今日のニュースコミュの2006年4月19日（水）-東京-曇

★黄砂：東京タワーも“砂がすみ”千葉では１８年ぶり

　６年ぶりに都心を覆った黄砂でかすむ新宿の高層ビル群＝東京都千代田区で


★寝耳に水の日本ハム新庄の引退表明


★胡錦濤主席が米シアトル入り-マイクロソフト視察へ

　１８日、米ワシントン州の空港に到着し、手を振る中国の胡錦濤国家主席

　就任後初めて米国を公式訪問した中国の胡錦濤国家主席は１８日、ワシントン州シアトルに到着した。胡主席はソフトウエア最大手マイクロソフト社を訪れ、ビル・ゲイツ会長と会談し、夜には会長の自宅で開かれる夕食会に出席。１９日には大手航空機メーカー・ボーイング社を視察する。

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★ハト、死因は農薬-世田谷の大量死
└混ぜた餌与える？

　東京都世田谷区の公園でハトが大量に死んでいるのが見つかった問題で、警視庁がハト死骸（しがい）を解剖した結果、農薬の成分が検出されていたことが十八日、分かった。何者かが故意に農薬を混ぜた餌を与えた疑いもあるとみて、警視庁が鳥獣保護法違反容疑でも調べている。

　ハトは九日、世田谷区の都立「蘆花恒春園」で計三十二羽が死んでいるのが見つかった。都家畜保健衛生所が鳥インフルエンザの恐れもあるとみて、検査したが、いずれも陰性だった。一方、警視庁でも一羽を科学捜査研究所で解剖し、独自に死因を調べていたが、殺虫剤に使われる農薬の「メソミル」が検出され、摂取が原因で死んだことが分かった。メソミルは大型害虫の駆除のほか、畑や果樹園を荒らす鳥獣の駆除にも使われることがあるという。

　駆除用に畑にまいた農薬をついばんだ可能性が高いとみられるが、警視庁は何者かが故意に与えた疑いもあるとみて、捜査している。

　東約十三キロの港区立港南公園でも八日、十二羽のハトが死んでいるのが見つかっており、警視庁が死因を調べている。






★＜トヨタ自動車＞奥田会長、取締役相談役に-後任は張副会長

　トヨタ自動車は１８日、奥田碩氏（７３）が会長を退き、後任に張富士夫副会長（６９）が就任する人事を固めた。奥田氏は取締役に残り、相談役となるのが有力。近く正式発表し、６月の株主総会後にそれぞれ就任する。トヨタの事業が世界で拡大する中、奥田氏の豊富な経験に期待する声も根強く、経営陣をサポートする。






★八尾事件と同名ヤミ金の被害者、旧五菱会系からも被害

　大阪府八尾市の夫婦ら３人が心中した事件に関与したヤミ金業者と同名の業者による被害者と、山口組旧五菱会系のヤミ金業者の被害者が重なっていることが、被害者団体「大阪いちょうの会」（大阪市）の調査で浮かび上がった。同会は、消費者金融などの同じ多重債務者名簿をそれぞれのヤミ金業者が入手し、集中的に電話するなど「営業」に使用していたとみている。

　大阪府警など６府県警の合同捜査本部の調べでは、八尾事件の業者は「アクセス」や「友＆愛」の名称を使っていた。同会が０１年以降寄せられた約１７００人分の相談記録を調べたところ、この名称の業者から貸し付けを受けた被害者１６人が判明した。

　被害は０２年１月ごろから確認され、心中事件直前の０３年５月で途絶えていた。被害者に伝えられた電話番号は「０３」か「０９０」で始まるものがほとんどだった。八尾事件の業者は当時、東京都練馬区を拠点にしており、０３年６月の心中事件後は別の名称に変えたことが判明している。同会は、１６人が八尾事件の業者から被害を受けた可能性が高いとみている。

　１６人の被害者はほぼ同時期に別業者の被害にも遭っていた。うち１１人に貸し付けていた業者は、旧五菱会の傘下と確認されている約１００業者のいずれかと名称や使用口座が一致した。

　この１１人の被害者は、利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を上回り、出資法の上限金利（同２９．２％）に近い「グレーゾーン金利」で消費者金融に借金を重ねるなどし、返済が滞った後にヤミ金業者の勧誘を受けていたという。八尾事件をめぐっては、心中した妻（当時６９）の次兄（８１）がヤミ金グループのメンバーを相手取って返済金の返還などを求める損害賠償請求訴訟を起こすことを決めており、同会は今回判明した１６人に訴訟への参加の呼びかけを検討する。






★中国の国家主席、シアトルに到着-マイクロソフト社見学

　中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は１８日、米国西海岸のワシントン州シアトルに到着した。同日、ソフトウエア最大手マイクロソフト社を見学後、同社のビル・ゲイツ会長宅で財界人や有力者ら１００人余りとの夕食会に出席。中国市場の将来や知的所有権の問題などをめぐり意見を交わした。

　胡主席の訪米は２１日まで４日間の予定。首都ワシントンに先立つ最初の訪問地に選んだシアトルは、中国での販売拡大を狙うマイクロソフト社のほか、中国との大型商談が相次ぐボーイング社、中国各地で店舗を急速に展開しているスターバックス社の本社があり、「１３億人の市場価値」をアピールするには絶好の場所といえる。

　胡氏が乗った中国国際航空機は同日、中国への引き渡しを待つ真新しい航空機が並ぶボーイング社の飛行場に着陸した。マイクロソフト社を見学後には「中国はマイクロソフト社の良き友人」と語るなど、米中両国の経済的な結びつきの強さを盛んに強調してみせた。

　シアトルでは「訪問が中国投資を引きつける」（シアトルタイムズ）と歓迎ムードが先行しているが、海賊版の横行に象徴される中国市場の問題点を追及する声もある。また、中国での人権侵害や宗教弾圧への批判も根強く、胡氏の行く先々で人権団体や法輪功のメンバーらが批判のシュプレヒコールをあげた。






★警察、私物パソコンを一掃へ
└ウィニー情報流出対策-２年間で切り替え

　岡山、愛媛県警など各地の警察で捜査情報がファイル交換ソフト「ウィニー」でインターネット上に相次いで流出した問題で、警察庁は全国の警察で使用されている私物のパソコンを来年度末までに一掃する方針を固めた。各都道府県の警察本部にパソコン購入費の予算化を促し、すべて公費による機材に切り替える。一部については国費による整備も検討する。

　同庁によると、今年四月現在、全国で使用されているパソコンのうち、都道府県予算で整備されたのは約十二万二千台。一方、予算上の制約などで、やむを得ず公務使用の承認を与えて使わせている私物のパソコンが約七万七千台に上った。

　情報流出の多くは捜査員らがこうした私物にウィニーを導入していたケース。流出拡大の要因として指摘されていた。同庁は、国民の信頼を揺るがした事態の深刻さを重視。各警察本部に本年度の補正予算や来年度予算の編成にあたってはパソコン購入費を優先的に確保し、二年間で私物を一掃するよう各管区警察局を通じ指示した。

　今後、一部の国費での整備や、フラッシュメモリーなど外部記録媒体の自動暗号化も検討する。

　ウィニー問題について漆間巌長官は十八日、各管区警察局の情報通信担当者らを集めた会議で徹底した意識改革を指示。同庁は三月には、自宅で使う私物パソコンを含めウィニー使用を厳禁とする旨も通達している。







★消費者金融「灰色金利」撤廃へ
└法改正案年内にも国会提出

　消費者金融が利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を上回る金利で貸し出しながら刑事罰に問われない「グレーゾーン（灰色）金利」が撤廃される方向になった。与謝野金融相が１８日、週内にも金融庁と法務省が金利水準の見直し協議に入る方針を明らかにした。

　同日行われた有識者による金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」も、灰色金利の撤廃などで大筋合意し、出資法の上限金利（年２９・２％）を引き下げて金利の低い利息制限法に一本化する方向で調整する。灰色金利撤廃と上限金利の引き下げを盛り込んだ貸金業規制法や出資法の改正案が、年内にも国会に提出される見通しだ。

　灰色金利の問題点はこれまでも再三取り上げられてきたが、この金利はそもそも消費者金融を行政の監督下に置く「ムチ」の見返りの「アメ」として認められてきた経緯がある。グレーゾーンの下限と上限を定めた利息制限法が法務省、出資法が法務省と金融庁と所管が異なること、灰色金利での貸し出しを認めた貸金業規制法が議員立法だったことなど、成り立ちが複雑なことも問題が放置されてきた一因だった。

　しかし、最高裁が今年１月、グレーゾーン金利での貸し出しを事実上認めない判断を示したことで、行政も重い腰を上げた。アイフルが違法な取り立てなどで金融庁から全店の業務停止命令を受けたことも、規制強化議論に拍車をかけた。ただ、過去の経緯から貸金業規制法の改正は議員提案で行われる見通し。同法の改正は出資法改正の前提にもなるが、与党内の調整はこれからだ。

　消費者金融大手は年２％前後で資金を調達しており、貸出金利を引き下げる余地は十分あるとみられる。ただ、消費者金融業界は、「金利を下げると貸し出しの審査も厳しくせざるを得ず、ヤミ金融に流れる利用者が増える」と主張している。

　特に、金利の負担額が比較的小さい短期、少額借り入れについては、金利を引き下げると信用力の低い人が借りられなくなる恐れが高まり、利用者が不便を被ることも想定される。






★タイ上院選、投票始まる-バンコクは多彩な顔ぶれ

　タイの上院選（定数２００、任期６年）の投票が１９日、始まった。候補者は政党への所属を禁じられているが、地方では有力政治家の親類、前上院議員の夫や妻らが顔を並べる。一方、１８議席を２５５人が争う首都バンコクでは、元知事や俳優、反タクシン首相派市民団体の幹部らが名を連ね、人気を競っている。

　７６選挙区に１４６３人が立った。有権者は約４５００万人。

　北部チェンマイ選挙区からは首相の義理の妹、チェンライでは閣僚の妻が立候補するなど、与党タイ愛国党の地盤である北部、東北部では、明らかに与党寄りとみられる候補多数が立っている。バンコクでは、タクシン首相を辞意表明に追い込む原動力となった民主主義市民連合の幹部数人が立候補。有名映画俳優やアナウンサー、学者、首相派の元知事ら多彩な顔ぶれと争う。

　大勢判明は、バンコクが同日深夜、他の選挙区は翌２０日の見通しだが、前回は選挙違反が続出し、３５選挙区で再選挙となった。







★宗教法人「神慈秀明会」が１６億円申告漏れ-国税局指摘

　約３５万人の信者をもつとされる宗教法人「神慈秀明会（しんじしゅうめいかい）」（本部・滋賀県甲賀市）の設立者の遺産をめぐり、同会と小山弘子会長（６５）ら親族が大阪国税局の税務調査を受け、相続税など計約１６億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、わかった。総額５０億円相当の遺産を相続したが、古美術品約８００点を同会に寄贈したように装うなどしていたという。国税局は意図的な隠蔽（いんぺい）にあたると認定、追徴税額は重加算税などを含めて計約１０億円にのぼるとみられる。小山会長らは修正申告に応じている。

　関係者によると、０３年１１月に死去した故美秀子（みほこ）会主の長女の小山会長や、次男で信徒代表の英二氏（６８）ら親族６人は、不動産や預金、古美術品などの遺産を相続し、債務などを控除した課税価格で約３１億１２００万円を申告した。

　同国税局が調査したところ、会主の所有していた古美術品のうち、同会関連の財団法人「秀明文化財団」が運営する「ＭＩＨＯ　ＭＵＳＥＵＭ（ミホミュージアム）」（同県甲賀市）に所蔵されていた約７００点（１０億円相当）については、同会に寄贈されたように処理されていた。

　財産の寄贈先が宗教法人の場合は非課税となるが、これらの古美術品については非課税措置を受けるために必要な書類が税務当局に提出されておらず、同国税局は寄贈は仮装だったと判断した。

　また、会主が生前に贈与したように装って京都国立博物館（京都市東山区）に寄託していた茶道具や掛け軸など約４０点（４億５０００万円相当）と、教団の施設に隠されていた約８０点の古美術品（１億円相当）も申告されていなかった。これらの美術品の大半は小山会長の相続財産と認定された。

　このほか、英二氏は同会発注の施設工事に絡んで請負業者から得た謝礼金計１億円を自分が代表を務める赤字会社が受け取ったことにし、個人の所得申告から除外していたという。兵庫県内の同会名義の不動産を小山会長らが独占使用していたことについて、同国税局は「家賃が著しく低額で、同会長らへの給与にあたる」と認定。源泉所得税の徴収漏れを指摘した。

　〈小山会長の代理人の話〉　会主は生前、自宅以外にある美術品について「会に寄付した」と言っており、遺産との認識はなかったが、国税当局の指摘を受けて修正申告した。


〈神慈秀明会の話〉　
　寄付が認められず、故人の遺志が果たせなかったのは残念。源泉所得税は指導に従って納税した。






★米でも携帯で子どもの居場所確認

　米携帯電話大手スプリント・ネクステルは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、携帯電話の画面上の地図で子どもなど家族の居場所を確認するサービスを始めた。米大手では初のサービス。専用ソフトを携帯にダウンロードし、月額９．９９ドルで居場所を知りたい携帯電話の番号を４件まで登録できる。学校など特定の場所に着いたことを知らせる機能もある。






★住基ネットのプライバシー侵害認めず、名古屋高裁

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシーを侵害し、憲法違反などとして、名古屋市の市民らが松原武久市長を相手取り、住基カードへの公金支出差し止めと、作成費２０００万円の返還を求めた住民訴訟の控訴審判決が１９日、名古屋高裁であった。

　満田明彦裁判長は「情報漏えいの可能性が高いとは言えない」と、プライバシー侵害を認めなかった１審・名古屋地裁判決を支持し、原告の請求を棄却した。

　控訴審で、原告側は「市の住基ネットは、庁内のネットワークを介して外部のインターネットにつながっているため、個人情報が流出する可能性が高い」などと主張。市長側は「十分な保護策を講じており、プライバシー侵害の恐れはない」などと反論していた。







★木村建設、粉飾決算認める…利益数億円水増し

　耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）が構造計算書を偽造した物件の半分以上を施工していた「木村建設」（熊本県八代市）が破産申し立て後、破産管財人の弁護士に対し、利益を数億円水増ししていた粉飾決算を認めていたことが１８日わかった。未完成の建物工事の代金計上を偽るなどして、利益を水増ししていた粉飾の手口も明かしたという。

　木村建設の粉飾決算については、警視庁などの合同捜査本部が建設業法違反の疑いがあるとして、木村盛好社長（７４）らから事情聴取するなど、月内の立件を目指して捜査を進めている。同社側は粉飾決算の結果、法人税を納めすぎたとして、税の還付を求める手続きを進めている。還付が実現すれば、債権者への配当に充てるという。

　関係者によると、木村建設幹部が破産管財人に対して粉飾決算を認めたのは、合同捜査本部が昨年１２月に行った家宅捜索後。同社の決算報告書によると、２００３年６月期の経常利益は約２５００万円、税引き後利益は約１１００万円。０４年同期はそれぞれ約２億５９００万円、約４８００万円、０５年同期は約２億６１００万円、約６７００万円で、大幅な伸びを示していた。しかし同社幹部は、これらの決算は利益を大幅に水増ししたものだったことを明らかにした。






★４４人死亡の歌舞伎町火災、３３人の遺族と和解成立

　２００１年９月に起きた東京・歌舞伎町の雑居ビル火災で、死亡した４４人のうち３３人の遺族６４人が、ビル所有会社「久留米興産」（東京都千代田区）と同社の実質的経営者・瀬川重雄被告（６４）（業務上過失致死傷罪で公判中）らに総額約２６億円の損害賠償を求めた訴訟が、東京地裁で和解していたことが分かった。

　和解成立は今年３月下旬。和解内容によると、久留米興産側が死者１人あたり約２４００万円の解決金を支払う。この火災では、飲食店の客や従業員など４４人が一酸化炭素中毒などで死亡し、瀬川被告ら６人が業務上過失致死傷罪などで起訴され、公判が続いている。

　遺族らは０３年２月、この６人と久留米興産を提訴。今回和解が成立したのは、同社と瀬川被告ら２人。







★航行禁止問題で政府、中国に理由ただす方針

　中国が東シナ海の一部水域における船舶の航行禁止を通知した問題で、政府は今後、中国側に航行禁止の理由や根拠をただす方針だ。中国側は通知内容を修正し、日中中間線の日本側は含まれなくなったが、それでも国際法上の根拠がない行為と見なしているためだ。

　国連海洋法条約は、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、施設や構築物の周囲に安全水域を設け、船舶の航行を制限できるとしている。ただ、安全水域は、施設などからの距離が「５００メートルを超えてはならない」と定めている。中国が航行禁止を通知した水域は、修正後でも東西約３・６キロ、南北５キロに及び、この規定を大幅に超えている。条約上の「安全水域」は、「すべての船舶が尊重しなければならない」と規定されており、侵入した船舶に強制的な退去を命じる根拠となる。中国が自らの設定した水域を同様のものと見なしていれば、日本船舶が通過した際に危険が生じる可能性も出てくる。

　外務省幹部は１８日、「日本船舶の航行の自由や漁業操業を、中国が過度に害することがないように注視していく必要がある。法や条約の根拠のない措置ならば、拿捕（だほ）など強制的な取り締まりも認められない」と強調した。一方、この問題では、外務省が中国の通知を３月２８日に把握しながら、海上保安庁の航行警報の発令は今月１３日、官邸への報告は１６日だったことが明らかになっている。

　安倍官房長官は１８日、谷内正太郎外務次官と石川裕己・海上保安庁長官を首相官邸に呼び、連絡を密にするよう指示した。安倍長官はその後の記者会見で、「諸外国による航行通告などの情報をどう収集し、報告するか。今回の件を早急に検証して改善すべきは改善したい」と強調した。これを受け、政府は内閣官房、外務省、資源エネルギー庁、水産庁などによる関係省庁会議を開き、係争水域で発生した事案に関する情報共有や連携強化を図ることを確認した。







★「格差広がった」６割が指摘…小泉内閣５年で世論調査
└世論調査・支持率

　読売新聞社の全国世論調査（面接方式）で、小泉首相や小泉内閣の５年間の実績を「評価する」人は計７０％に達した。昨年、郵政民営化関連法が成立したことや、自民党の派閥政治を打破したことなどが高い評価につながったようだ。

　ただ、小泉内閣の構造改革によって「社会の格差が広がった」と思う人は６割近くに上った。外交面では、首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化を「深刻だと思う」人が７割を超えた。国民は全体として首相に合格点を与えつつも、小泉政治の負の部分に対する不満が根強いことがうかがえる。

　調査は小泉首相が２６日で在任５年になるのを前に、全国の有権者３０００人を対象に、８、９の両日実施した。回答率は６０・８％

　小泉首相や小泉内閣の５年間の実績を評価する人は対前年調査比１２ポイント増で、この５年間で最高。「評価しない」は計２８％だった。内閣の実績を内政と外交に分けて聞いたところ、「評価する」は内政が計６７％、外交は計５９％で内政の評価の方が高かった。

　小泉内閣が特に成果を上げた政策課題（複数回答）を選んでもらったところ、＜１＞郵政３事業の民営化４４％＜２＞道路４公団の民営化２５％＜３＞北朝鮮問題２５％――の順。社会保障制度改革、教育改革はわずか２％だった。構造改革については、全体として「プラス」と見る人が計６０％、「マイナス」と見る人は計３０％。ただ、構造改革により、「社会の格差が広がった」という人は計５９％で、「そうは思わない」計３５％を上回った。

　外交面では、首相が北朝鮮を２回訪問し、金正日総書記と会談したことを評価する人が計８１％に達した。イラクへの自衛隊派遣は「評価する」計５１％が「評価しない」計４５％を上回った。しかし、４年半以上首脳の相互訪問が行われていない日中関係については、「深刻だと思う」人は計７２％に上り、靖国参拝を続けてきた小泉首相に「責任がある」が計６１％で、「責任はない」は計３６％だった。

　首相の政治手法・言動については、「評価する」が計６３％だった。








★団塊の大量退職目前、製造業が技能伝承を加速

　鉄鋼、機械、電機など製造業各社がベテランから若手への技能・技術の伝承を加速する。団塊世代が大量退社する「2007年問題」が目前に迫るためで、石川島播磨重工業は定年退職者を再雇用して専任教官にする。ＪＦＥスチールは社員の育成方式を全社で統一、熟練工の技能の効率的な伝承を目指す。最近採用を増やした若手にベテランのノウハウを円滑に伝え、製造業の強さの源泉である国内工場の競争力を維持・強化する。

　石播の造船子会社アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッドは職場のリーダーを教官に任命し、溶接やパネル合わせ、クレーンの扱いなどの技能を体系的に取り込む活動を強化。07年度にも再雇用者を専任教官にする制度を新設する。







★クルーズさんに赤ちゃん・婚約者ホームズさん出産

　ＡＰ通信によると、米人気俳優、トム・クルーズさん（43）の婚約者の女優ケイティ・ホームズさん（27）が18日、ロサンゼルスで女児を出産した。クルーズさんの広報担当者が明らかにした。

　クルーズさんとホームズさんは昨年6月に婚約。クルーズさんは離婚した前妻のニコール・キッドマンさん（38）との間に養子縁組した2人の子どもがいるが、実子は初めてとみられる。

　米誌ピープル（電子版）によると、クルーズさんはホームズさんとの結婚について、今月初めにドイツのテレビ番組で「夏に結婚したい」と語ったという。







★裏千家、ワシントン大聖堂で献茶式

　茶道裏千家の前家元、千玄室氏が18日、ワシントンの国立大聖堂で平和を祈る献茶式を行った。大聖堂は大統領就任の祈とう式や、元大統領の国葬を営む場所として知られている。約120人が参加した式典で千氏はテーブルといすを使う「立礼（りゅうれい）式」で献茶した。

　50カ国で献茶しているという千氏は「世界の心臓部であるワシントンでの献茶は意義があった。できれば朝鮮半島の板門店でも献茶したい」と語った。これに先立ち、駐米大使公邸で開いた茶会にはローラ・ブッシュ大統領夫人、ジョイス・ラムズフェルド国防長官夫人らが参加した。ローラ夫人は日本を訪問した際にも茶会に出席するなど、茶道に関心を持っている。








★消印は「4月81日」＝京都の郵便局で誤植1500通

　日本郵政公社近畿支社は18日、京都市山科区の山科郵便局（中村孝志局長）で、封書など普通郵便物の消印日付の誤植が起きたと発表した。本来は「4・18」と印字すべきだったが、「18」の文字板が上下逆さまになり、「4・81」に見えるように印字された。誤植のあった約1500通は既に配送に出してしまったという。　







★寝耳に水の日本ハム新庄の引退表明

　日本ハム新庄の突然の引退宣言にヒルマン監督も驚いていた。ヒーローインタビューまで知らなかったと言い、３年前の入団交渉の際に「自分がボロボロになるまでやりたくない。辞めるときは自分で決断したいと言っていた」と当時の交渉の様子も明かした。

　また球団の今村会長は「うちの華だし絶対に辞めてほしくない。じっくり話し合いはします」とし、大社オーナーは「球団、日本ハムグループ全員の総意として、全力で新庄選手の慰留に最大限の努力をいたします」と話していた。







★人肉目的で少女殺害の男を起訴-米オクラホマ州

　米オクラホマ州地検は１７日、人肉食の願望をブログで公開し、偶然自宅付近を通りかかった１０歳の少女を殺害した男を、第１級殺人罪で起訴した。
　
　起訴された食料品店店員ケビン・アンダーウッド被告（２６）は、自殺の恐れがあるとして拘置所で監視下に置かれ、出廷しなかった。検察側は犯行が特に凶悪かつ残忍であるうえ、引き続き社会の脅威となるとの理由で、アンダーウッド被告に死刑を求刑する方針。被害者の少女のおばも記者団に対し、「被告のしたことはことばで言えないほどひどく、取り返しがつかない」と述べ、死刑判決を望む考えを明らかにした。


　被告はブログに「君が人肉を食べるなら、ディナーにどんな服を着るか」「おれの幻想はだんだんあぶなくなっている。考えていることを人に知られたら、きっと監禁される」などと書き込んでいた。殺害された少女の遺体は１４日、被告の自宅寝室に隠されていたプラスチックケースから発見された。家宅捜索では食肉軟化剤やバーベキュー用の串も発見されており、被告に少女の肉を食べる意思があったとみられている。







★映画「ダ・ヴィンチ・コード」創作明示を
└≪カトリック教会組織が要求≫

　今年最大の注目を集める米ハリウッド映画「ダ・ヴィンチ・コード」（５月１９日公開）に、世界的なカトリック教会の組織「オプス・デイ」が、「この映画はフィクションです」という但し書きを付けるよう、製作会社の米ソニー映画に要求したことが１８日までに分かった。

　ロイター通信などが伝えた。映画の原作である米作家ダン・ブラウンの同名小説では、オプス・デイを、何世紀にもわたってイエス・キリストに関する真実を隠し続けてきた宗教組織として描いている。そのためオプス・デイは、他のキリスト教関係の組織とともに、この作品の内容を信じてはいけないと主張するウェブサイトのスポンサーにもなっている。

　これに対して、ソニー映画では「映画の公開まで詳細は一切コメントできない」と発表した。








★「いかなる侵略者の手も切断」と、イラン大統領

　核開発問題をめぐって欧米などと厳しく対立するイランのアフマディネジャド大統領は１８日、首都テヘラン南部で、同国の「陸軍の日」を記念して演説、「イランはいかなる侵略者の手も切断するだろう」と強調し、イラン軍は最新鋭の兵器を完備しなければならない、と述べた。ＡＰ通信が伝えた。

　最新鋭の兵器への具体的な言及はなかった。ブッシュ米政権がイランの「空爆」検討を開始したなどとする一部報道を念頭に置いた強硬発言ともみられる。アフマディネジャド大統領は、「イランは世界で最も強力な軍を保持している。神に頼っているからだ」と指摘。「敵勢力は、イラン兵士の勇気、イスラム教への信仰や決意を知っている。イランはいかなる侵略者の手も切断し、彼らの額に不名誉な印を刻むことが出来る軍を築いた」とした。

　同時に、イラン軍は地域と隣国の平和や安保に貢献するだろう、とも語った。







★ネコ避けようと？急ハンドル-九州道でも６人死傷

　１８日午後１１時２０分ごろ、福岡県筑紫野市古賀の九州自動車道上り線で、福岡市城南区長尾、会社員、中原龍介さん（２８）の乗用車が急ハンドルを切ってひっくり返り、後続の乗用車やライトバン計５台が相次いで追突した。

　最後尾の乗用車を運転していた同県宗像市田島、会社員、奥薗弘安さん（４２）が全身を強く打って死亡。中原さんら５人がけがをした。筑紫野―太宰府インターチェンジ間の上り線は約５時間半、通行止めになった。

　県警高速隊の調べでは、中原さんが道路脇から飛び出たネコを避けようとしてハンドル操作を誤ったとみられる。







★時効まで３００日、捜査会議公開-清瀬の警官刺殺

　東京都清瀬市の旭が丘交番で平成４年に勤務中の警察官が刺殺された事件が、時効まで２１日で３００日になるのに合わせ、警視庁東村山署捜査本部は１９日、捜査会議を報道陣に公開した。

　会議には約３０人の捜査員が出席。光真章・捜査一課長が「凶悪な犯人はまだ町中に潜んでいて（奪われた）拳銃は発見されていない。時効まで残された期間は少ないが、最後まで粘り強い捜査を」と事件解決に向け指示した。

　事件は４年２月１４日未明に発生。大越晴美警部補＝当時（４２）＝が首などを刃物で刺されて殺害され、実弾の入った拳銃が革製ホルダーごと奪われた。







★黄砂：東京タワーも“砂がすみ”千葉では１８年ぶり

　東北地方から九州にかけて１８日、中国大陸の砂が上空の偏西風に乗って日本に運ばれる黄砂が観測された。

　気象庁によると、東京都心では００年４月１４日以来６年ぶり、千葉市では８８年４月以来１８年ぶりの観測。東京都心では水平方向を目視できる「視程」が通常の２０〜３０キロから７キロまで下がり、東京タワーや高層ビルの姿も砂にかすんだ。

　黄砂は１９日以降も予想され、視界がかすんだり、車の窓ガラスや洗濯物に付着する恐れがあるという。１８日は気温も上昇し、埼玉県熊谷市では最高気温が平年より５．５度高い２５．１度、東京・大手町も平年より３．４度高い２２．３度となるなど、各地で５月上旬から６月上旬並みの暖かさとなった。






★元日本兵：上野さん、６３年ぶりに帰国

　太平洋戦争中に樺太（サハリン）の旧陸軍部隊に所属し、その後消息が分からなくなっていた岩手県洋野町出身の上野（うわの）石之助さん（８３）が１９日午前、成田着のアエロフロート機でウクライナから６３年ぶりに一時帰国した。親族宅に滞在しながら墓参りなどをする予定で、息子とともに２８日まで日本に滞在する。上野さんは１９４３年に陸軍の一員として出征、サハリンで終戦を迎えた。５８年までサハリンに暮らしていることが確認されていたが、その後消息がわからなくなり、００年に戦時死亡宣告が確定していた。

　しかし昨年１０月、上野さんの知人から岩手県に情報が寄せられ、生存が確認された。上野さんが親族に会うことや墓参りを希望したことから、今回の一時帰国が実現した。現在はウクライナで現地の家族と暮らしている。








★本気で試合に臨んだか？サッカー選手を嘘発見器でテスト

　ルーマニアのプロサッカー第一リーグのチーム「ナショナル・ブカレスト」に所属する選手たちが、嘘発見器にかけられることになった。

　先週、ナショナル・ブカレストはホームの試合でバスルイに1-0で、ジウル・ペトロサニに2-0で負けた。その結果、次のヨーロピアンカップに参戦することが難しくなってしまった。

　ナショナル・ブカレストの株主コンスタンチン・イアコフは、「我々の選手がバスルイとペトロサニに本気で対戦したことを示す倫理的監査です」とロイターに語った。

　「雇用者を折々にチェックするのは普通のことだと思います」

　「まず私が最初に嘘発見器のテストを受け、次にチームの監督らが続きます」とのこと。







★安全な小型車は「シビック」「インプレッサ」米調査

　米国の保険業界が運営する非営利団体、米国道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）が１６日、２００６年型自動車の安全性評価結果を発表、小型車部門でホンダ「シビック」とスバル「インプレッサ」、サーブ「９─２Ｘ」が高評価を得た。

　自動車の安全性評価などを行うＩＩＨＳは、各車種の正面、側面、追突の３方向について衝突試験を実施。小型車部門で高評価を得た３車種は、いずれも３方向からの衝撃に対して「最も安全」だった。

　小型車部門では、ハイブリッド車として初めてトヨタの「プリウス」を調査。その結果、側面衝突試験でオプション装備のサイド・エアバッグ、カーテン・エアバッグがない場合に「安全性不十分」と評価された。

　一方、スズキの「フォレンツァ」と「リーノ」、サターン「アイオン」、起亜自動車の「スペクトラ」が、同部門で最下位だった。

　ミニバン部門では、起亜自動車の「セドナ」が、３方向の衝突試験結果で「安全」。ホンダ「オデッセイ」は、正面と側面からの衝突については「安全」だったものの、追突では「安全とはいえない」結果だった。トヨタ「シエナ」と日産「クエスト」は、正面と側面は「安全」だったが、追突は「安全性不十分」だった。


　同部門で評価が低かったのは、ダッジ「キャラバン」、クライスラー「タウン＆カントリー」、マツダ「ＭＰＶ」だった。







★期間中に推定４万人の新たな売春婦と、独Ｗ杯

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）本大会を今年６月─７月に主催するドイツの女性権利団体は１８日までに、大会中の「需要」を見込み、約４万人の売春婦がドイツに新たに入国する見込みだ、と述べた。ＡＰ通信が報じた。

　Ｗ杯のためにドイツを訪れる外国人ファンは推定３５０万人。女性権利団体は、強制的にドイツに連れてこられる売春婦もいると指摘、ドイツ政府に対策を求めている。欧州連合（ＥＵ）は先に、ドイツへの売春婦への強制入国の取り締まりで同国政府から確約を得ている、と述べている。

　出場国の一つ、スウェーデンではＷ杯期間中にドイツで売春婦が増加する可能性に反発し、大会不参加を迫る声も出ている。同国のサッカー連盟はこれを拒否している。

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長は最近、ＦＩＦＡが今大会での売春婦対策を無視しているとの批判に、「ＦＩＦＡは人権擁護を強く重視しているが、本来の職務は大会を規定通りに実施することである」と反論している。







★ルックス改善に努力する日本人男性たち-ロイター外電

　イシトコマコトさんは鏡張りの部屋で気取って歩き、くるりと回ってポーズをとる。

　イシトコさんは41歳の会社員。彼は、男女が参加するウォーキングのグループレッスンを終え、「私の妻は、もう一緒に歩いても恥ずかしくないと言っています」と誇らしげに語る。

　「私の人生は完全に変わりました。いまは自分に自信があります」

　イシトコさんは、現在増加している自分の見た目の向上にお金と時間を費やす日本人男性たちのひとりだ。彼らは、男性化粧品を塗ったりいい洋服を着たりするだけでは満足しない。

　多くの男性が、かつて女性の領域とされていたものにトライしている。マニキュア、スパ、身体のかたちを整える下着までもが人気を獲得しつつある。

　「トータル・メンズ・レボリューション　男を磨くワークショップ」と題した講座の一部としてウォーキングのレッスンを行っている会社「スパークラーズ」の代表取締役、小村ユミさんは、「これは新時代です。日本の男性は新しい形の男性性に投資しているのです」と語る。ウォーキング講座に加え、マンツーマンでのコミュニケーション能力アップ講座やテーブルマナー講座などを含むワークショップの受講料は55万円。もっと安い値段で受講可能な講座も用意されている。

　「彼らはレストランやパーティで女性を堂々とエスコートできる男性になろうとしています」と小村さんは言う。さらに、エグゼクティヴ、政治家、医者といった人々も彼女のスクールの扉を叩いている、と加えた。現在、参加者の35パーセントが男性とのことだ。

　資生堂によると、半数以上の男性が見た目の向上のために投資するべきだと考えているそうだ。女性も、70パーセント以上がそれに同意している。大阪大学の大坊郁夫教授(社会心理学)は、最近のトレンドを説明するものとして、「豊かな社会、個人主義、女性のパワー」の3つを挙げた。

　日本社会が裕福になり、きつい仕事が常に成功をもたらすとは限らなくなった1970年代、男性たちはより多くの時間を趣味にあてるようになった。そして彼らの子供たちは、それ以上に自分の世界に投資する傾向がある。「見た目を改善するのは、個性的かつより良い自己像を作るのに最も簡単な方法です」と、彼は言う。「また、女性がパワーを獲得するのにしたがって、男性はペットのようになりました。男性は女性をひきつけるため、良い外見を求めるようになりました。女性のほうも、もう権威的な男性は好きではないのです」

　今年2月、トリンプ・インターナショナル・ジャパンは、ヒップの形を整える男性用ガードルを発売した。この商品は30代・ 40代のファッションに敏感な男性をターゲットとしており、またたく間に売れていったと広報担当者は言う。

　トリンプの広報担当者イワハシアサコさんは「ここ2、3年、男性ファッション市場が好調だったのと、私たちの顧客から体型を整えたいという声が寄せられていたため、このガードルを開発しました」と言う。「とてもよく売れています。たくさんの店で売り切れになっています」

　また、細いパンツや白いパンツをはいたときに目立たない、シームレスでベージュの下着を買う男性も増えているとのことだ。

　4000億といわれる日本のスパ市場に占める男性顧客の割合は今年3月までの一年間でわずか7パーセントだったが、成長率は女性よりも男性市場のほうがずっと速かった。

　矢野経済研究所の調査によれば、市場全体では前年に較べて推定3.6パーセントの成長だったが、男性市場は7パーセント近くの成長をみせていた。東京のお洒落な青山界隈でネイルサロン兼スパ「Mars the Salon」を営む藤川裕子さんは、顧客の40パーセントは男性だと言う。

　「誰かに会ったときには、まず握手をします。そして次に名刺を渡します。男性たちは、ビジネスにおける美しい手と爪の重要性に気づきはじめています」「限られた給料の中から、飲み代よりも外見にお金を遣うことを選ぶ人々がいるのです」

　世界最大の家電メーカー、松下電器産業は、2月に男性向けの美容家電「Men's Beauty Biz」シリーズを発売した。ボデシェーバー、毛穴クリーナー、美顔スチーマーなどの商品がある。20歳のモデル、タカハシクミコさんは日本男性の変化を歓迎するが、彼らが外見のために努力する姿はあまり見たくないと言う。

　「街に素敵な男性が多くなったら嬉しいです。でも、外見を磨く努力はカーテンの後ろでやってもらったほうがいいかもしれません。とはいえ、見た目にまったく構わない人よりは、気を遣う人のほうがいいと思います」