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今日のニュースコミュの2006年4月12日(水)-東京-雨→曇

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★NHK職員、カラ出張で1762万円着服-懲戒免職

 NHK(橋本元一会長)は11日、報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー(43)が、01年1月からの約5年間にカラ出張で1762万円を不正に着服していたと発表した。

 職員の不正出張について会見、謝罪するNHKの原田豊彦放送総局長(手前)ら



★ドナウ川など相次ぎ増水-中東欧やドイツで洪水被害

 ドナウ川が氾濫し、ボートで移動するセルビア・モンテネグロ北部の市民ら


★東大の授業、手のひらに-iPodに無料配信

 東京大学は12日から、一部の授業を米アップルコンピュータのデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod」向けに無料で配信する。ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・特別栄誉教授らの講義を動画付きで聴ける。


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★NHK受信料支払い義務化-総務省検討、値下げ前提に

 総務省は11日、NHKの受信料を値下げすることを前提に、支払いを義務化する方向で検討に入った。経費を節減して値下げを実現するため、NHKが持つ八つのチャンネルの削減を検討する。一連の不祥事で広がった視聴者の不払いに端を発した受信料制度の見直し論議は、受信料の徴収に強制力を持たせる方向で議論が進む見通しだ。

 竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、NHK改革などについて議論した。座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「NHKのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と述べ、今後、義務化も含めて議論を進める考えを示唆した。

 NHK改革をめぐっては当初、職員の番組制作費の詐取など一連の不祥事を背景に、民営化も視野に入れた論議もあった。しかし、小泉首相が昨年末、「民営化以外の改革を」と発言したことで、公共放送の維持を前提にNHKの経営体制をどう見直すかに議論の焦点が移ってきている。現在の放送法では、テレビがある世帯はNHKと受信契約を結ぶ義務があるが、受信料を支払う義務は明文化されておらず、法的にあいまいさが残る。同省はこの規定を見直し、受信料の支払いも明文化する方向で検討を進める。不払いに対する罰則導入を求める意見も政府・与党内にあり、どこまで強制力を持たせるかは今後調整する。

 NHKのチャンネルは、2011年までにBS(衛星放送)の3波を2波以下にする方針が固まっている。削減を追加することで現在月あたり2340円(衛星カラー契約、訪問集金)などの受信料を値下げする。支払い義務化に対する反発を和らげるのが狙いだ。受信料の支払い拒否・保留は3月末で約120万件。ピークは越えたものの、受信契約を結んでいない世帯なども含めると約3割が受信料を払っていないことになる。

 受信料不払いに対してNHKは「現行法の中で民事手続きを導入する」(橋本元一NHK会長)としている。総務省の検討が円滑に進むかどうかは不透明な部分もある。








★消費税上げ幅3%、竹中説「ありえない」石税調会長

 消費税の引き上げ幅について竹中総務相が「3%」と言及したことについて、政府税制調査会の石弘光会長は11日の総会後の記者会見で、「ごくごく短期的な視点に立った議論なのではないか。未来永劫(えいごう)に(引き上げ幅が)3ということは、日本の経済成長、長期金利、少子高齢化などを考える時にありえない」と話し、中長期的に引き上げ幅はより大きくする必要があるとの考えを示した。一方、竹中総務相は11日、「前提を示してきちっとした政策論をやっている」と主張した。

 消費税の引き上げ幅を巡る議論は、竹中総務相が先月末の経済財政諮問会議で「基礎的財政収支の赤字は11年に3%(の名目)成長でも6兆円に縮まる。増税の場合は、消費税を3%上げればいいことを意味している」と発言。これに対し、与謝野経済財政相は「神の啓示でもあったのではないか」と批判していた。石会長は11日、政府税調として指摘している「欧州諸国並みの消費税の2ケタ税率」が必要との見方を「訂正する必要はない」と述べた。






★NHK職員、カラ出張で1762万円着服-懲戒免職

 NHK(橋本元一会長)は11日、報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー(43)が、01年1月からの約5年間にカラ出張で1762万円を不正に着服していたと発表した。同日付で大下チーフプロデューサーを懲戒免職処分にしたほか、原田豊彦放送総局長を減給20%1カ月とするなど、当時の上司を含め計12人も処分した。

 NHKでは04年7月に、元芸能番組部チーフプロデューサーが紅白歌合戦などの番組制作費をだまし取っていたことが発覚するなど不祥事が相次いだ。昨年9月には信頼回復などを柱にした「新生プラン」を策定したが、大下チーフプロデューサーはこうした時期にも不正を重ねていたことになる。

 NHKによると、大下チーフプロデューサーは札幌放送局放送部に勤務していた01年1月から、05年6月の東京への異動をはさんだ今月初めまで、242件の架空の出張申請をし、旅費や日当を不正に受け取っていたという。主にJリーグ中継を担当していたが、出張の日程が過密だったことから上司が不審に思い内部調査を進めた。

 調査に対し、大下チーフプロデューサーは「着服した金は服飾費や飲食費などにあてていた」と不正を認め、全額弁済したという。NHKは警察への被害届提出などを検討するとともに、外部の専門家らによる緊急業務調査をする予定。橋本会長は「視聴者の皆さまの信頼を取り戻すため、3カ年の経営計画をスタートさせ、全力で改革・再生に取り組んでいる矢先に、信頼を再び損なう行為が明らかになったことは、痛恨の極みです。心からおわび申し上げます」などとするコメントを出した。








★インサイダー取引で8億円-米アナリストら4人逮捕

 米司法当局は11日、株式の国際的なインサイダー取引で670万ドル(約8億円)以上の利益を上げた疑いで、米証券大手ゴールドマン・サックスの社員2人とメリルリンチのアナリスト、米誌ビジネスウィークの印刷工場従業員の計4人を逮捕したと発表した。

 ゴールドマンの社員2人は、メリルのアナリストから発表前のM&A(合併・買収)情報を買ったほか、工場従業員に現金を渡してビジネスウィーク誌発行前にウォール街の情報を載せた記事を入手してインサイダー取引をしていた疑い。ゴールドマン社員の1人のクロアチアに住む叔母が昨年、独アディダスによる買収発表の直前に米リーボックの株式取引で巨額の利益を得たのを機に、米連邦捜査局(FBI)が捜査していた。








★西日本各地で大雨、新幹線も一時運転見合わせ

 西日本では11日、前線を伴った低気圧が日本海をゆっくりと東に進んだため、太平洋側を中心に広い範囲で雨が降り、紀伊半島の一部では1時間に30ミリを超える激しい雨となった。11日の降水量は和歌山県新宮市で212ミリ、徳島県海陽町宍喰で290ミリを記録し、いずれも4月としては27年ぶりに記録を更新した。

 気象庁によると、大きな雨雲は東に移動しているため、12日の西日本は降ってもにわか雨程度。雪が残っている地域の気象台は、雪崩や雪解けによる土砂災害などに注意を呼びかけている。一部の地域は強風にも見舞われ、その影響で東海道新幹線は11日午後6時ごろ、岐阜羽島―米原間の上下線で運転を一時見合わせた。上下線5本に最大18分の遅れが出た。








★ダチョウの卵100個焼ける-神戸市の牧場

 11日午後3時半ごろ、神戸市西区神出町宝勢のダチョウ牧場「オーストリッチ神戸」付近から出火、鉄骨プレハブ平屋建ての事務所と、卵の孵化(ふか)に使っていたコンテナ2棟の計約100平方メートルが焼けた。けが人はなかったが、ダチョウの卵約100個とヒナ1羽が焼けた。

 県警の調べでは、コンテナの中で電熱器を使って卵を人工孵化させていたといい、出火原因を調べている。同牧場は約1300平方メートルの敷地で約400羽のダチョウを飼育、ダチョウ肉を販売するなどしているという。







★「ジャニーズチケット売る」中2女子がネット詐欺容疑

 インターネットの掲示板に「ジャニーズのコンサートチケット譲ります」などとうその情報を書き込み、現金をだまし取ったとして、奈良県警生駒署は11日、県内の中学2年の女子生徒(13)を詐欺の疑いで補導し、県中央こども家庭相談センターに通告したと発表した。女子生徒はアイドルグループ「KAT―TUN」のファンで、「コンサートに行きたかった。金はチケット代などにあてた」などと話しているという。

 調べでは、女子生徒は05年12月、売るつもりがないのに、掲示板に「12月31日のジャニーズカウントダウンコンサートの連番チケット2枚を譲ります」などと書き込み、申し込んできた女子高校生から1万4000円をだまし取った疑い。女子生徒の供述などから、05年8月ごろからの約半年でアイドルのコンサートチケットやグッズを売ると称して約130件、計約160万円を送金させていたとみられる。

 携帯電話のメールアドレスへ連絡してきた相手に「普通郵便で現金を送って」と指示。送り先には留守がちな近所の家を指定。すきを見て封筒を抜き取っていたという。








★W杯にうんざりな女性を「ミスター・スイス」が観光誘致

 4月10日、スイス政府観光局、隣国ドイツで開催されるサッカーW杯に退屈する女性をターゲットとした観光CMを制作。
 
 スイス政府観光局は、6月9日から隣国ドイツで開催されるサッカー・ワールドカップ(W杯)開催期間中に、サッカー漬けとなるパートナーの傍らで退屈するだろう女性をターゲットとした観光キャンペーンCMを制作した。5月からスイスのほかフランス、ドイツで放映する。

 「女性のみなさん」という呼び掛けで始まるこのテレビCMでは、がっしりした農業従事者やセクシーな車掌、健康的な登山家、小粋な身なりの船舶従業員、筋骨たくましい林業の男性などが登場。彼らの映像を背景に「この夏W杯から抜け出して、サッカーよりあなたにもっと時間を費やしてくれる男性がいる国に遊びに来ませんか」というメッセージが流れるという。最後は牛乳を搾る2005年「ミスター・スイス」が締めくくる。

 スイス政府観光局の広報担当者は「男性たちがテレビの前でW杯観戦に夢中になっている間、サッカーに興味のない人々、特に女性にスイスに来てもらおうというちょっと変わった観光客誘致キャンペーンです」と説明している。







★伊マフィアの大ボス逮捕-40年間の逃亡後

 イタリア警察当局は11日、シチリア・マフィアの「ボス中のボス」とされる大物で、40年以上も逃亡を続けていたベルナルド・プロベンツァーノ容疑者(73)を逮捕したことを明らかにした。同容疑者は映画「ゴッドファーザー」のモデルとなった故ルチアーノ・リッジョの部下だったとされる。逃亡中に殺人罪などで不在のまま起訴され、終身刑の判決を受けている。

 警察当局は1993年、当時のシチリア・マフィアのトップを逮捕。その後はプロベンツァーノ容疑者が「跡目」を継いだと断定し、最重要の捜査対象として行方を追っていた。ANSA通信によると、逮捕場所は容疑者の出身地であるシチリア島コルレオーネ近く。







★ドナウ川など相次ぎ増水-中東欧やドイツで洪水被害

 中東欧やドイツを流れるドナウ川やエルベ川が相次いで増水し、各地で深刻な被害が出ている。激しい降雨に加え、この冬に降り積もった記録的な大雪が3月下旬からの急激な気温上昇により、一気に溶け出したのが原因だ。

 セルビア・モンテネグロの首都、ベオグラードでは9日、ドナウ川の水位が1888年以来、2番目となる7.3メートルを記録。ピークは12ー13日と見込まれている。同国北部のボジュボディナ地域ではすでに、住居400軒が洪水のため破壊されるなど、深刻な影響が出ている。

 チェコでは3月末から4月上旬にかけて、5歳の男児や運転中の男性ら少なくとも7人が水死した。政府は14州のうち7州で非常事態を宣言、1万人前後が緊急避難した。スロバキアでも2人が死亡したほか、ハンガリーでも一時、約3700人が避難した。







★犯行後、親に「怖い」姉殺害で19歳少年逮捕

 札幌・中央署は11日、同居しているアルバイトの姉(22)を刃物で刺して殺害したとして殺人の疑いで、札幌市中央区の大学生の少年(19)を逮捕した。

 少年は「殺そうと思って刺した」と容疑を認めているという。同署はトラブルがなかったかなど動機を追及している。調べでは、少年は9日午前4時すぎ、自宅2階の部屋で寝ていた姉の頭や首、背中など十数カ所を果物ナイフのような刃物で刺し、殺害した疑い。

 少年は両親、姉との4人暮らし。犯行後、別室で寝ていた会社員の父親を起こして「怖い、怖い」と話し、父親が姉の遺体を見つけた。同署は、外部から侵入した形跡がなく、少年が両手の手のひらに深い切り傷を負っていたことから事情を聴いていた。少年はけがの手術で入院していたが、11日に退院した。






★ 「『恨』解けた」めぐみさん「夫」の家族
└≪DNA鑑定 韓国政府も事実関係確認へ≫

 日本政府からのDNA鑑定結果の通告を受け、韓国政府もただちに事実関係の確認に乗り出す。金英男さんの家族はじめ拉北家族会は日韓連携で「拉致問題」を国際世論に訴える方針だ。

 金英男さんの家族は11日、「30年の『恨』が解けた」と喜びを隠し切れず、母親のチェ・ウォルさん(82)は「死ぬまえに1日でも会いたい」、実姉は「拉北家族会と相談して弟の送還を正式に要請するつもりだ」と述べた。2月中旬に始まったDNA鑑定は、韓国側の拉北者家族会にとっても待ちに待った結果だった。

 崔成竜代表はこの間、「(結果が)合致すれば拉致問題の歴史的な転換点になる。北朝鮮が何の罪もない女子中学生を日本から、韓国からは男子高校生を拉致した−という非道な事実を世界に訴える」と述べていた。

 一方、外交通商部は同日、「政府は事実関係の確認を行う予定だ。政府は事実確認を土台に(今後の)基本政策と被害者の意思を考慮、対策を講じる」というスポークスマン論評を発表した。

 南北間では3月下旬、南北離散家族再会で韓国メディアが使った「拉北」という表現に北朝鮮側が反発して取材を妨害、怒った韓国側取材団が撤収するという騒ぎまで起きている。韓国の李鍾●(=夾の人を百に)・統一相は同日、韓国国会で「拉北者、国軍捕虜(朝鮮戦争時の捕虜)の生死確認や面会、送還過程では費用がかかる。費用とは結局、北朝鮮への経済的支援だ」と述べている。








★カルト集団はびこるロシア

 「キリストの再来」を名乗り、死者の復活を約束して多額の現金を受け取っていたロシアの著名な「霊能者」グリゴリー・グラボボイ容疑者(43)が11日までに、詐欺の罪で起訴された。事件は、ソ連崩壊後の社会、経済的混乱に乗じてカルト集団がはびこったロシア社会の現実をあらためて浮かび上がらせている。

 グラボボイ被告のセミナーは毎回、亡くなった肉親の写真を手にした人々らでいっぱいだった。スーツにネクタイを締め、大学教授のような風貌(ふうぼう)の同被告は写真の裏に数字を書き込み「復活」を宣言。被害者らは、生き返った人と会うために約4万ルーブル(約17万円)を支払い、被告の教えを知人に広めると約束させられた。ロシア各地に50以上の支部があり、「信者」は数万人。同被告は2008年の次期大統領選での当選を豪語していた。

 同被告が一躍有名になったのは、04年9月にロシア南部北オセチア共和国で起きた学校人質事件で子供を亡くした母親らが、子供の復活を依頼する様子が大きく報じられてからだ。「テロを防げなかった」とプーチン大統領を批判していた母親が同被告の隣で子供の復活を祈る姿は、またとない宣伝となった。宗教を禁じたソ連の崩壊後、ロシアには多くのカルト集団が現れ、1990年代半ばにはオウム真理教も布教を強化、一時は約3万人の信者がいた。現在も300―500のカルト集団が活動、若年層を中心に約100万人が加入しているとされる。

 同被告の活動に詳しいイズベスチヤ紙のソコロフミトリッチ記者は「失業や突然の病気などに対する公的支援が不足しているロシアでは、救いを求める人々がカルト集団にひきつけられやすい」と説明している。







★タイで射殺の邦人、知人に「監禁された」と電話

 タイ・バンコク郊外のパトムタニ県で邦人ら2人の射殺体が見つかった事件で、身元が判明した東京・荒川区の男性貿易商(53)が、同時期にタイに滞在していた知人2人に「タイ人1人と、日本人2人に監禁された」と伝えていたことが11日わかった。

 貿易商は渡航前、「自分はタイで世界銀行の理事になれる」と周囲に話し、持ち込んだとみられる現金約8000万円も見つかっていない。警視庁とタイ国家警察では、貿易商が、日本人を含む犯罪集団に監禁された後、殺害されたとみて情報交換を進めている。調べによると、貿易商は先月7日、タイの内情に詳しい商社勤務の男性会社員(52)を通訳役として伴い、タイに入国した。先月末にパトムタニ県で見つかった2遺体のうち、残る1体は、この会社員とみられ、タイ国家警察で身元確認を進めている。

 一方、貿易商と同時期にタイに渡航していたのは、都内の男性司法書士(70)と、この司法書士の知り合いで横浜市内に住む30歳代の男性の計2人。

 この司法書士によると、貿易商は10年近く前からの顧客で、先月上旬、自分がタイで観光するのと同時期に、貿易商が商談でタイに行くことを知り、滞在先のホテルを教えた。しかし、通訳役の会社員を含めタイでは一度も会うことはなかったという。

 滞在先のホテルに貿易商から電話があったのは、帰国前日の先月16日夜。貿易商は「『サム』というタイ人と、『イトウ』『タナカ』と名乗る2人の日本人に監禁されている」「でも大丈夫。1週間ぐらいで帰れる」と話し、電話は10秒ほどで一方的に切れた。

 さらに司法書士が帰国した3日後の20日にも、都内の事務所に「この前はあんな話をしましたが、心配ありませんよ」という国際電話が入った。この電話も20秒前後で切れ、その後連絡がないことから、司法書士は31日に警視庁に連絡したという。司法書士は「『大きな取引をする』とは聞いていたが、商談の内容は知らなかった」と話している。

 一方、捜査当局の調べで、20日の国際電話はバンコク中心部のホテル近くの公衆電話から掛けられていたことや、通訳役の会社員が24日に日本の勤務先に「まだ元気」と電子メールを送っていたことがわかった。貿易商はタイ入国時、カバンの中に現金約8000万円を隠して持ち込んだとみられ、周囲に「自分はタイで世界銀行の理事になれる」「多額の融資を受けられる」と話していたという。







★世界主要都市の「生活の質」調査 今年の1位は?

 世界主要都市の生活の質(クオリティ・オブ・ライフ)比較調査で、チューリヒが1位に選ばれた。最下位は3年連続でバグダッドだった。

 この調査は国際的な人材コンサルティング会社マーサーが毎年行っているもの。ベスト3は、ジュネーヴ、バンクーバー、チューリヒ。一方、ワースト3は、バグダッド、中央アフリカ共和国のバンギ、コンゴ共和国の首都ブラザビルだった。

 上位3都市は昨年の調査から変わっていない。

 前回の調査から、順位を大幅にあげた都市のひとつがシカゴで、52位から41位になった。これは犯罪率が抑えられたため。一方、順位を大幅に落としたのがカイロ。2005年に131位だったのが、215位になってしまった。

 「(これは)政治的混乱と都市およびその周辺へのテロリスト攻撃によるもの」とのこと。

 マーサーは毎年、政治の安定性、学校、バー、レストラン、環境など、全部で39の要素から都市の生活の質を評価している。完全なリストはウェブサイト(www.imercer.com/qol)で公開されている。







★独観戦ツアー大手は不参加-対豪戦コース48万円で完売

 サッカー・ワールドカップ(W杯)ドイツ大会の開幕まで二カ月を切ったが、八年前のフランス大会と比べると、観戦ツアーを商品化した旅行会社はかなり少ない。国際サッカー連盟(FIFA)が旅行会社へのチケット割当枠を前回の日韓大会から廃止したからだ。大手が引き気味の中、一部の業者は独自ルートでチケットを確保したといい、ツアーを売り出している。

 一九九八年のフランス大会では、割り当てられたはずのチケットを業者が入手できず、ツアー客が観戦できないというトラブルが続出した。この反省からFIFAは、各国サッカー協会やスポンサー企業以外はチケット販売は個人単位とし、今回のドイツ大会ではインターネットによる販売だけとなっている。

 このため、大手は観戦チケット込みの一般向けツアーを売り出していない。JTBは「チケットを扱えないので観戦まで含んだツアーはできない」といい、日本旅行も「チケットがない以上、観戦ツアーは組めない」という。ただ、日本サッカー協会から協会枠チケットを扱う代理店に指定された業者はチケットなしツアーを扱っている。

 西鉄旅行は「九割ほど埋まった。インターネット販売でチケットを入手できた人たちがほとんどと思うが、チケットがないまま渡航する人も含まれているかも」と話す。

 大手が退潮気味な一方で、チケット込みツアーを売り出した業者もいる。ジェイワールドトラベル(東京都港区)は日本戦だけで一試合百席前後のチケットを確保したといい、ツアーを販売。日本対オーストラリアを観戦する六日間コースは四十八万三千円という価格で完売した。担当者は「フランス・サッカー協会にパイプがあり、チケットを入手できる。価格は大手の五輪観戦ツアーと比べてみても妥当だと思う」と説明する。

 ライツコアインターナショナル(東京都港区)も観戦パッケージツアーを販売している。チャーター便で日独間を往復し、優良席で観戦、ビュッフェ料理も楽しめるといったVIP待遇の内容だ。ただ、アンゴラ対ポルトガルと日本対オーストラリアの二試合観戦の五日間で百二十八万円という価格なだけに「いまのところ、ツアー実施の最少人数に達していない」という。








★伊総選挙で与野党が接戦、中道左派勝利との予測も 

 イタリア総選挙は10日午後に投票が締め切られ、開票作業に入った。締め切りから10時間以上が経過した11日、ベルルスコーニ首相率いる与党の中道右派連合と、プロディ元首相率いる中道左派連合が互角の大接戦となった。


 ANSA通信が内務省発表として伝えたところによると、投票率は83.6%と、2001年に行われた前回の総選挙の81.4%を上回った。上院(定数315)では与党が155議席、野党が154議席を獲得した。残り6議席は、海外居住のイタリア人に配分される仕組みで、この分の開票結果待ちとなっている。

 イタリアの地元テレビは、独自集計で、上院でも中道左派が小差で勝利する、とも伝えた。

 選挙管理委員会のまとめによると、下院(同630)では野党が勝利。昨年導入された選挙関連法に基き、下院では勝利を収めた政党側に、340議席が自動的に割り当てられる。テレビ報道によると、プロディ元首相は勝利宣言を出したが、ベルルスコーニ首相が中道右派が優勢な上院の情勢を指摘して、これを認めない声明を出している。

 イタリアでは首相の政権樹立には、上下両院を制することが必要。異例の接戦模様であることから、ベルルスコーニ首相が開票やり直しを求めるとの指摘もある。

 専門家らは、選挙結果を受けて国政がまひする可能性を指摘。与党フォルツァ・イタリアの関係者は、勢力二分に伴い政局安定が難しくなると指摘した。大統領が暫定内閣を命じ、仕切り直しの選挙を指示する可能性も取りざたされている。







★14万円余のサイフ拾得、謝礼要求し恐喝で逮捕

 ドイツ南西部、ダルムシュタッド市の警察は10日、現金1000ユーロ(約14万4000円)入りのサイフを拾った47歳女性を恐喝容疑で逮捕した、と述べた。返却する代わりに、謝礼の100ユーロ、「交通代」として20ユーロを要求した疑い。

 ロイター通信によると、地元署の女性報道官は、「少々、馬鹿げている話。黙って保管しておけば良かったのに、とも思うけど」と匿名で感想を述べている。サイフの中に落とし主の住所があり、容疑者が連絡し、返す条件などを伝えていた。被害者は、容疑者の求めに応じて落ち合いの場所に行き、待ち構えていた警官が女性を逮捕した。







★米朝協議、困難に-金融制裁対立解けず

 北朝鮮の核問題に関する6者協議をめぐって、米中、日米、中朝、日朝などの首席代表が11日、それぞれ会談し、協議再開に向けた調整を続けた。しかしカギを握る米朝接触のめどはたたず、中国代表の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は同夜、「もう(協議は)ない」と記者団に語った。武次官、米国代表のヒル国務次官補は12日に離日する予定で、民間の国際会議を利用した6者代表間の調整は、具体的な成果を上げないまま終わる見通しとなった。

 6者協議の議長役を務める武次官は11日午前、中国大使館でヒル次官補と会談し、「米朝の会談を見たい」と米朝間の直接対話を求めた。同日夕には、日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、武次官がそれぞれ北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官と会談し、北朝鮮にも協議への復帰を促した。米朝の直接対話実現に向けて、日中両国が積極的な仲介を続けた。

 しかし一連の会談終了後、武次官は「もう(各国間の会談は)ないと思う。米朝の間でももうないと思う」と述べ、自身も12日に帰国すると明らかにした。また、北朝鮮が妥協できなかった理由として「(米国による金融制裁が)北朝鮮の主張からみれば一番重要じゃないか」と語った。

 佐々江局長も金次官との会談後、「現時点で6者協議再開に向けた見通しはなかなか厳しい状況だ」と記者団に語った。またヒル次官補と金次官は11日、東京都内で開かれていた国際会議「北東アジア協力対話」にそろって出席。会議関係者によると、ヒル次官補は会場内で金次官に対して「6者協議に復帰すべきだ。北京で会おう」と呼びかけた。これに対し、金氏は「その前に米国が障害を取り除く必要がある」と述べ、米国による北朝鮮への金融制裁の解除を改めて求めた。

 ヒル次官補は11日夜、記者団に「北朝鮮と会う予定はない」と改めて述べ、12日には当初の予定通り、韓国へ向かう考えを明らかにした。

 東京を舞台とした活発な駆け引きが続く一方、米財務省がこのほど外国資産管理規則を改正し、北朝鮮船籍の船舶を米国の国民や企業が所有やリースしたり、運用や保険業務に関係したりすることを禁じることを決めたことが明らかになった。6日付の連邦政府官報に掲載され、5月8日に発効する。新たな制裁発動は、北朝鮮の姿勢をいっそう硬化させる可能性もありそうだ。









★香りで映画演出-NTTコムがサービスへ

 NTTコミュニケーションズは十一日、開発した香り通信システムを活用し、二十二日から公開される米映画「ニュー・ワールド」(配給=松竹)で、映画のシーンに合わせた七つの香りを館内で楽しめるサービスを実施すると発表した。

 香りのレシピと、映画のシーンに合わせた香りの発生スケジュールを、映画館に設置した小型の装置にインターネットを通じて配信。同装置から客席に配置した「香り発生装置」をコントロールする。香り発生装置には、六種類のアロマオイルがセットされており、シーンに応じた香りをその都度、調合し放つ。

 サービスを提供するのは東京がサロンパス ルーブル丸の内、大阪が梅田ブルク7の二館。香りを楽しめる「アロマ・プレミアムシート」は館内中央部の一部で、約三十席が対象となる。同シートの料金は、通常料金と同じ。

 「ニュー・ワールド」は、一六〇七年、アメリカ新大陸の大自然を舞台にしたアメリカ先住民族の王の娘ポカホンタスと、英国人冒険家ジョン・スミスの愛の物語。ローズや花のブレンドのほか、二人が引き裂かれるシーンではハーブミント系の香りを楽しんでもらう。

 同社では、「映画のBGMと同様に、香りを演出のひとつとして定着させたい」(境野哲コンシューマ&オフィス事業部営業推進部担当課長)とし、映画製作会社などに導入を呼びかけていく考えだ。


■ファン獲得 起爆剤期待

 香りビジネスが本格化しそうだ。

 映画関係者は「面白いですね!。過去、水しぶきの上がる映画を上映したとき、試験的に霧を吹かせたケースがありましたが、香りは初めて聞きました」(大手配給会社の宣伝スタッフ)と語る。映画界では3D(三次元)CG(コンピューターグラフィックス)により、立体映像を楽しめる作品が増えている。こうした中で、今回のサービスは「3Dの視覚的効果と違い、嗅覚(きゅうかく)を刺激するという新しい形」(同)。

 映画のシーンに合わせた香りが、どれだけ作品をひきたたせるかは未知数。ただ、今までにない切り口のサービスを提供することで、映画ファンの掘り起こしにつながるかもしれない。 一方、NTTコムの「香り通信」システムを、いち早く取り入れたのが帝国ホテル大阪だ。

 開業十周年企画として、一日最大五室限定の宿泊プラン「フレグランスルーム」(一泊二日=三万八千百十五円〜)を二月十四日から扱っている。

 資生堂の協力で同ホテル限定の香り四種類を製作しており、時間帯に応じ(1)くつろぎ(2)眠り(3)さわやかな目覚め(4)アクティブ(活動的)−の香りを提供。同プランの利用客は「三〇−五〇代の女性で、お友だち同士で利用するケースが多い」という。稼働状況は一日平均三室で、「滑り出しは上々」としている。

 香料メーカー国内最大手の高砂香料工業によると、香りビジネスの国内市場規模は年間約二千億円。NTTコムのような居住・商業空間に香りを提供するビジネスは「あまり聞いたことがない」(同社IR)という。

 ただ、香料業界ではNTTコムの新事業が、新たなビジネスとして広がっていけば、と期待を寄せている。








★イラン大統領、濃縮ウラン製造を正式発表
└≪さらなる「産業用の核開発」推進を宣言≫

 イランのアフマディネジャド大統領は11日、北東部のマシャドで開かれた核開発技術の進展を祝う式典で「イランは核技術保有国の仲間入りをした」と演説し、原発用核燃料になる濃縮ウランの製造に成功したと正式に発表した。さらに大統領は今後、イランが産業規模での核燃料生産を推進していくことを宣言した。国連安全保障理事会が先月末、イランに濃縮活動の全面停止などを求める中でのイランの核開発で、国際社会の反発が強まるのは必至だ。

 現地からの報道によると、アフマディネジャド大統領は演説で、「わが国民は核技術を習得することに成功した。イランの核開発計画は純粋に平和目的利用だ。われわれは大量破壊兵器の製造に関心がない」と述べ、核兵器保有の意図を改めて否定。諸外国にイランの核開発の権利を認めるよう求めた。

 さらに、大統領は、イランの核開発は国際原子力機関(IAEA)の監視のもとで行われたものだと強調。今後、核拡散防止条約(NPT)のもとで、産業規模での核燃料生産を推進していくと宣言した。







★カウボーイに憧れて…ウエスタン衣料会社CEOは105歳

 現在105歳のジャック・ウェイルさんは、おそらくアメリカ最高齢のCEOだ。彼の会社のウエスタン衣料品は、今日もカウボーイからハリウッドスターまで新しいファンを開拓し続けている。

 ロナルド・レーガンにクラーク・ゲーブル、エルヴィス・プレスリーにボブ・ディランからメグ・ライアンまで、「ロックマウント・ランチウェア」の顧客は幅広い。最近では話題の映画『ブロークバック・マウンテン』でも使用された。

 ジャックさんにとって、自分が競争相手たちよりも長続きした理由は明白だという。彼は最近のインタビューで「彼らはもう全員墓場にいるからね」と無表情のまま言った。しかし、彼が60年前に設立したロックマウント・ランチウェア・マニュファクチャリング社は、いまでも業界のリーダーだ。

 彼は「パパ・ジャック」の呼び名で知られている。彼は一般のボタンの代わりにスナップを使用したシャツを初めて製造し、業界に革命を起こした。今日でも、彼が生み出したダイヤモンド型のスナップと、ギザギザの「のこぎり歯」ポケットのデザインは、ウエスタンシャツのスタンダードとなっている。

 ジャックさんの孫で三代目のスティーヴ・ウェイルさんは、「これはアメリカにおいて最も長く続いているシャツのデザインです。ウエスタンスタイルでも、そうでなくても」と言う。

 昨年エリック・クラプトンは、ロンドンのロイヤル・アルバート・ホールで行われた「クリーム」の再結成コンサートで、スティーヴさんが直々に配送したウエスタンシャツを自慢した。

 パパ・ジャックは1928年にデンバーに移ってきたとき、彼が愛するアメリカ西部の物語で訪問者たちを喜ばせた。当時、ロッキー山脈のふもとにあるデンバーの人口は、たったの20万人だった。しかし若き青年にとってはそれが「新世界」だった、と彼は述懐する。

 ジャックさんは疑いなくアメリカ最高齢のCEOだと孫のスティーヴさんは言う。この会社創設者は現在でも毎日の数時間をデンバーの歴史地区にあるロックマウント・ランチウェアの本店で過ごし、銀行の書類を処理したり顧客とお喋りしたりしているそうだ。

 ウェイル家の人々は、世代が変わるたびビジネスに新しい試みを取り入れている。はじめはアメリカ西部の男性服飾店を対象に卸売を行っていたが、パパ・ジャックの息子ジャック・Bさんは、50年代半ばに東海岸の小売業者にも販売を始めた。

 「市場拡大の努力をするのは、自然なことでした」と、77歳のジャック・Bさんは言う。彼もまた歩みをゆるめる兆しを見せない。彼は女性用のロックマウント・シャツのデザインを始めた。それまでは、合わせが反対であることを除いて、男性用も女性用も全く同じデザインだったのだ。

 「女性はもっと女らしいものを欲しがります」と、彼は言う。

 同社にはおよそ100人の従業員がおり、シャツ、ボロータイ、スカーフ、帽子、ベルト、その他の男女用ウエスタン衣料品を製造している。取扱い店は世界各地におよそ1500店だ。

 三代目のスティーヴさんは、ビジネスを国際的に拡大し、会社のウェブサイト(http://www.rockmount.com/)を開設した。彼は2年前に、本店を構えて小売りをするよう老人たちを説得した。

 スティーヴさんは、ロックマウントは有名人に同社の服を着るよう頼んだりはしないと明言する。アカデミー賞授賞式に出席する一級のセレブたちにはおみやげが渡されるが、そこにロックマウントのウエスタンシャツを提供することはないという。

 「私はいい値段をつけますよ 」と彼は言った。

 彼の祖父は仕事の手を止めてしばらく考えた末、「どんな子供もカウボーイになりたがるもので、私は幸運だった」と言った。









★東大の授業、手のひらに-iPodに無料配信

 東京大学は12日から、一部の授業を米アップルコンピュータのデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod」向けに無料で配信する。ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・特別栄誉教授らの講義を動画付きで聴ける。通勤・通学時間などでも手軽に楽しめる形で授業を公開し、開かれた大学をアピールするとともに、授業の質を向上させる狙いがあるという。

 講義はアップルの音楽配信サービス「iTunes・ミュージック・ストア」を通じ、動画機能付きのiPodにダウンロードできる。東大のウェブページでも12日から見られるようにする。小柴教授や小宮山宏学長らが昨年10月から今年1月にかけて東大の1、2年生を対象に講義した「物質の科学」をまず配信する。1回分を20分程度に編集した。今後も、年2回開いている一般向けの公開講座など、配信を増やす方針という。

 東大は他大学とも連携して昨年5月からインターネットを通じて一部の講義の公開を始め、非営利なら教材として使うことも認めている。古田元夫副学長は「これまで授業は講師の聖域だったが、公開することでマンネリ化しがちな授業の質も高まると期待している」と話している。

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★時間外窓口サービス廃止へ
└郵政公社、3600局で

 日本郵政公社は12日、郵便物の集配拠点となっている全国約4700の郵便局の再編に関連し今年9月以降、約3600局で順次、郵便物の引き受けなどの時間外窓口サービスを廃止する方向で検討を始めた。将来的には現金自動預払機(ATM)の取扱時間も短縮する意向だ。

 2007年10月の郵政民営化を控え人員配置を効率化、コストを削減するのが狙い。公社は何らかの代替措置で利用者へのサービス低下を防ぐとしているが、過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。
★牛肉の早期輸入再開要求-米次官補「日本は神経質」

 来日中のヒル米国務次官補は12日朝、都内のホテルで河相周夫外務省北米局長と会談し、牛海綿状脳症(BSE)の特定危険部位が混入していた問題で全面停止となっている米国産牛肉の早期輸入再開を重ねて求めた。河相氏は引き続き慎重に検討する方針をあらためて表明した。

 ヒル氏は「日本は何でそんなに神経質になるのか。なるべく早く再開してほしい」と要請。これに対し、河相氏は「輸入再開は日米共通の利益だが、日本の消費者の理解を得ることが重要だ」と述べるにとどめた。

 河相氏は在日米軍再編に関し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)への移設案について、滑走路をV字型に2本建設することで名護市と合意した修正案を説明。今後は沖縄県側の理解を得られるよう努力することを伝えた。
★漫画喫茶に1か月、無銭飲食15万円の男を逮捕

 代金を払う気がないのに約1か月間、漫画喫茶店に居座ったとして、岐阜県警岐阜北署は12日、住所不定、自称池田清志容疑者(37)を詐欺の現行犯で逮捕した。

 調べでは、池田容疑者は3月10日から今月12日未明にかけて、岐阜市内の漫画喫茶店の個室で寝泊まりしていた。店員が12日に個室使用料など約15万円分の精算を求めると、「金を持っていない」と答えたため、同署に通報した。所持金は約20円しかなかった。
★自殺は「業務に原因」出向の会社員めぐり判決

 福岡県内の子会社に単身で出向中に自殺した兵庫県姫路市の会社員金谷亮一さん=当時(48)=について、福岡地裁は12日、「自殺は業務が原因」と認定し、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消す判決を言い渡した。

 木村元昭裁判長は「出向や子会社での業務、残業時間などを総合すると、精神疾患を生じさせる心理的負荷になった可能性がある」と述べた。

 判決によると、大阪市の化学プラント設計会社カネカエンジニアリングの社員だった金谷さんは1999年8月、福岡県筑後市にある子会社に単身赴任。不慣れな担当業務や長時間の勤務でうつ病か適応障害になり、同年12月、会社の倉庫で首つり自殺した。
★自費出版「碧天舎」が倒産
└250人「お金返して」

 自費出版大手「碧天舎(へきてんしゃ)」(東京都千代田区)が経営の行き詰まりから倒産し、申し込んでいた執筆者約250人の本が出版できなくなった。執筆者が同社に支払った百数十万〜数十万円の出版費用も戻ってこない恐れがあり、出版を心待ちにしていた人からは、「だまされた」と怒りの声が上がっている。

 同社は1979年設立。「出版指標年報」によると、2004年には全国の出版社の中で20番目に多い401作品の新刊を出版し、自費出版業界で大手の一角を占めていた。

 しかし、他社との競争激化や受注単価の下落で経営が急速に悪化。関係会社や金融機関からの借り入れが膨らみ、3月31日、東京地裁に自己破産を申し出て、破産が決定した。負債総額は同月末現在で約8億6000万円に上る。

 関係者によると、同社が今月6日に都内で開いた債権者への説明会で、同社に出版費用を払い込んだものの、出版されない執筆者は250人に達することが報告された。費用は1作品あたり多くて百数十万円。同社の社長は、「私財の中から相当額を投じて資金調達の努力をしたが、経営再建を達成できず、誠に申し訳ない」と謝罪したという。

 同社に目ぼしい資産はなく、破産管財人の弁護士は「従業員に対する給料の支払いなどが優先され、執筆者への返金は難しい」と話す。

 一方、執筆者たちの怒りは収まらない。神奈川県内の女性(46)は今年2月、同社から30万円の割引を持ちかけられ、120万円で乳がんの闘病記を出版する契約を取り交わした。うち約40万円を支払っている。女性は「経営が苦しいから、必死でお金を集めていたのではないか」と不信を募らせる。

 横須賀市の男性(74)は、太平洋戦争中にフィリピンで従軍した日本人兵士の証言を7年にわたり集め、実話を題材にした小説を今月20日に出版するはずだった。その直前の倒産に、「貴重な証言が形にならず、取材相手を裏切ることになった」と憤まんやる方ない。支払った約130万円も戻ってきていない。

 近年、自費出版の作品数が増え、中にはベストセラーとなってテレビドラマ化されるなど話題作も出ている。団塊世代の大量退職を控え、出版界ではブームに拍車がかかることを期待する向きもあったが、別の自費出版社の幹部は「自費出版に慎重になる人も多いのでは」と不安を口にしている
★ドコモユーザーが「日本無線のFOMA」を望む理由

 携帯業界ではこのところ、各キャリアに次々と新規メーカーが加わっている。三洋電機がNTTドコモにFOMA端末を供給したほか、最近では韓LGが「SIMPURE」シリーズ向けに端末を開発。auもシャープ製端末が登場する見込みで、ユーザーの選択肢は広がる傾向にある。だがドコモユーザーに聞いてみると、意外なメーカーの復活を望む声もある。


 そのメーカーとは、「日本無線」。かつてドコモに端末供給していたメーカーだが、最近ではウィルコムのPHS端末を開発するだけで、携帯は手がけていない。しかし先日ITmediaが実施したアンケート調査では、複数のユーザーが日本無線に言及している。

 その内容は、どれも同じ。以下が代表的な例だ。

 「日本無線の防水端末がFOMAで復活しないかと待っているんですが……」「日本無線にもういちど作ってもらいたい(R692の折りたたみ版みたいなの)」「GEOFREEを出した日本無線が復活することを期待(FOMA版GEOFREE端末は出ないのでしょうか)」「もう撤退したけど昔あったR692i、あれが好きだった。あのコンセプトをFOMAで出したら売れるかも?」

 最近の携帯しか知らないユーザーのために補足すると、日本無線の“GEOFREE”シリーズこと「R692i GEOFREEII」は、防水機能が特徴のPDC端末。JIS保護等級7相当の耐水機能を備え、水深1メートルに沈めても動作する性能を持っていた。ちなみにauの「G'zOne TYPE-R」も同じくJIS保護等級は7相当だ。

●日本無線にも要望は寄せられているが……

 2005年にカシオ計算機がG'zOne TYPE-Rを“復活させた”とき、ITmediaにはユーザーから「4年待った」「4年待ちました。待望の機種です。」「4年待ったんだよ@452使い」など感激の声が寄せられた。日本無線がドコモに再参入して、2002年以来となるGEOFREE端末を開発したとなれば“第2の復活物語”としてユーザーに受け入れられる可能性もある。

 実際に、この可能性はないのか? 日本無線に聞いてみると、「実はそういう声があるのは知っている」(日本無線広報部)との答え。「要望として、入ってくる。『いつ出るんだ』『(防水ケータイが)ないと困る』と問い合わせがきている状況だ。やはり耐水性能というのは特殊な要素なので、ニーズもあるのだろう」

 ただし、発売予定があるかというと「携帯事業については、今のところやる予定はない」。当分はPHS端末に専念するようだ。ドコモにも防水端末の可能性を聞いてみたが、ごく簡単に「あるともないとも言えない。全くの未定」というコメントが返ってくるだけだった。

 前出のアンケートで、ITmediaのある読者は「日本無線製端末を愛用しています」と話している。

 「待ち受け画面や着信音に凝っていたり、ミニ時計を採用したりと思わずニヤリとするような工夫があってなかなか楽しいです。……(中略)日立国際電気やデンソーなどの『味のある端末』が消えていったのが寂しい限りです」
★英国でも子供の数がさらに減少

 育児に関する経済的負担が増す一方であるのをうけ、財政的な理由から子供を持たない方針のカップルも増加。その結果、英国における一世帯あたりの子供の数が、これまでにない勢いで減少していると報告されたことが伝えられた。

 住宅金融機関「Skipton Building Society」が行った調査報告によると、英国人家庭における子供の数は、近年の平均2.4人に対して、現在はその半数に近い1.3人になっていることが判明。この数字は、英国国家統計局が2004年に行った世帯調査の結果として発表された1.8人よりも少ないものになっているとされる。

 今回の調査ではさらに、「育児にかかる費用を考え、子供を持たないことにした」という英国人は全体の20%にのぼり、男性の30%、女性の16%が子供はいない方がいいと考えていることが分かった。

 また、子供を持たないと決めたうちの37%は、育児のために自分の現在のライフスタイルを変えたくないとしているほか、15%は育児に伴う出費の多さに、子供をもつのを躊躇してしまっているという。

 こういった経済的要因は、すでに子供のいるカップルにも大きな影響を及ぼしており、これ以上子供をもつ余裕がないとするのは、すでに子供がいる人全体の20%以上に達するとされる。

 調査元では特に、子供を持ちたくても財政的に余裕がないという人が多いことに懸念を表明。借金の増加や不動産価格の上昇、年金問題など不安要素が多い経済環境の中、育児の負担でさらなる経済的プレッシャーに苦しむより、現在の生活を楽しみたいと考える人が多くなった結果と分析している。
★プルトニウム含む水漏れる-青森の核燃再処理工場

 日本原燃は12日、試運転(アクティブ試験)中の青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場内にある前処理建屋の小部屋内で、プルトニウムなどの放射性物質を含む水約40リットルが漏れたと発表した。小部屋は閉鎖されているため、外部への放射線の影響はないという。

 3月31日の試運転開始以来、初のトラブル。試運転スケジュールの変更はないとしている。

 原燃によると、11日午前3時40分ごろ、使用済み核燃料を切断、溶解した際に出る廃棄物を洗浄するための水槽から洗浄水を貯蔵用の水槽へ移すため、ホースを取り付けようと遠隔操作で閉止プラグを取り外そうとしたところ、間違えてプラグの下の接続部品を抜いたため漏水した。
★「警察」で動揺する人は簡単…振り込め詐欺の容疑者ら

 「警察官を名乗ると動揺する人」「どうすればいいのか、と聞き返してくる人」――。警視庁捜査2課が、振り込め詐欺で逮捕した容疑者たちに聞き取り調査をしたところ、そんなだまされやすい人物像が浮かび上がった。

 調査に答えたのは、2003年7月〜今年1月、痴漢や交通事故の示談金名目などの振り込め詐欺をしていた4つのグループの男女計19人。

 容疑者たちが、だましやすいタイプとして挙げたのは、警察官を名乗ると「えっ、警察ですか」と動揺する人や、パニックに陥って「一体どうすればいいですか」と質問してくる人など。演技で泣きじゃくる容疑者に対し、「大丈夫だから。何とかしてあげるから」と話しかけてくる人も、だましやすい人物の代表例だった。

 一方、法律用語の説明を求める人や、「主人の会社に電話してみます」「警察署にかけ直します」など冷静な対応を取る人は、だましにくいと感じていた。電話をかけてきた相手の番号がわかる「ナンバーディスプレー」の電話機がある家なども、容疑者たちは敬遠していた。

 捜査2課は「振り込め詐欺の犯人たちは、法律用語の意味を質問すると必ずボロを出す。分からない用語をうのみにせず、気持ちを落ち着かせて聞き返すことが大切」と呼びかけている。

 今年1〜3月の東京都内での振り込め詐欺の被害は前年同期より57・7%増の697件。中でも、家族などになりすます「おれおれ詐欺」は473件と、2・3倍に急増し、全国ベースで被害が4割近く減る中で異常事態となっている。

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