学教諭逮捕-小田急線

 電車内やホームで同じ女性に約40分間痴漢をしたとして、警視庁多摩中央署は強制わいせつ容疑で、東京都町田市能ケ谷、世田谷区立北沢中学校教師、岩上光治容疑者(41)を逮捕した。「酔っていて分からない」と供述している。

 調べでは、岩上容疑者は5月31日午前0時ごろから約40分間、小田急線成城学園前−多摩センター駅間の車内や、乗り換えの新百合ケ丘駅ホーム上で神奈川県内の女性美容師(19)の尻を触り続けた疑い。女性は怖くて声が出せなかったが、多摩センター駅で降りて駅員に知らせ、駆けつけた同署員が逮捕した。







★マクドナルドに強盗、50万円奪う-京都

 1日午前2時45分ごろ、京都府京田辺市、「マクドナルド山城田辺店」の事務所に男が押し入り、男性店員(27)に果物ナイフのようなものを突き付け「分かっているやろな」と脅迫。金庫を開けさせて売上金など約50万円を奪った上、店員の腕などを粘着テープで縛って逃げた。

 店員は自力で逃げ出して110番。けがはなかった。田辺署は強盗事件として捜査している。

 調べでは、同店は午前0時からドライブスルーのみの営業となるためドアなどを施錠。午前2時で閉店する。事件当時、店にいた従業員は男性店員だけだったという。錠が破られるなど侵入された形跡がなく、同署は男が午前0時前から店内に潜んでいたとみている。

 男は40歳ぐらいで身長約175センチ。紺色フリースにジーンズ姿で黒い帽子をかぶり、白いマスクをしていたという。






★長崎小6殺害から2年-加害女児両親が手記

 長崎県佐世保市の小6女児殺害事件が6月1日で発生から2年になるのを前に、加害女児(13)の両親と被害者の父、御手洗恭二さん(47)が31日、ともに手記を公表した。加害女児の両親が手記を出すのは初めて。自分の娘がなぜ事件を起こすようになったのか「いくら考えても答えは見つかりません」と告白。御手洗さんは「時を経ても苦しさが増すとは思い及ばず、戸惑っています」と心境を吐露した。

 加害女児の両親は事件前の生活について「家庭内で娘と普通に親子の会話をしているつもりでした」と説明。「娘の心の中に、恐ろしい考えが隠れていたとは、今でも信じられない気持ちです」としている。

 また、「娘の考えや行動をきちんと見守ることができなかった私どもに大きな責任がある」とし、「親子で一緒に一生懸命謝罪し続けていく」とつづっている。女児の現状について、なぜあんなことをしたのかと考え込んだり、反省の言葉を自分から手紙に書いたといい「娘の心の大きな変化を感じております」と主張した。

 一方、御手洗さんは加害女児の更生について「事件と真剣に向き合い、被害者や遺族に思いを寄せることが欠かせない」と指摘。両親に代わって女児を保護している厚生労働省や施設が、女児の現状について情報を開示しないことに不満を示し、「『子どもを被害者にも、加害者にもしない』ために有用な情報は社会に還元し、少しでも社会の疑問や不安に応えてほしい」と訴えた。

 女児の両親と御手洗さんは、報道機関の要請に応じて手記を出した。






★父失いツアー中断のウッズ、全米オープンに出場 

 男子プロゴルフの第一人者で、今年5月3日に最愛の父、アールさん(享年74)をがんで亡くして以来、ツアーへの参加を見合わせているタイガー・ウッズ(30)は31日、来月15日に開幕する今季メジャー第2戦、全米オープンに出場する、と発表した。自らのホームページで述べた。

 ウッズは、4月初めのマスターズを最後にプレーを中断していた。メモリアル・トーナメントに参加するとの観測もあったが、欠場が決まっていた。

 ウッズは過去2度、全米オープンを制覇している。ウッズは幼少のころからアールさんの手ほどきを受け、スーパースターの地位を築いた。「父は僕の親友であり、お手本とする人物でもあったので、彼がいなくなってとても寂しい」などの談話を出していた。

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★北陸の日照は過去最小-春の気候まとめ

 気象庁が1日まとめた今春(3−5月)の気候統計によると、日照時間は南西諸島を除きかなり少なく、東日本の日本海側(北陸)が平年比77%と統計がある1946年以降、最小となった。地点別でも富山など8地点で過去最小を記録した。

 低気圧や前線の影響を受け、天気がぐずついたためで、北日本と、東日本の太平洋側でも平年比87%、西日本も88%にとどまった。南西諸島は92%だった。

 過去最小となった地点は富山のほか、浦河(北海道)、酒田(山形)、輪島(石川)、敦賀(福井)、四日市(三重)、彦根(滋賀)、西郷(島根)。

 降水量も、北日本(平年比120%)と東日本の日本海側(同128%)、西日本(同120%)で多く、富山、西郷、宇和島(愛媛)では過去最多となった。
★昨年の出生率1.25-過去最低

 日本人女性が産む子どもの平均数を示す05年の「合計特殊出生率」が1.25と、過去最低を更新したことが1日わかった。これまで最低だった03年、04年の1.29を0.04ポイントも下回った。年金の財政計算などの基礎となる社会保障・人口問題研究所の中位推計では、出生率の低下は1.31で下げ止まり、その後回復するとされていたが、低下の傾向が予想を上回る勢いで進んでいることが明らかになった。
  
 同日午後にも、厚生労働省が正式に公表する。政府・与党は6月中にも新たな少子化対策案をまとめる方針。政府内では、財政再建に向けた歳出削減改革を進める中で経済的な支援策の拡充などは難しいとの空気が強いが、こうした事態を受けて、与党などで財源の手当てを含めたより具体的な対策を求める声が高まるのは必至だ。

 出生率低下の主な原因はこれまで結婚年齢が遅くなる晩婚化や非婚化が主な原因とされてきたが、最近では、結婚した人の産む子どもの数が減る傾向も目立っており、出生率の低下に拍車をかけているとみられている。

 こうした影響で、日本の人口は05年から、1年間に生まれた赤ちゃんの数が亡くなった人の数を下回る自然減が始まっている。05年生まれの赤ちゃんは速報値で109万人で、前年よりも4万8000人減ったことがわかっている。

 出生率は74年に2.05を記録して以来、長期的に人口を維持できる水準である2.07を常に下回っており、日本の人口は、人口研の中位推計で50年に1億59万人、2100年には6414万人と現在の約半分になると見込まれている。

 今回公表されたのはあくまで昨年1年間の出生率だが、過去最低を更新したことで、来年1月にも公表される予定の将来人口推計がこれまでの推計よりも下方修正を迫られる可能性は高い。現役世代の負担などで支えられている年金制度などが今後、見直しを迫られるのは確実だ。

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