今日のニュースコミュの2006年4月20日（木）-東京-曇→雨→晴

★戒めとして-『御巣鷹』墜落機の残骸展示

　日本航空の「安全啓発センター」に展示された墜落したジャンボ機の圧力隔壁＝羽田空港で



★ナスカに未知の地上絵、山形大助教授ら１００個発見

　世界遺産に登録されている巨大な地上絵で知られるペルー・ナスカ台地で、人か動物をかたどったとみられる絵（縦約６０メートル）や直線、渦巻き模様など約１００個を発見したと、山形大人文学部の坂井正人助教授（文化人類学）らの研究グループが１９日、明らかにした。




★国宝・法隆寺東大門に「な大スき」と落書き　県警が捜査

　１９日午前１１時４５分ごろ、奈良県斑鳩町の法隆寺の国宝「東大門」の柱に落書きがされているのを、同県教委文化財保存事務所法隆寺出張所の作業員（５０）が発見した。

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★イーホームズ強制捜査へ-検査機関指定直前
└架空増資の疑い

　耐震偽装事件で、イーホームズが平成十三年に確認検査機関の指定を国から受ける直前、増資したように装い、虚偽の登記をした疑いのあることが十九日、警視庁など合同捜査本部の調べで分かった。資本金の額は、指定後に検査をすることが認められる建築物の規模を決める基準の一つ。より多くの物件の検査ができるように架空増資した疑いがあり、合同捜査本部は公正証書原本不実記載容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。今後、藤田東吾社長（４４）らから事情を聴く。

　調べでは、イーホームズは十三年十月、資本金を二千三百万円から約五千万円に増資したとして法人登記。確認検査機関としての指定を受けるため、登記事項証明書を国土交通省に提出し、同十二月に指定を受けた。

　国交省は通達で「床面積一万平方メートル以内の建築物の検査を行うには、五千万円以上の財産規模が必要」としており、イーホームズは増資の結果、床面積一万平方メートル以内までの物件を検査することが認められた。

　合同捜査本部は、昨年十二月の一斉捜索でイーホームズから押収した資料を分析した結果、この増資は実体がなかった疑いが出てきたという。耐震偽装を罰する建築基準法は、確認検査機関の検査ミスを処罰する規定がないが、偽装を見抜けなかった点について「過失はない」と強弁していたイーホームズに確認検査の関連で初めて違法性が浮かんだ。








★スケート連盟役員、７０歳定年制を検討

　不透明な会計などが明らかになった日本スケート連盟の藤森光三会長代行は１９日、連盟が進める調査の中間報告として日本オリンピック委員会を訪ね、人事刷新と組織の活性化のために、６月の改選に向けて役員の「７０歳定年制」の導入を検討していることを伝えた。








★列島大荒れ　広い範囲で大雨や強風の恐れ

　気象庁によると、寒気を伴う低気圧が２０日、日本海から東進し、夕方にかけて東日本を通過する見込み。前線付近では大気の状態が不安定になるため、西日本から東日本、東北地方にかけての広い範囲で落雷や突風、降ひょうをはじめ、１時間に３０ミリ前後の激しい雨の降る恐れがあるという。

　西日本各地では西よりの風が強まり、山陰地方や四国地方で２５メートルを超える最大瞬間風速を観測した。近畿地方では１時間に２０ミリ前後の強い雨が降ったところがある。北海道は２０日、太平洋側を中心に大雨の恐れがあり、標高の高いところでは局地的に雪が強く降るという。九州北部は２０日夕方にかけて、山陰地方は２１日日中にかけて暴風や高波に対する警戒が必要。

　２１日にかけて西日本、東日本、北日本で予想される最大風速は、陸上で１５〜２０メートル、海上で１８〜２３メートルで突風を伴うという。









★岩国への艦載機移転、反対６９％-本社世論調査

　米空母艦載機の岩国基地（山口県）への移転計画をめぐり、朝日新聞社は１７、１８の両日、岩国市民を対象に、電話による世論調査を実施した。移転計画に「反対」は６９％で、「賛成」の１２％を大きく上回った。合併前の旧岩国市民を対象に、２月に実施した調査とほぼ同じ結果で、広域化した新市でも移転への拒否感が強いことが鮮明になった。基地から離れたところにある旧郡部でも、反対は６２％に及んだ。

　２３日投開票の岩国市長選の情勢調査と併せて、移転計画への賛否などを聞いた。

　２月２５、２６日の調査では反対７１％、賛成１１％だった。その後、３月１２日の旧岩国市の住民投票では反対８７％、賛成１１％という民意が示されたが、同２０日に周辺７町村と合併したため、新市の市民がどんな意識を持っているかが注目されていた。

　今回の調査結果を地域別に見ると、旧岩国市では反対７２％、賛成１２％。旧岩国市以外の旧郡部でも反対６２％、賛成１２％だった。旧町村長らは条件つきで受け入れに前向きな姿勢を示してきたが、住民の意識とは乖離（かいり）していたことがうかがえる。

　賛否の理由を聞いたところ、全体の５０％が「騒音や事故などの被害の可能性が増えるから」を反対の理由に選んだ。

　２３日に選ばれる新市長が住民投票の結果を尊重すべきかどうか聞いたところ、「尊重すべきだ」が７５％を占め、「尊重する必要はない」は１５％だった。地域別にみると、旧岩国市で７８％、旧岩国市以外でも６８％が「尊重すべきだ」と答えた。投票に参加していない旧郡部でも、多くの市民が尊重を求めたことになる。








★京都市中心部、建築物の高さ規制強化へ-景観に配慮

　伝統的な町並みなどの景観の保全、再生を目指し、京都市は市内の市街化区域全域（約１万５０００ヘクタール）で建築物の高さの最高限度を見直し、０７年度中にほとんどの地域で引き下げる。０６年度中に必要な都市計画の変更を行う。桝本頼兼市長が１９日の記者会見で明らかにした。国土交通省都市計画課は「高さ規制の最高限度を引き下げるのは例がないのでは」と話している。

　市中心部の御池、四条、五条、河原町、烏丸、堀川の六つの通り沿いでは、４５メートルから３１メートル（１０階程度）に引き下げ、世界遺産の二条城などの眺めに配慮する。これらの通りに囲まれた内側の地区は、３１メートルから１５メートル（５階程度）に引き下げ、町家などの高さと調和させる。

　既存の建築物は、建て替え時に規制を適用する。市の調べで現在、御池など六つの通り沿いで３１メートル超の建物は１３５軒、通りの内側で１５メートルを超えるのは４３４軒あるという。

　限度を超える建築物が認められる場合もあるが、専門家らでつくる第三者機関による審査を受ける必要があり、デザインも制限される。京都市中心部の建築物の高さは現在、都市計画法に基づき、商業や第１種住居など１２種類の用途別に限度が定められ、１０カ所の美観地区については、景観に配慮してさらに低く制限している。今回の計画変更では、市街化区域全体で景観に配慮し、地域の事情に応じて細かく上限を決める。









★難民数は十年余で半減、長期化が深刻に-ＵＮＨＣＲ白書

　世界の難民の数は、武力紛争の減少と内戦などが終わったことを受けた大規模な難民の帰国でこの１０年余りで半減したことが１９日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の０６年版「世界難民白書」で明らかになった。しかし、今も難民として暮らす人びとの多くは長期化した紛争の犠牲者で１０年以上も難民キャンプで暮らし、いまだに故国に帰る見通しの立たない長期難民として苦しんでいる。

　白書の発表は００年以来。難民人口は９２年の約１８００万人から年々減り、０４年は約９２４万人だった。白書はこの四半世紀で最も低い水準だとしている。この間大きな難民発生が少なかったことと、この数年でアフガニスタン難民約３４０万人、ボスニア難民約１００万人などの大きな帰国が相次いだことが原因とみられる。ただ、９２４万人の難民のうち約５７０万人は長期化した紛争のために長い年月を難民として過ごしている人びと。５年以上の難民生活を強いられている２万５０００人以上の難民集団だけでもイラン、パキスタンにいるアフガン難民、タンザニアにいるブルンジ難民、アルメニアのアゼルバイジャン難民、ネパールのブータン難民など３３グループにのぼる。

　難民としての生活年数の平均は９３年は９年だったが、０３年には１７年と長期化が進んでいる。ＵＮＨＣＲは、こうした難民は、原因となった紛争などへの国際社会の関心が薄れ、解決へのめどが立っていない分、深刻だとしている。

　民族紛争などで国内にとどまっているものの安全を求めて故郷を離れた国内避難民は世界で２０００万〜２５００万人にのぼり、これまで国境を越えた難民の救援を中心にしてきたＵＮＨＣＲの大きな課題になっている。









★未成年者の性行為、報告義務はなし-米カンザス州地裁

　米カンザス州の連邦地裁は１８日、１６歳未満の未成年者が合意に基づいて性行為に及んだ場合、医療関係者などがその事実を州当局に報告する義務はない、との司法判断を下した。同州のクライン司法長官（共和党）が児童虐待を防ぐための州法を拡大解釈し、未成年者の性行為は合意に基づいた場合でも、教師らが州当局に報告義務があると主張しているが、この流れを食い止めたい人工中絶容認派の団体は、若年層の個人情報が守られると、今回の判断を歓迎している。

　カンザス州では１９８２年、児童虐待報告法案を可決し、医師や教師に対して、児童が虐待された場合に報告を義務付けている。

　クライン司法長官は、未成年者の性行為は合意に基づいた場合でも、虐待の可能性があるとして、報告義務を主張していた。しかし、連邦地裁のマーテン裁判官は、州法には明確に「性的な虐待を受けて負傷した恐れがある場合に報告義務が生じる」と書かれていると、クライン司法長官の主張を退けた。

　マーテン裁判官の判断に、医師や看護師、教師らに代わって訴えを起こした人工中絶容認派の団体は、「成年者のプライバシーが、連邦憲法上においても守られる」と述べている。

　一方、クライン司法長官は「予想された結果」だとして、控訴の検討を示唆。未成年者による性行為は子どもを傷つけるなどと語り、州法の拡大解釈に誤りはないと主張している。










★裁判所が公式開票結果を発表へ、イタリア総選挙

　先のイタリア総選挙で、プロディ元首相率いる中道左派連合が小差で勝利したものの、中道右派連合のベルルスコーニ首相が疑問票などを理由に敗北を認めていない問題で、ロイター通信は１９日、最高裁判所が同日午後、公式開票結果に関する判断を発表する、と伝えた。司法筋を引用している。

　内務省が先に発表した、プロディ元首相陣営の勝利を追認するとみられる。下院選では、左派連合が約２万５０００票の差で勝利した、と発表されていた。ＡＰ通信は１８日、疑問票を精査している裁判所の報告は今後数日間内に公表されると伝えていた。

　ただ、疑問票は数千票とされ、左派連合の勝利の逆転はないとみられる。首相陣営は、裁判所の判断に疑問が生じた場合、何らかの法的措置を取る可能性も示唆した。また、各投票所が選管に送った開票結果に添付した書類も調べることを裁判所に求めており、開票結果をめぐる混乱はまだ続きそうだ。

　イタリアの首相は、大統領が指名するが、今年５月半ばに任期が切れるチャンピ大統領はその職務を次の大統領に任せる意向を明らかにしている。議会は５月１３日までに新大統領を選出しなければならない。プロディ元首相は、ベルルスコーニ首相に対し、敗北を潔く認めることを求めると同時に、閣僚名簿の作成に着手していることを明らかにしている。








★国勢調査日に市民がラグビーの応援で市外に行ってしまい「市」としての条件下回る

　アイルランドでは23日の日曜日、国勢調査が行われるが、リマリック市は大問題に直面している。

　地元のラグビーチームのマンスターがハイネケンカップの準決勝に進出、レンスターと対戦するが、試合が国勢調査と同じ23日にダブリンで行われるため、約2万人の市民がダブリンに行ってしまう。

　ディアマド・スカリー市長がロイターに語ったところによると、リマリックの人口は約5万4000人、準決勝で勝っても負けても、ファンはおそらくダブリンにとどまるだろうから、国勢調査では、「市」としての条件である人口5万人を下回ってしまう。その結果、EUから補助金を受ける資格も失ってしまうおそれがあるという。同市長は「4月23日に限って、リマリックはとても静かな夜になるでしょう。市民にとって残念なことに、私たちの多くが家にいないのです。マンスターが勝てば、祝福のためにダブリンにとどまるでしょう」と語った。

　同市長はラグビーファンに、試合が終わったら家に帰ってきてほしい、と呼びかけている。

　「人口が5万人を切ると、リマリックは市の欧州基準を下回ってしまうのです。そうなると我々は市が受けられる補助金の資格まで失ってしまう」規則では、国勢調査票の期限は翌24日の朝まで。市長は国勢調査員に寛大な処置を求めている。

「『朝』の解釈を柔軟にしていただきたいですね。朝を昼まで、できれば真夜中まで引きのばしましょう」








★戒めとして-『御巣鷹』墜落機の残骸展示

　一九八五年八月、群馬県の御巣鷹の尾根に墜落した日航ジャンボ機の後部圧力隔壁など残骸（ざんがい）を保存、展示するため、同社が設置を進めていた「安全啓発センター」が羽田空港の整備地区に完成し、十九日報道陣に公開された。一般公開は二十四日から。

　展示された残骸は四十一点。社内教育用に羽田空港内の別の施設で展示していた圧力隔壁やボイスレコーダー、成田空港内に保管していた垂直尾翼や胴体の一部などを、広さ約六百平方メートルの展示場に集めた。

　実際に乗客が座っていたエコノミークラスの座席は原形をとどめていないものもあり、事故の激しさを物語っている。

　またジャンボ機の航跡や高度などのデータ、当時の新聞報道を数多く展示しているほか、日航以外も含めた過去の航空機事故についてもパネルで展示した。

　一般の見学は事前の予約が必要。連絡先は０３（３７４７）４４９１。







★緑茶・コーヒーに糖尿病予防効果-全国１万７千人調査

　緑茶やコーヒーを多く飲む人は糖尿病になりにくい――。こんな結果が全国約１万７０００人の追跡調査からわかった。コーヒーの糖尿病予防効果は欧米などの研究で指摘されていたが、今回、緑茶の効果も明らかになった。大阪大の磯博康教授（公衆衛生学）らが、１８日付の米国内科学会の専門誌で発表した。文部科学省の研究費による大規模調査に協力した４０〜６５歳の男女で、糖尿病やがん、心臓病になっていなかった１万７４１３人を調べた。５年間に、このうち４４４人が糖尿病を発症した。

　緑茶を１日６杯以上飲む人は週１杯未満の人に比べて糖尿病の発症リスクが３３％減っていた。コーヒーを１日３杯以上飲む人も、週１杯未満の人に比べ４２％減だった。さらに身長と体重から肥満と判定される人でも、コーヒーや緑茶などによるカフェイン摂取量が多い人は、発症リスクが大きく減っていた。

　研究グループによると、緑茶やコーヒーなどが含む抗酸化物質には、糖尿病につながるインスリン抵抗性（インスリンが効きにくい状態）を改善する効果が知られている。また、カフェインにも脂肪燃焼を促すなどの効果があるという。









★買収余波？ヤフーがオークション手数料値上げ

　ヤフーは１９日、同社のネットオークションサイトに出品している利用者の手数料を従来の落札金額の３％から５％に引き上げると発表した。５月２１日の落札分から適用する。自動車や不動産など一部のカテゴリーと、法人が出品している「オークションストア」は引き上げ対象から外す。ヤフーは、同サイトへの出品数が増え続けていることから「サーバーを増やしたり、セキュリティー強化に投資する」としており、７月からは出品者と落札者の間で生じたトラブルの解決を支援するサービスを始める。








★和牛遺伝子を守れ　交雑「海賊版」各国に輸出、販売
└《農水省　検討会設置　“悪用”に歯止め》

　日本の「和牛」の精液を使い、海外で交雑し生産された牛が、「ｗａｇｙｕ」として各国に輸出され販売されている。「海賊版」和牛ともいえるもので、農林水産省は、和牛の遺伝資源（精液）を知的財産ととらえ、保護する方策の検討に乗り出した。和牛遺伝子の海外での無秩序な使用を防ぐため、和牛固有の遺伝子の特定も急ぐことにしている。

　香港の繁華街・コーズウェイベイにある高級スーパーの精肉売り場で今月中旬、米国産、カナダ産などの牛肉に交じり「ｗａｇｙｕ」のステーキ用肉が並んでいた。日本からの牛肉輸入を停止している香港で、日本の「和牛」が並ぶことはなく、この「ｗａｇｙｕ」は豪州産。表示の横には豪州国旗がしっかり張られており、和牛特有のサシ（脂肪交雑）は、日本の「和牛」とは微妙に違ってみえる。

　全国和牛登録協会（京都市）の吉村豊信専務理事は、香港の例を聞き「すし、酒という一般名称レベルで『ｗａｇｙｕ』と書いているのだろうが複雑な気分。いろんな人が努力して作り上げてきたのに」と話す。同協会は、約５０年にわたって和牛の“戸籍”を管理してきた。協会によると、和牛の遺伝子が海外に初めて出たのは昭和５１年。黒毛和種と褐毛和種の雄各２頭が米国に輸出された。その後、牛肉輸入自由化で米国への輸出が可能となり、平成１０年までに約２５０頭の生きた牛と、精液が輸出された。

　豪州産「ｗａｇｙｕ」は米国から輸出された和牛遺伝子を持っているとみられる。日本のような登録制度がないため「和牛同士をかけあわせたか、交雑種なのか、本当に和牛遺伝子が入っているのかも確認のしようがない」（協会）のが現状だ。そうした「ｗａｇｙｕ」の子牛は、すでに日本にも輸入されているとみられる。農水省によると、和牛交雑の可能性がある肥育用子牛の輸入数は、平成１７年に豪州などから約２万３０００頭あった。日本国内で「和牛」として売ることはできないが、国内での肥育期間の方が長ければ「国産牛」として販売できる。

　だが、和牛と海外のアンガス種などとの交雑種が「黒牛」として逆輸入されるケースもあり、国内の生産者からは「黒毛和種の『鹿児島黒牛』と誤認されかねない」と危ぶむ声があがっている。農水省は１８日に、畜産関係者や国際特許の専門家などによる検討会を立ち上げ、商標や「遺伝子特許」の取得などによって「和牛」の遺伝資源の保護や活用が可能かどうか検討を始めた。今年夏までに遺伝資源の管理規制強化のガイドラインなどを示していく方向だ。


【用語解説】-和牛-

　国内で「和牛」と呼ばれるのは、食肉公正競争規約に記された黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種の４種類だけ。代表格である黒毛和種は、明治時代以降、在来和種と外国種を交配し、肉専用種として改良されてきた。現在では世界最高のサシを持つ種として知られ、国内では和牛肥育の約９割を占める。








★＜マクドナルド＞２００店で実験的に２４時間営業-５月中に

　日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は１９日、既存店の一部で５月から２４時間営業を実験的に始めると発表した。現在は、週末限定などの形でごく一部に導入しているが、実験結果を踏まえ、来期以降、本格参入する。深夜帯（午後１１時〜午前６時）市場で圧倒的な強さをみせるコンビニエンスストアを意識し、コンビニ顧客層の取り込みを目指す。

　２４時間営業は、ドライブスルー店や深夜の通行量が多い地域の店を選び、５月中に２００店で実施。売れ行きを見ながら、順次拡大する。同社によると、ファストフードの市場規模は約７兆円で、シェアはコンビニが合計で３２．５％、マクドナルドは５．５％。深夜帯に限るとコンビニが約６割を占める。

　また、５月から「バリューセット」（５００〜５８０円）を値上げすることも発表した。上げ幅は平均数十円になる見通し。昨年４月に導入した１００円メニューなどの拡充で下落した客１人当たりの売り上げを上げて収益力を高めるのが狙い。








★ＮＹ原油72.17ドルで終了、連日の最高値

　19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比0.82ドル高の1バレル72.17ドルで終えた。一時72.40ドルまで買われ、過去最高値を2日続けて更新した。米エネルギー省が発表した週間の石油在庫統計で原油やガソリンの在庫が減少し、需給ひっぱく懸念が高まった。

　同統計で原油在庫は前週比80万バレル減。ガソリン在庫は市場予想を超える540万バレルの大幅減となった。統計発表直後は、価格上昇が需要の減退を招くとの見方を背景に原油、ガソリンとも売り買いが交錯したが、午後に改めて買いが優勢になった。夏季の行楽シーズンに向けて米国内のガソリン需要は今後増えるとみられるため。ガソリン消費が膨らめば、いずれ原油の需給も引き締まるとみられている。

　原油先物のこの日の安値は70.70ドル。ガソリンは7日続伸し、昨年9月以来の高値を付けた。ヒーティングオイルも7日続伸。








★ナスカに未知の地上絵、山形大助教授ら１００個発見

　世界遺産に登録されている巨大な地上絵で知られるペルー・ナスカ台地で、人か動物をかたどったとみられる絵（縦約６０メートル）や直線、渦巻き模様など約１００個を発見したと、山形大人文学部の坂井正人助教授（文化人類学）らの研究グループが１９日、明らかにした。

　文化庁は「日本人研究者がナスカの地上絵を新たに発見するのは、おそらく初めて」としている。

　坂井助教授らは２００４年秋、地上絵が描かれた目的の解明や保全のため、絵の分布図を作成する作業に着手。米国の商業衛星が撮影した写真を分析したところ、これまであまり研究されていなかった台地の南西部に絵や図形があるのを見つけ、０４年１２月と今年３月に現地を訪れて確認した。

　地上絵が描かれている台地は東西２０キロ、南北１５キロに及び、これまでに動植物や幾何学模様など７００程度の図柄が確認されている。多くは紀元前１世紀から６世紀に描かれたとみられるが、描かれた目的には諸説がある。

　坂井助教授は「地上絵はまだ調査が進んでおらず、未発見の絵はまだあるのでは」と話している。








★阪急の阪神株取得に反対-京阪、近鉄と共同戦線も

　阪急ホールディングス（ＨＤ）が村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）から阪神電気鉄道株を買い取る方針を固めたことに対し、京阪電気鉄道の首脳は１９日、近畿日本鉄道と共同で近く反対を表明する意向を明らかにした。両社が反対すれば、阪神株をめぐる事態の成り行きに波乱を呼びそうだ。

　近鉄秘書広報室は「そういう方針は聞いていない」と話している。京阪首脳が反対するのは、関西鉄道網の総合的な発展には、財界人や有識者を交えて今後の在り方を広く考えるべきだ、というのが理由。近鉄は阪神と相互に乗り入れる予定で、首脳は「京阪も将来、乗り入れることになる」と話している。








★国宝・法隆寺東大門に「な大スき」と落書き　県警が捜査

　１９日午前１１時４５分ごろ、奈良県斑鳩町の法隆寺の国宝「東大門」の柱に落書きがされているのを、同県教委文化財保存事務所法隆寺出張所の作業員（５０）が発見した。「な大スき」と、硬いもので擦りつけるように刻まれていた。西和署が文化財保護法違反と器物損壊の疑いで捜査している。法隆寺の東大門に刻まれた落書き。「大スき」の文字がみえる＝奈良県斑鳩町で


　調べでは、落書きは８本の柱（直径約４０センチ）のうち、最も北西の柱で見つかった。地上から約９９〜４２センチの部分に約８センチの幅で書かれていた。上部にも文字のような傷跡があり、全体で「みんな大スき」と読めるという。

　東大門は午前７時〜午後５時半ごろまで観光客が自由に通行できる。３月２６日に同出張所の作業員が撮影した写真には落書きはなかったという。法隆寺によると、東大門は奈良時代の築造といわれ、「八脚門」とも呼ばれる。柱は１９３４年〜３５年にかけて解体修理され、５２年に国宝に指定された。