★前法王の祖国ポーランドを訪問
ローマ法王ベネディクト１６世は２５日、前法王の故ヨハネ・パウロ２世の祖国ポーランドの首都ワルシャワに到着、４日間にわたる同国訪問を開始した。
★キヤノン、「フィルム」新規開発中止
└デジカメに経営資源集中
カメラを手に記者会見するキヤノンの内田恒二社長
★全米地理コンテスト、「カンブリア山脈」正解者が優勝
全米地理学協会（ナショナル・ジオグラフィック）が小学生から中学生を対象に開く「地理コンテスト」の決勝が２４日、首都ワシントンであり、英国ウェールズ地方にある「カンブリア山脈」を解答したイリノイ州のボニー・ジェイン君（１２）が優勝した。
--------------------------------------------------
★「爆笑問題」太田光さんに右翼団体から抗議文
人気お笑いコンビ「爆笑問題」の東京都杉並区の所属事務所に先月、長崎市長銃撃事件で実刑判決を受けた右翼団体「正気塾」（総本部・長崎市）の幹部（５７）が訪れ、コンビの一人・太田光さん（４１）あてに抗議文を届けていたことが２５日、警視庁の調べでわかった。
ラジオ番組でのコメントを非難する内容だったが、実際には、本人が言ってもいない話が、太田さんの発言としてインターネット上で出回っていただけだった。調べによると、正気塾の幹部が訪れたのは先月２４日。太田さんは不在で、幹部は事務員に抗議文を手渡し、質問に回答するよう求めて立ち去った。
抗議文は、太田さんの民放ラジオのレギュラー番組に関する内容で、北朝鮮の拉致事件や中国の反日感情などを巡って、「反日侮日発言」をしていると非難していた。
★４月の全国消費者物価0.5％上昇、６カ月連続プラス
総務省が26日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2000年＝100）は生鮮食品を除く総合で98.2と、前年同月比0.5％上昇し、前年同月の水準を６カ月連続で上回った。項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道（4.0％上昇）だった。生鮮食品を含む総合では98.3と、0.4％上昇し、４カ月連続で上昇した。
生鮮食品を除く総合は日経ＱＵＩＣＫニュース社が19日にとりまとめた市場予測平均値（0.5％上昇）と同じだった。食品（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合では0.2％の上昇だった。同時に発表した５月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値）は、生鮮食品を除く総合で97.5と、前年同月比0.4％上昇し、５カ月連続で上昇した。
★社保庁、「不正」全国的に・年金免除問題
社会保険事務局・事務所の年金不正免除問題が全国的な広がりをみせている。京都、大阪、長崎に続き、25日は三重でも発覚。川崎二郎厚生労働相は同日、三重の責任者の更迭を指示した。民間出身の村瀬清司長官を招いての改革にも組織の体質は変わらず、その「病巣」の根深さを露呈した形。国民の年金不信に拍車がかかる恐れも出てきた。
三重社会保険事務局は25日、本人の意思を十分に確認しないまま国民年金保険料の免除・猶予手続きをしていたと発表。これを受けて厚労相はこれまで不正を報告しなかったとして原和雄・三重社会保険事務局長の更迭を指示した。
★「ダ・ヴィンチ・コード」騒動も商機
米映画「ダ・ヴィンチ・コード」（ロン・ハワード監督）が、世界各地でほぼ一斉に封切られて約１週間。キリスト教を冒涜（ぼうとく）する描写があるとして、カトリック教会関係者らがボイコットを呼びかけたにもかかわらず、客足は至って好調だ。イスラム社会なら暴動を誘発しかねない内容が逆に布教やビジネスの好機ともなっているようだ。
問題視されているのはイエス・キリストが「娼婦」を暗示する「罪深い女」と呼ばれるマグダラのマリアと結婚、子供をもうけたという部分。物語ではその血筋は後世まで続いたとされている。著者のダン・ブラウン氏もフィクションと認めているとはいえ、原作の冒頭に「事実」と書かれているからややこしい。
国民の８３％がカトリック教徒のフィリピンはもちろん、インド、シンガポール、韓国などアジアを中心にボイコット運動が広がった。フィリピンの首都マニラや南太平洋のサモアで上映を禁止。ギリシャでは１７歳未満の観賞が禁じられた。
米国でもカトリック系団体が全国紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹに抗議行動を呼びかける全面広告を掲載し、映画配給元が関連会社のソニーの製品の不買運動を始める団体もあった。こうした封切り前の運動もしかし、さほど客足を鈍らせてはいない。
ロイター通信などによると、週末興行収入は「スター・ウォーズ エピソード３」に次ぐ史上２位の２億２４００万ドル（約２５２億円）。カトリック圏のイタリアやスペインで両国史上１位の売り上げを記録。南米諸国でも国内史上１、２位にランクされた。
カトリック教会の総本山、バチカンの文化評議会議長ポール・プーパール枢機卿は同通信に対し「（宗教上の）基本的知識がないために寓話（ぐうわ）や空想と事実との判別が難しくなっている」と映画の中身が真実と誤解されることへの懸念を示した。
だが、「おカネでは買えない宣伝効果がある」といった映画関係者の言葉を知ってか知らずか、ローマ法王ベネディクト１６世自身は今のところコメントは控えている。キリストにまつわる秘密を隠すため殺人まで企てる組織として描かれたカトリック組織「オプス・デイ」も映画の冒頭に虚構であることを示すただし書きを付けるよう要請するにとどまっている。米紙、ニューヨーク・タイムズによると、関連書籍に加えて、ゲームや料理本、ルーブル美術館ツアーなどが封切りに合わせて売り出された。
カンヌ国際映画祭の報道関係者向けの試写会では最大のヤマ場で失笑が漏れたとされるものの、今年最大の“話題作”の一つになるのは確実だ。
★坂口容疑者「恐ろしかった」佐賀の小学生ひき逃げ事件
佐賀県唐津市の小学５年生、家原毅君（１１）ひき逃げ・放置事件で、坂口三之治容疑者（５３）が道交法違反などで唐津署に逮捕される直前、勤務先の土木会社経営者に「（毅君が）ぐったりなって、恐ろしかった」などと逃走動機を説明していたことが２５日、分かった。同署の調べに、坂口容疑者は毅君をはねて山中に連れ去って放置したことも認めた。
毅君は頭の骨を折る大けがをしており、同署は毅君を放置すれば、死亡する恐れがあると認識していた疑いがあるとみて、殺人未遂容疑での立件も視野に追及する。調べでは、坂口容疑者は２０日午後、唐津市厳木町の県道３差路で自転車の毅君をはね、救護措置を取らなかった疑い。その後、トラックに乗せて約２キロ離れた山中の林道に放置した。
坂口容疑者は事故について、「見通しが悪く、急に子どもが出てきた。ブレーキをかける前に衝突した気がする」などと供述。２１日以降、姿を消していたが、その間の行動について「山に入った」と説明。指名手配されていることは知らなかったといい、２４日夜に逮捕された際の所持金は百数十円だった。また、毅君が入院していることを伝えられると「今回のことは反省している。男の子が生きていてほっとした」と話したという。
一方、毅君の両親は同日、心境をつづった手記を公表した。この中で、毅君の容体について「薄目を開けるようになりました。必ず良くなると信じています」と回復への期待をにじませ、「良くなったら、好きな魚釣りや野球をしてやりたい」としている。「容疑者が生きて逮捕されたことも良かった」と述べ、坂口容疑者には「取り調べに自分のした事、思った事を、隠さずに話してほしい。重大さを反省してほしい」と求めている。
★ローマ法王がポーランド訪問-アウシュビッツへも
ローマ法王ベネディクト１６世が２５日、ポーランドを訪問した。４日間の滞在中、同国指導者らと会談し、前法王の故ヨハネ・パウロ２世の故郷やアウシュビッツ強制収容所跡などを訪ねる。ドイツ生まれの法王が、ナチス・ドイツによるユダヤ人やポーランド人の大量虐殺に利用された強制収容所跡に足を運ぶのは、第２次大戦後の欧州における和解を象徴するものとして注目されている。
ローマ発の航空機でワルシャワに到着した法王は、バチカン国旗を振る市民やカチンスキ大統領の歓迎を受けた。今回の訪問の大きな目的の一つが、昨年死去したヨハネ・パウロ２世への表敬。前法王の故郷バドビツェや、前法王が１９７８年の法王就任前に暮らしたクラクフなどを訪問する。国内各地でミサも開く。
★１９人を人質に小学校で立てこもり、児童１人死亡-中国
中国中央部の河南省羅営村で２４日昼、男が隣人を殺害し、近くの小学校に侵入した。男は児童１９人を人質に立てこもり、児童１人を殺害。警察官の銃撃を受け逮捕された。中国国営・新華社通信が伝えた。
同通信によると、男は隣人と言い争いになり、１人をおののようなもので殺し、別の１人にけがを負わせた。その後、村内の小学校に入り込み、児童を人質に取って立てこもった。駆けつけた警察官が投降を呼びかけたが、応じないため発砲。男を取り押さえ、児童たちを保護した。男は銃弾を受け病院に運ばれた。児童殺害の詳細や、男の動機などについては不明。
中国ではこのところ、学校における凶悪事件が続いている。今月初めには、同じ河南省の鞏義市で幼稚園の放火事件があり、園児３人が死亡。２００４年には、北京中心部の幼稚園にナイフを持った男が侵入し、園児１人を殺害、他の園児たちにけがを負わせた。今回の事件の現場となった地域では、当局が今年３月、学校に警備員を配置するなどの防犯対策を取るよう指導していたという。
★国立墓地でのデモ禁止法案が通過-米議会
米連邦議会は２４日、国立墓地で米兵を埋葬する際に騒音を立てることなどを禁じる法案を承認し、ブッシュ大統領に送った。米国ではキリスト教の一派が、兵士たちの死は同性愛への寛容に対する神の怒りの現れだとし、葬儀の際にデモ活動を繰り広げることが問題となっていた。
「米国の戦没英雄に対する尊敬法」と名付けられたこの法案では、葬儀の前後１時間に、国立墓地入口から約９０メートル以内と、墓地に通じる道路から約４５メートル以内でデモをすることを禁止する。違反すれば、最高１０万ドル（約１１２０万円）の罰金と１年の刑が課せられる。上院のフリスト共和党院内総務は、「悲しいことだが、必要な対策だ」と述べた。
一方、今回の法案をめぐって問題視された、カンザス州のキリスト教グループの聖職者フレッド・フェルプス氏は、法案の通過を受け、「言論の自由に対するはなはだしい侵害だ」と抗議した。
★女性向け投信相次ぐ・ブランド企業などに投資
女性の個人投資家に照準を定めた投資信託が相次いで登場する。クレディ・アグリコルアセットマネジメントなどが、高級ブランド企業に投資する投信を設定する。女性の登用に前向きな企業に投資するファンドの運用も始まる。このところ女性投資家が増加傾向にあり、資金の呼び込みにつなげるねらいがある。
クレディ・アグリコルは「ＣＡりそなグローバル・ブランド・ファンド」を7月末に設定する。ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンなどが投資候補となる見通し。ピクテ投信投資顧問もブランド企業中心に投資する「ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド」の運用を6月末に始める。ブランド企業は中国、ロシアなど新興国での業績拡大が目立つといい、高い投資収益が見込めると判断した。
★佐世保の女児殺害、加害女児の強制的措置延長見送り
長崎県佐世保市で２００４年６月に起きた小６女児殺害事件で、児童自立支援施設に入所し、行動を制限できる強制的措置の対象となっている加害女児（１３）について、更生に携わる施設関係者らが「９月で期限を迎える強制的措置の延長は必要ない」との判断を固めた。
更生が進んでいるためで、県佐世保児童相談所はこれを受け、長崎家裁佐世保支部への延長申請を見送る見通し。関係者らは「施設での更生は続けるのが適当」としており、入所は継続される。
強制的措置は児童福祉法に基づき、外からかぎがかかる個室に収容するなど行動の自由を制限できる。
★「無限」社長、判決後会見「負けない気で頑張った」
自動車エンジン製造会社「無限」（埼玉県朝霞市）の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われた同社社長本田博俊被告（６４）に２５日、無罪を言い渡したさいたま地裁の下山保男裁判長は、理由について「不正経理を認識していたかについて疑いが残る」と述べた。
下山裁判長は、本田被告が〈１〉会社経理について自ら外部に監査を依頼している〈２〉自分だけが不正を知らないのではないかと疑う記述を当時の自分の手帳に残している――ことなどを理由に「脱税の認識がなかったと考えられる」とし、同地裁が２３日に懲役３年の判決を言い渡した元監査役広川則男被告（６３）との共謀を否定した。
無罪判決後、会見した本田被告は、逮捕からの３年間を振り返り、「やっていないのに『やっただろう』と責められ、絶対に負けないという気持ちで頑張った」と笑顔を見せた。ただ、会社は罰金２億４０００万円を言い渡されており、「自分が（社長として）しっかりしていなかった」と頭を下げた。
さいたま地検の粂原研二次席検事は「主張が認められず、遺憾。上級庁と協議し、適切に対応したい」とのコメントを出した。
★ＮＨＫ受信料支払い義務、法改正「次国会で」…自民
自民党の片山参院幹事長は２５日の民放番組の収録で、ＮＨＫ受信料の不払い問題について「法律を直さないといけない。次の臨時国会でも、来年の通常国会でも結構だ」と述べ、放送法に受信料の支払い義務を明記する法改正を、早ければ年内にも行うべきだとの見解を示した。
片山氏は「当面、我々が考えているのは、（受信料の）支払い義務まで（放送法に）書く。第一段階としてそこまでやって、効果が上がらなければ強制徴収、次に罰則まで考えたらどうか」と述べ、段階的に見直す考えを改めて示した。
現行の放送法は、テレビの所有者にＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務づけているが、支払いは明確に義務づけておらず、不払いを招く一因とされている。
★“エイズの起源”カメルーンに、チンパンジーから感染
世界的に流行しているエイズウイルス（ＨＩＶ）は、アフリカのカメルーン南東部に生息するチンパンジーから人間へ感染した可能性の高いことを、欧米とカメルーンの研究チームが初めて突き止めた。
各地のチンパンジーが保有しているウイルスを比較して分かった。治療薬やワクチン開発につながる成果と期待される。米科学誌サイエンス電子版に２５日、掲載される。
ＨＩＶの起源は、チンパンジーに感染するサル免疫不全ウイルス（ＳＩＶ）といわれていた。研究チームは、カメルーン国内の１０か所でチンパンジーのふんを採取。５か所のふんからＳＩＶの遺伝子を検出した。分析の結果、遺伝子の構造（塩基配列）には地域差があり、同国南東部の２か所で検出されたＳＩＶが、世界的に流行しているＨＩＶ（Ｍタイプ）と酷似していた。
この２か所では、チンパンジーのＳＩＶ感染率が３０％前後と推定された。研究者らは「２０世紀初め、この地域でチンパンジーから人間に感染したウイルスが、その後、世界へ広がった」とみている。武部豊・国立感染症研究所エイズ研究センター室長は「人で最も流行しているタイプのＨＩＶの起源が見つかったことは大きな意義がある」と話している。
★キヤノン、「フィルム」新規開発中止-デジカメに経営資源集中
キヤノンの内田恒二社長は２５日、産経新聞のインタビューに応じ、需要縮小の続くフィルムカメラについて「機種を絞り込んで、製品を固定する」と語り、新規開発を中止する方針を明らかにした。事業そのものは継続するが、経営資源をデジタルカメラに集中させる考えだ。
キヤノンは台湾でフィルムカメラを生産しているが、需要減少に合わせて「年ごとに生産台数を半減している」（内田社長）という。フィルムカメラの売上高も全体の数％程度に過ぎないとみられる。これに対し、平成１８年のデジタルカメラは、前期比１４％増の１９２０万台を出荷する計画。特に市場拡大の見込めるデジタル一眼レフに関しては２２０万台の出荷を見込むなど「デジタル商品への置き換えを進める」（同）構えだ。
すでにニコンもフィルムカメラについて、プロ向けと入門機の２機種の生産・販売を残して新規開発の中止を決定。コニカミノルタホールディングスもカメラ事業から撤退するなど、デジタル化の進展に伴い、老舗メーカーがフィルムカメラ事業から相次ぎ縮小・撤退している。
★全米地理コンテスト、「カンブリア山脈」正解者が優勝
全米地理学協会（ナショナル・ジオグラフィック）が小学生から中学生を対象に開く「地理コンテスト」の決勝が２４日、首都ワシントンであり、英国ウェールズ地方にある「カンブリア山脈」を解答したイリノイ州のボニー・ジェイン君（１２）が優勝した。
４年前には通学する学校開催の地理コンテストで２位だったというジェイン君は、こつこつと努力を積み重ね、昨年は同コンテストの決勝に進んで４位だった。優勝賞品として奨学金２万５０００ドル（約２８０万円）が贈られたジェイン君は、「学校の２位からトップになるなんて、とてもカッコイイと思う」と話している。
決勝でジェイン君が間違えたのは、インド洋の「アンダマン諸島」だけだった。司会者によると、ジェイン君はこの設問に少し緊張した様子だったという。しかし、アフリカ・ニジェールの「トゥアレグ族」に関する問題には、首をかしげながらも見事、正解した。「盛大な優勝祝賀会」を開くつもりのジェイン君は、今月末から始まる全米スペリング大会に向け、準備を整えているという。
ローマ法王ベネディクト１６世は２５日、前法王の故ヨハネ・パウロ２世の祖国ポーランドの首都ワルシャワに到着、４日間にわたる同国訪問を開始した。
★キヤノン、「フィルム」新規開発中止
└デジカメに経営資源集中
カメラを手に記者会見するキヤノンの内田恒二社長
★全米地理コンテスト、「カンブリア山脈」正解者が優勝
全米地理学協会（ナショナル・ジオグラフィック）が小学生から中学生を対象に開く「地理コンテスト」の決勝が２４日、首都ワシントンであり、英国ウェールズ地方にある「カンブリア山脈」を解答したイリノイ州のボニー・ジェイン君（１２）が優勝した。
--------------------------------------------------
★「爆笑問題」太田光さんに右翼団体から抗議文
人気お笑いコンビ「爆笑問題」の東京都杉並区の所属事務所に先月、長崎市長銃撃事件で実刑判決を受けた右翼団体「正気塾」（総本部・長崎市）の幹部（５７）が訪れ、コンビの一人・太田光さん（４１）あてに抗議文を届けていたことが２５日、警視庁の調べでわかった。
ラジオ番組でのコメントを非難する内容だったが、実際には、本人が言ってもいない話が、太田さんの発言としてインターネット上で出回っていただけだった。調べによると、正気塾の幹部が訪れたのは先月２４日。太田さんは不在で、幹部は事務員に抗議文を手渡し、質問に回答するよう求めて立ち去った。
抗議文は、太田さんの民放ラジオのレギュラー番組に関する内容で、北朝鮮の拉致事件や中国の反日感情などを巡って、「反日侮日発言」をしていると非難していた。
★４月の全国消費者物価0.5％上昇、６カ月連続プラス
総務省が26日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2000年＝100）は生鮮食品を除く総合で98.2と、前年同月比0.5％上昇し、前年同月の水準を６カ月連続で上回った。項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道（4.0％上昇）だった。生鮮食品を含む総合では98.3と、0.4％上昇し、４カ月連続で上昇した。
生鮮食品を除く総合は日経ＱＵＩＣＫニュース社が19日にとりまとめた市場予測平均値（0.5％上昇）と同じだった。食品（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合では0.2％の上昇だった。同時に発表した５月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値）は、生鮮食品を除く総合で97.5と、前年同月比0.4％上昇し、５カ月連続で上昇した。
★社保庁、「不正」全国的に・年金免除問題
社会保険事務局・事務所の年金不正免除問題が全国的な広がりをみせている。京都、大阪、長崎に続き、25日は三重でも発覚。川崎二郎厚生労働相は同日、三重の責任者の更迭を指示した。民間出身の村瀬清司長官を招いての改革にも組織の体質は変わらず、その「病巣」の根深さを露呈した形。国民の年金不信に拍車がかかる恐れも出てきた。
三重社会保険事務局は25日、本人の意思を十分に確認しないまま国民年金保険料の免除・猶予手続きをしていたと発表。これを受けて厚労相はこれまで不正を報告しなかったとして原和雄・三重社会保険事務局長の更迭を指示した。
★「ダ・ヴィンチ・コード」騒動も商機
米映画「ダ・ヴィンチ・コード」（ロン・ハワード監督）が、世界各地でほぼ一斉に封切られて約１週間。キリスト教を冒涜（ぼうとく）する描写があるとして、カトリック教会関係者らがボイコットを呼びかけたにもかかわらず、客足は至って好調だ。イスラム社会なら暴動を誘発しかねない内容が逆に布教やビジネスの好機ともなっているようだ。
問題視されているのはイエス・キリストが「娼婦」を暗示する「罪深い女」と呼ばれるマグダラのマリアと結婚、子供をもうけたという部分。物語ではその血筋は後世まで続いたとされている。著者のダン・ブラウン氏もフィクションと認めているとはいえ、原作の冒頭に「事実」と書かれているからややこしい。
国民の８３％がカトリック教徒のフィリピンはもちろん、インド、シンガポール、韓国などアジアを中心にボイコット運動が広がった。フィリピンの首都マニラや南太平洋のサモアで上映を禁止。ギリシャでは１７歳未満の観賞が禁じられた。
米国でもカトリック系団体が全国紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹに抗議行動を呼びかける全面広告を掲載し、映画配給元が関連会社のソニーの製品の不買運動を始める団体もあった。こうした封切り前の運動もしかし、さほど客足を鈍らせてはいない。
ロイター通信などによると、週末興行収入は「スター・ウォーズ エピソード３」に次ぐ史上２位の２億２４００万ドル（約２５２億円）。カトリック圏のイタリアやスペインで両国史上１位の売り上げを記録。南米諸国でも国内史上１、２位にランクされた。
カトリック教会の総本山、バチカンの文化評議会議長ポール・プーパール枢機卿は同通信に対し「（宗教上の）基本的知識がないために寓話（ぐうわ）や空想と事実との判別が難しくなっている」と映画の中身が真実と誤解されることへの懸念を示した。
だが、「おカネでは買えない宣伝効果がある」といった映画関係者の言葉を知ってか知らずか、ローマ法王ベネディクト１６世自身は今のところコメントは控えている。キリストにまつわる秘密を隠すため殺人まで企てる組織として描かれたカトリック組織「オプス・デイ」も映画の冒頭に虚構であることを示すただし書きを付けるよう要請するにとどまっている。米紙、ニューヨーク・タイムズによると、関連書籍に加えて、ゲームや料理本、ルーブル美術館ツアーなどが封切りに合わせて売り出された。
カンヌ国際映画祭の報道関係者向けの試写会では最大のヤマ場で失笑が漏れたとされるものの、今年最大の“話題作”の一つになるのは確実だ。
★坂口容疑者「恐ろしかった」佐賀の小学生ひき逃げ事件
佐賀県唐津市の小学５年生、家原毅君（１１）ひき逃げ・放置事件で、坂口三之治容疑者（５３）が道交法違反などで唐津署に逮捕される直前、勤務先の土木会社経営者に「（毅君が）ぐったりなって、恐ろしかった」などと逃走動機を説明していたことが２５日、分かった。同署の調べに、坂口容疑者は毅君をはねて山中に連れ去って放置したことも認めた。
毅君は頭の骨を折る大けがをしており、同署は毅君を放置すれば、死亡する恐れがあると認識していた疑いがあるとみて、殺人未遂容疑での立件も視野に追及する。調べでは、坂口容疑者は２０日午後、唐津市厳木町の県道３差路で自転車の毅君をはね、救護措置を取らなかった疑い。その後、トラックに乗せて約２キロ離れた山中の林道に放置した。
坂口容疑者は事故について、「見通しが悪く、急に子どもが出てきた。ブレーキをかける前に衝突した気がする」などと供述。２１日以降、姿を消していたが、その間の行動について「山に入った」と説明。指名手配されていることは知らなかったといい、２４日夜に逮捕された際の所持金は百数十円だった。また、毅君が入院していることを伝えられると「今回のことは反省している。男の子が生きていてほっとした」と話したという。
一方、毅君の両親は同日、心境をつづった手記を公表した。この中で、毅君の容体について「薄目を開けるようになりました。必ず良くなると信じています」と回復への期待をにじませ、「良くなったら、好きな魚釣りや野球をしてやりたい」としている。「容疑者が生きて逮捕されたことも良かった」と述べ、坂口容疑者には「取り調べに自分のした事、思った事を、隠さずに話してほしい。重大さを反省してほしい」と求めている。
★ローマ法王がポーランド訪問-アウシュビッツへも
ローマ法王ベネディクト１６世が２５日、ポーランドを訪問した。４日間の滞在中、同国指導者らと会談し、前法王の故ヨハネ・パウロ２世の故郷やアウシュビッツ強制収容所跡などを訪ねる。ドイツ生まれの法王が、ナチス・ドイツによるユダヤ人やポーランド人の大量虐殺に利用された強制収容所跡に足を運ぶのは、第２次大戦後の欧州における和解を象徴するものとして注目されている。
ローマ発の航空機でワルシャワに到着した法王は、バチカン国旗を振る市民やカチンスキ大統領の歓迎を受けた。今回の訪問の大きな目的の一つが、昨年死去したヨハネ・パウロ２世への表敬。前法王の故郷バドビツェや、前法王が１９７８年の法王就任前に暮らしたクラクフなどを訪問する。国内各地でミサも開く。
★１９人を人質に小学校で立てこもり、児童１人死亡-中国
中国中央部の河南省羅営村で２４日昼、男が隣人を殺害し、近くの小学校に侵入した。男は児童１９人を人質に立てこもり、児童１人を殺害。警察官の銃撃を受け逮捕された。中国国営・新華社通信が伝えた。
同通信によると、男は隣人と言い争いになり、１人をおののようなもので殺し、別の１人にけがを負わせた。その後、村内の小学校に入り込み、児童を人質に取って立てこもった。駆けつけた警察官が投降を呼びかけたが、応じないため発砲。男を取り押さえ、児童たちを保護した。男は銃弾を受け病院に運ばれた。児童殺害の詳細や、男の動機などについては不明。
中国ではこのところ、学校における凶悪事件が続いている。今月初めには、同じ河南省の鞏義市で幼稚園の放火事件があり、園児３人が死亡。２００４年には、北京中心部の幼稚園にナイフを持った男が侵入し、園児１人を殺害、他の園児たちにけがを負わせた。今回の事件の現場となった地域では、当局が今年３月、学校に警備員を配置するなどの防犯対策を取るよう指導していたという。
★国立墓地でのデモ禁止法案が通過-米議会
米連邦議会は２４日、国立墓地で米兵を埋葬する際に騒音を立てることなどを禁じる法案を承認し、ブッシュ大統領に送った。米国ではキリスト教の一派が、兵士たちの死は同性愛への寛容に対する神の怒りの現れだとし、葬儀の際にデモ活動を繰り広げることが問題となっていた。
「米国の戦没英雄に対する尊敬法」と名付けられたこの法案では、葬儀の前後１時間に、国立墓地入口から約９０メートル以内と、墓地に通じる道路から約４５メートル以内でデモをすることを禁止する。違反すれば、最高１０万ドル（約１１２０万円）の罰金と１年の刑が課せられる。上院のフリスト共和党院内総務は、「悲しいことだが、必要な対策だ」と述べた。
一方、今回の法案をめぐって問題視された、カンザス州のキリスト教グループの聖職者フレッド・フェルプス氏は、法案の通過を受け、「言論の自由に対するはなはだしい侵害だ」と抗議した。
★女性向け投信相次ぐ・ブランド企業などに投資
女性の個人投資家に照準を定めた投資信託が相次いで登場する。クレディ・アグリコルアセットマネジメントなどが、高級ブランド企業に投資する投信を設定する。女性の登用に前向きな企業に投資するファンドの運用も始まる。このところ女性投資家が増加傾向にあり、資金の呼び込みにつなげるねらいがある。
クレディ・アグリコルは「ＣＡりそなグローバル・ブランド・ファンド」を7月末に設定する。ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンなどが投資候補となる見通し。ピクテ投信投資顧問もブランド企業中心に投資する「ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド」の運用を6月末に始める。ブランド企業は中国、ロシアなど新興国での業績拡大が目立つといい、高い投資収益が見込めると判断した。
★佐世保の女児殺害、加害女児の強制的措置延長見送り
長崎県佐世保市で２００４年６月に起きた小６女児殺害事件で、児童自立支援施設に入所し、行動を制限できる強制的措置の対象となっている加害女児（１３）について、更生に携わる施設関係者らが「９月で期限を迎える強制的措置の延長は必要ない」との判断を固めた。
更生が進んでいるためで、県佐世保児童相談所はこれを受け、長崎家裁佐世保支部への延長申請を見送る見通し。関係者らは「施設での更生は続けるのが適当」としており、入所は継続される。
強制的措置は児童福祉法に基づき、外からかぎがかかる個室に収容するなど行動の自由を制限できる。
★「無限」社長、判決後会見「負けない気で頑張った」
自動車エンジン製造会社「無限」（埼玉県朝霞市）の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われた同社社長本田博俊被告（６４）に２５日、無罪を言い渡したさいたま地裁の下山保男裁判長は、理由について「不正経理を認識していたかについて疑いが残る」と述べた。
下山裁判長は、本田被告が〈１〉会社経理について自ら外部に監査を依頼している〈２〉自分だけが不正を知らないのではないかと疑う記述を当時の自分の手帳に残している――ことなどを理由に「脱税の認識がなかったと考えられる」とし、同地裁が２３日に懲役３年の判決を言い渡した元監査役広川則男被告（６３）との共謀を否定した。
無罪判決後、会見した本田被告は、逮捕からの３年間を振り返り、「やっていないのに『やっただろう』と責められ、絶対に負けないという気持ちで頑張った」と笑顔を見せた。ただ、会社は罰金２億４０００万円を言い渡されており、「自分が（社長として）しっかりしていなかった」と頭を下げた。
さいたま地検の粂原研二次席検事は「主張が認められず、遺憾。上級庁と協議し、適切に対応したい」とのコメントを出した。
★ＮＨＫ受信料支払い義務、法改正「次国会で」…自民
自民党の片山参院幹事長は２５日の民放番組の収録で、ＮＨＫ受信料の不払い問題について「法律を直さないといけない。次の臨時国会でも、来年の通常国会でも結構だ」と述べ、放送法に受信料の支払い義務を明記する法改正を、早ければ年内にも行うべきだとの見解を示した。
片山氏は「当面、我々が考えているのは、（受信料の）支払い義務まで（放送法に）書く。第一段階としてそこまでやって、効果が上がらなければ強制徴収、次に罰則まで考えたらどうか」と述べ、段階的に見直す考えを改めて示した。
現行の放送法は、テレビの所有者にＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務づけているが、支払いは明確に義務づけておらず、不払いを招く一因とされている。
★“エイズの起源”カメルーンに、チンパンジーから感染
世界的に流行しているエイズウイルス（ＨＩＶ）は、アフリカのカメルーン南東部に生息するチンパンジーから人間へ感染した可能性の高いことを、欧米とカメルーンの研究チームが初めて突き止めた。
各地のチンパンジーが保有しているウイルスを比較して分かった。治療薬やワクチン開発につながる成果と期待される。米科学誌サイエンス電子版に２５日、掲載される。
ＨＩＶの起源は、チンパンジーに感染するサル免疫不全ウイルス（ＳＩＶ）といわれていた。研究チームは、カメルーン国内の１０か所でチンパンジーのふんを採取。５か所のふんからＳＩＶの遺伝子を検出した。分析の結果、遺伝子の構造（塩基配列）には地域差があり、同国南東部の２か所で検出されたＳＩＶが、世界的に流行しているＨＩＶ（Ｍタイプ）と酷似していた。
この２か所では、チンパンジーのＳＩＶ感染率が３０％前後と推定された。研究者らは「２０世紀初め、この地域でチンパンジーから人間に感染したウイルスが、その後、世界へ広がった」とみている。武部豊・国立感染症研究所エイズ研究センター室長は「人で最も流行しているタイプのＨＩＶの起源が見つかったことは大きな意義がある」と話している。
★キヤノン、「フィルム」新規開発中止-デジカメに経営資源集中
キヤノンの内田恒二社長は２５日、産経新聞のインタビューに応じ、需要縮小の続くフィルムカメラについて「機種を絞り込んで、製品を固定する」と語り、新規開発を中止する方針を明らかにした。事業そのものは継続するが、経営資源をデジタルカメラに集中させる考えだ。
キヤノンは台湾でフィルムカメラを生産しているが、需要減少に合わせて「年ごとに生産台数を半減している」（内田社長）という。フィルムカメラの売上高も全体の数％程度に過ぎないとみられる。これに対し、平成１８年のデジタルカメラは、前期比１４％増の１９２０万台を出荷する計画。特に市場拡大の見込めるデジタル一眼レフに関しては２２０万台の出荷を見込むなど「デジタル商品への置き換えを進める」（同）構えだ。
すでにニコンもフィルムカメラについて、プロ向けと入門機の２機種の生産・販売を残して新規開発の中止を決定。コニカミノルタホールディングスもカメラ事業から撤退するなど、デジタル化の進展に伴い、老舗メーカーがフィルムカメラ事業から相次ぎ縮小・撤退している。
★全米地理コンテスト、「カンブリア山脈」正解者が優勝
全米地理学協会（ナショナル・ジオグラフィック）が小学生から中学生を対象に開く「地理コンテスト」の決勝が２４日、首都ワシントンであり、英国ウェールズ地方にある「カンブリア山脈」を解答したイリノイ州のボニー・ジェイン君（１２）が優勝した。
４年前には通学する学校開催の地理コンテストで２位だったというジェイン君は、こつこつと努力を積み重ね、昨年は同コンテストの決勝に進んで４位だった。優勝賞品として奨学金２万５０００ドル（約２８０万円）が贈られたジェイン君は、「学校の２位からトップになるなんて、とてもカッコイイと思う」と話している。
決勝でジェイン君が間違えたのは、インド洋の「アンダマン諸島」だけだった。司会者によると、ジェイン君はこの設問に少し緊張した様子だったという。しかし、アフリカ・ニジェールの「トゥアレグ族」に関する問題には、首をかしげながらも見事、正解した。「盛大な優勝祝賀会」を開くつもりのジェイン君は、今月末から始まる全米スペリング大会に向け、準備を整えているという。
|
|
|
|
|
|
|
|
今日のニュース 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
