今日のニュースコミュの2006年4月7日（金）-東京-曇

★最後まで戦うと首相宣言、仏の若者雇用政策

　フランス政府提案の若年層向け「初期雇用契約（ＣＰＥ）」の全面撤回を求める主要労働組合、学生組織のストライキ、デモが深刻化している問題で、ドビルパン首相は６日、会見し、法案の発効へ最後まで戦い抜くとの考えを表明した。


★上海：進む高齢化、最高齢111歳「もっと敬老を」

　上海市統計局が5日に発表した「2005年上海人口概況」によると、同市では60歳以上の人口は前年比で0．3％増の266．37万人となり、高齢化が急速に進行していることが分かった。


★「いよ！」幸四郎弁慶８００回-御園座で「勧進帳」　

　歌舞伎の「勧進帳」で弁慶役の上演８００回を達成した松本幸四郎さん

--------------------------------------------------

★ユダ裏切ってない？１７００年前の「福音書」写本解読

　米国の科学教育団体「ナショナルジオグラフィック協会」は６日、１７００年前の幻の「ユダの福音書」の写本を解読したと発表した。イエス・キリストの弟子ユダがローマの官憲に師を引き渡したのは、イエスの言いつけに従ったからとの内容が記されていたという。

　解読したロドルフ・カッセル元ジュネーブ大学教授（文献学）は「真実ならば、ユダの行為は裏切りでないことになる」としており、内容や解釈について世界的に大きな論争を巻き起こしそうだ。１３枚のパピルスに古代エジプト語（コプト語）で書かれたユダの福音書は、「過ぎ越しの祭りが始まる３日前、イスカリオテのユダとの１週間の対話でイエスが語った秘密の啓示」で始まる。イエスは、ほかの弟子とは違い唯一、教えを正しく理解していたとユダを褒め、「お前は、真の私を包むこの肉体を犠牲とし、すべての弟子たちを超える存在になる」と、自らを官憲へ引き渡すよう指示したという。

　同文書は３〜４世紀に書かれた写本で、１９７０年代にエジプトで発見され、現在はスイスの古美術財団で管理されている。同協会が資金援助し、カッセル元教授らが５年間かけて修復、内容を分析した。

　福音書はイエスの弟子たちによる師の言行録で、実際は伝承などをもとに後世作られたものと見られている。うち新約聖書に載っているのは、マタイ、マルコ、ルカ、ヨハネの４人分だけ。ユダの福音書は、２世紀に異端の禁書として文献に出てくるが、実物の内容が明らかになったのは初めて。

　詳細は、２８日発売の「ナショナルジオグラフィック日本版」に掲載される。






★民主新代表を午後選出-菅・小沢両氏が立候補

　民主党の代表選は７日午前、党本部で立候補を受け付け、小沢一郎前副代表と菅直人元代表が２０人以上の推薦人名簿を添えて届け出た。同日午後に都内のホテルで開かれる両院議員総会で、１９２人の所属国会議員の投票により選出する。新代表は「送金指示」メール問題で大打撃を受けた党の立て直しを、待ったなしで迫られる。

　小沢、菅両陣営の情勢分析では小沢氏がリードしているとの見方が出ているが、１割以上の議員が態度を決めかねており、投票に先立ち両氏が１５分間ずつ行う政見演説を聞いて最終判断する議員も多い。

　新代表は選出後に記者会見し、新執行部人事の方針や党運営、国会対応について見解を表明。小沢、菅両氏とも挙党態勢を確立する観点から、自らが新代表になった場合は相手を要職で処遇する考えを示唆しており、具体的ポストが焦点となる。






★家計の借金、７年ぶり増加・住宅や株の購入拡大

　新たな借金をすることに慎重だった個人が、住宅ローンなどの負債を増やし始めた。自営業者を含む家計の2005年末の金融負債残高は前年比0.4％増の386兆円となり、1998年末以来、7年ぶりに増加に転じた。景気回復で雇用環境が大幅に改善し、家計に金融機関からの借金を増やして住宅や株式などの購入にあてる余裕が生まれている。

　日銀の資金循環統計によると、家計の負債残高は98年末に413兆円あったが、その後の6年間で30兆円近く減った。02年の完全失業率が過去最悪の5.4％になるなど雇用環境が悪化し、将来への不安から新たな借金を手控える傾向が強まったためだ。





★大手商社、原発向けウラン確保に奔走

　大手商社が原子力発電所向けのウラン燃料の確保に動き始めた。伊藤忠商事は米国でウラン鉱区の権益を取得、2009年にも年400トンの生産を始める。住友商事もカザフスタンで鉱区の開発に参画する。資源争奪戦では海外の資源開発会社が先行。原油高や環境問題への配慮から世界的に原発建設計画が増えていることから、日本勢も資源確保を急ぐ。

　伊藤忠がウラン生産に乗り出すのは、米開発会社ウラニウム・リソーシズ（テキサス州ダラス）が100％権益を保有する南部ニューメキシコ州のチャーチロック鉱区（確認可採埋蔵量約6000トン）。約40億円を投じて50％の権益を取得し、09年から10年間の計画でウランを生産する。生産量は日本の年間消費量の約4％にあたり、日本や米国などの電力会社向けに供給する。






★めぐみさんの夫は韓国人被害者-中央日報が報道

　韓国の有力紙、中央日報は７日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの夫とされるキム・チョルジュンさんが韓国人拉致被害者の男性であると日本政府が確認したと東京発で報じた。

　同紙は複数の消息筋の話として「韓国人拉致被害者５人の家族から採取したＤＮＡ情報を鑑定した結果、そのうちの１人がめぐみさんの娘キム・ヘギョンさんと血縁関係であると分かった」と伝えた。消息筋は拉致被害男性の名前は明らかにしていないが、同紙は７８年に失そうした金英男（キムヨンナム）さんとみられると報じた。

　報道によると、日本政府はＤＮＡ鑑定結果の発表時期や方法について韓国政府と調整中で、発表時には「（めぐみさんの夫）本人でなく、家族のＤＮＡ情報を照会しているので断定はできない」と、ただし書きを付記する方向だという。

　めぐみさんの夫が韓国人と確認される場合、拉致問題解決を求める韓国世論が高まり、南北関係にも影響が出るとみられる。韓国政府はヘギョンさんのＤＮＡ情報を日本から入手し、改めて韓国政府として鑑定する方針だ。めぐみさんの夫の可能性が指摘されている金英男さんは１６歳（高校１年生）だった７８年８月、韓国中西部の全羅北道・群山市の仙遊島海水浴場で失そうした。９７年に韓国で逮捕された北朝鮮工作員の証言から、北朝鮮に拉致され、平壌で工作員の教官として働いていることが判明した。

◇「聞いていない」…横田さん

　めぐみさんの父、横田滋さん（７３）は「ＤＮＡ鑑定の結果については、まだ何も聞いていない」と話した。






★景気拡大「バブル」と並ぶ-９カ月連続で一致指数「改善」

　内閣府が六日発表した二月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が５５・６％（前月９５％）となり、七カ月続けて景気の分かれ目となる５０％を超えた。先行きを示す先行指数も８０％（同８１・８％）となっており、平成十四年一月から始まった今回の景気拡大は今月、戦後で二番目に長かった「バブル景気」と並ぶもようだ＝表。拡大が十一月まで続いて戦後最長の「いざなぎ景気」を超えるとの強気の見方も広がっている。

　景気動向指数は、各種指標を三カ月前と比べ、上昇した指数の割合で景気の方向性を示す。二月には一致指数を構成する十一指標のうち、鉱工業生産指数など生産関連が高水準だった昨年十−十二月期の反動で低下したが、生産予測指数が上向きで、雇用や個人消費関連も改善した。

　このため、内閣府では、景気拡大の方向は変わっていないとみて、一致指数の基調判断を九カ月連続で最高レベルとされる「改善」とした。景気拡大の山（ピーク）は事後的に判断されるが、十一月の「いざなぎ超え」を予測するエコノミストも多い。

　第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミストは「原油高騰や中小企業の設備投資意欲を冷やす早期のゼロ金利解除が懸念材料だが、景気は拡大の長期化でボリュームも増してきた」としている。






★渋谷パルコにて「学校用品店」が臨時開店
└第2ボタンから人体標本まで

　渋谷パルコパート1、地下1階ロゴスギャラリーにて「学校用品店」が開催されている。このイベントは小中学校などで使われている道具や用具を集め、展示・即売するもの。12日までの開催となっており、会期中は無休。開店時間は10時から21時までとなっている(最終日のみ17時閉店)。入場は無料。

　パルコと古書店・日月堂が企画した同イベントには、実際に学校用品を扱っている全国学校用品が協力しており、同社が扱う現行商品や、倉庫に眠っていたデッドストック、また各地の文房具店から集められた学校用品が幅広いジャンルに渡って並べられている。渋谷パルコ内のロゴスギャラリーと日月堂は、過去にも都内の一軒家に残っていた昭和の生活用品を展示した「ムラカミ家のモノに見る昭和史」(2004年)や、活版印刷の道具をまとめた「印刷解体」(2004年・2005年)といった展示を行っており、今回の学校用品店もそれに続く企画となっている。

　少子化による学校数の減少や、ゆとり教育による授業時間の削減、またビデオやコンピュータの普及によって使われなくなった教材もあることから、学校用品を扱う業者は年々減少。昭和30年代には約3,000社を数えた業者数も現在では約2,000社となっている。同時に文房具店も店舗数を減らしており、学校用品を取り巻く市場は年々厳しいものとなっているが、このイベントでは通常一般には市販されない学校用品を展示即売するという逆転の発想で、学校用品の価値を見直すものとなっている。このところ昭和懐古ブームが盛り上がっていることもあり、企画のタイムリー性も高い。

　また、誰しもかつては学校に通っていたこともあって、イベントの間口は非常に広く、実際に来場者も老若男女を問わず幅広い層に及んでいるとのこと。とくに休日となると家族連れが多く、時代に沿って様変わりしている学校用品を親子で手に取って楽しむ様子が見受けられるという。取材日は平日だったが、女性客を中心に客足がほとんど途絶えなかったのが印象深い。

　同イベントはデッドストックを掘り起こしてきたということで、すでに生産を終了した古い文房具も入手できる貴重な機会となっている。商品によっては現品限りとなっており、年代物の学習雑誌などには古書として当時の価格より若干高めの値段がつけられているが、現行の商品については学校に卸されている値段での購入が可能。ほとんどのものは数百円で買えてしまうこともあり、「ちょっと変わった雑貨屋さん」として気軽に足を運んでみてはいかがだろうか。






★飲んで暴れた長男を殺害、容疑の父親逮捕-仙台

　７日午前０時半ごろ、仙台市宮城野区鶴ケ谷２丁目、無職小松祐二容疑者（７８）の長女（４７）から「父が弟を殺した」と１１０番通報があった。宮城県警仙台東署員が自宅に駆けつけたところ、長男の潤一さん（４５）が倒れており、現場近くにいた祐二容疑者が殺害を認めたため、殺人容疑で緊急逮捕した。

　調べでは、祐二容疑者は同日午前０時ごろ、自宅茶の間で寝ていた潤一さんの頭を金づちで数回殴るなどして殺害した疑い。首と左胸に刃物で傷つけた跡があった。前夜に潤一さんが酒を飲んで母親（７２）と口論となり、ものを投げるなど暴れたという。別室で寝ていた祐二容疑者が騒ぎに気づき、家を飛び出した母親を探したが見つからず、自宅に戻った後、寝ていた潤一さんを殴ったという。






★「強制送還後に密入国」スプレー噴射で逮捕の男が供述

　東京都荒川区のＪＲ西日暮里駅であった催涙スプレー噴射事件で、警視庁が逮捕した韓国人の男が「密入国で来日した」と供述していることがわかった。男は、大阪府警に窃盗の疑いで逮捕され、昨秋、強制送還され、その直後に密入国したらしい。同庁は、男は催涙スプレーや刃物で護身してすりを繰り返す「武装すり団」の中でもより入念に武装する傾向がある釜山（プサン）出身者のグループの可能性があるとみている。

　傷害などの疑いで逮捕されたのは沈平根容疑者（３８）。捜査３課などは、捜査資料などから、０２年に大阪市内ですりをしたなどとして逮捕された韓国人と同一人物と断定した。沈容疑者は実刑判決を受けて服役後、昨年秋ごろに強制送還されたが、「昨年暮れに密入国で東京に来た」と供述しているという。同課は、送還されてすぐに来日したとみて、入国の経緯についても調べている。

　沈容疑者は催涙スプレーと刃渡り２１センチの包丁を持っており、「護身用だった」と供述。地下鉄路線図もあったことから、同課は、逃走した３人とともに混雑する駅構内ですりの機会をうかがっていたとみている。

　同課によると、催涙スプレーなどを所持してすりを繰り返す韓国人グループは０２年ごろから都内で目立ち始めた。都内の韓国人武装すり団とみられる被害は、昨年は１５８１件で前年より約３７０件増えている。ソウル出身者らでつくる「ソウルグループ」と釜山出身者らの「釜山グループ」があるとされ、０４年６月には東急田園調布駅で、釜山グループの韓国人の男が包丁を振り回し、乗客らがけがをした。沈容疑者も釜山出身者という。

　田園調布駅の事件以降、取り締まりが強化され、すり団は一時、所持しているだけで銃刀法違反に問われる刃物は持たず、スプレーだけで護身する傾向がみられたという。しかし、今年に入ってからは釜山グループを中心に、刃物を所持したすり団の犯行が再び目立つという。今年２月、東京メトロ銀座駅ですりをしたとして同庁が逮捕した韓国人３人も、それぞれ包丁を所持し、振りかざす寸前で取り押さえたという。昨年の被害増加を受け、同課は今年１月、韓国人すりグループ掃討作戦取締本部を設置した。







★オウム松本被告の次男、入学拒否の中学校を提訴へ

　オウム真理教元代表、松本智津夫被告（５１）の次男（１２）が、私立春日部共栄中学（埼玉県春日部市）に合格しながら入学を拒否された問題で、次男側は近く、学校側に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。教職員の間には「子どもに罪はない」という声もあったが、他の受験生への影響を懸念する意見が多かった。「高校、大学でも同じような経験をするのではないか」。次男は、そんな不安を口にした。

　共栄中は今春、入試を計３回行った。次男は第２回入試を受け合格。さらに２月６日の第３回も受けた。いい成績で特待生になるためだった。

　同日夜、教職員十数人が集まった。合否を決める会議だった。

　「松本被告の子では」。そんな声があがった。自宅が遠く、合格者で再受験したのは数人だったため目立ったという。「まだ小６」「子どもに罪はない」といった意見も出た。しかし、「入学させれば辞退者が出て学校経営に影響が出る」などの反論も相次ぎ、被告の子と確認されれば入学を拒否することが決まったという。

　　
　次男の髪は襟足まで伸び、顔にはあどけなさが残る。

　「はねられちゃった……」。声変わり前の細い声で語り始めた。

　社会の拒否反応は初めてではない。大手進学塾も断られ、５年生の秋、電車で３０分ほど離れた塾に通い始めた。入試は「緊張したけど、理科と社会はよくできたかな」。翌日、自宅のパソコンで合格を確認。家族と焼き肉でお祝いをした。

　２月１１日。学校側と折衝した姉たちが帰宅し、入学を拒否されたと伝えると、次男は涙を浮かべながらテレビに向かってゲームを続けたという。３月に入って学校側は中高の新入生と中学の在校生の家庭すべてに電話で方針を説明。入学させるべきだとの意見は皆無だったという。

　地下鉄サリン事件で教え子をなくした教員がいたことも分かった。

　同校関係者は「一私立学校が背負いきれる問題ではない」と語った。

　父が逮捕されたのは、次男が１歳２カ月の時だった。教団が起こした事件が理解できない間は「学校でいじめられるのは何でだろうと思った」。物心がついて父に初めて会ったのは、０４年秋。拘置所で「会えてうれしいです」と声をかけた。返事はなかった。

　次男は地元の公立中に通う。「高校、大学でもはねられるんじゃないかっていう恐怖感がある」という。中学でやりたいことを尋ねると、「全くない」と話した。






★世界で医療スタッフ不足、日本の医師数は６３位

　世界保健機関（ＷＨＯ）は７日に公表した２００６年版の世界保健報告で、世界で約４３０万人の医療スタッフが不足しているとの推計を発表した。

　医療スタッフの員数・配置問題に焦点を当てた今年の報告は、エイズの感染拡大が続くマラウイやタンザニアで、人口１０００人当たりの医師数が０・０２人と、アフリカ諸国でスタッフ不足が極めて深刻だと指摘。アフリカで教育を受けた医師の４人に１人が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３０か国で働く「頭脳流出」の現状にも懸念を表明、各国に人材育成と医療環境の整備を提言している。

　一方、日本は平均寿命で８２歳の世界最長寿国の座を堅持しながら、１０００人当たりの医師数は１・９８人と、１９２か国中、６３位の中位水準にとどまった。１位サンマリノの４７・３５人には遠く及ばず、ＯＥＣＤ加盟国の中では最低クラス。同様に看護師は２７位、歯科医師は同２８位と、世界のトップ水準には達していない。






★平安初期の木簡に“米作りカレンダー”

　奈良県香芝市の下田東遺跡で出土した平安時代初期（９世紀初め）の木簡に、春の種まきから秋の稲刈りや販売まで、米作りの作業手順などが詳しく書かれていることがわかった。

　いわば、古代の“農業カレンダー”で、男女で作業を分担した様子も記されており、稲作の具体的な作業の流れを記述した最古の木簡となる。荘園の管理者が書いたとみられ、貴重な資料になりそうだ。この木簡は長さ３６・８センチ、幅１１・１センチで、墨書は表裏両面にあった。種まきに関しては「種蒔（ま）く日　和世（わせ）種三月六日　小須弥女（こすみめ）十一日に蒔く」とあり、女性が苗代に早生（わせ）種の種をまいた様子がうかがえる。

　また、収穫については「小支石（おきいし）という男性が七月□、十二、十四、十七、□日の５日間出勤して稲を刈った」と記載。「二百八十」の稲やわらの束などを、２回に分けて売ったとも記されていた。






★マンＵ、保険大手ＡＩＧとユニホーム契約-４年１１７億円

　サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）は６日、来季から米保険大手ＡＩＧと、ユニホームのスポンサー契約を結ぶと発表した。４年で５６５０万ポンド（約１１６億５０００万円）と、英フットボール史上、最高額となる。

　マンＵのデイビッド・ジル会長は、「ＡＩＧは全世界に従業員２５万人を抱え、アジアにも拠点を持つグローバルな企業。アジアにはマンＵのサポーターが約４０００万人いると推定している。この契約で、ＡＩＧとマンＵの双方が、より多くの可能性を持つことができる」と語った。

　ＡＩＧのマーティン・サリバン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も、「今回の契約締結は、両組織にとって、お互いに利益になるだろう。マンＵのスポンサーである価値を最大限に生かし、ＡＩＧをより大きく成長させていきたい」と述べた。

　これまでマンＵと年間９００万ドルでスポンサー契約を結び、ユニホームの胸に広告を出していた英携帯電話最大手のボーダフォンは、昨年１１月末に今季（２００５─０６年シーズン）で契約を解消すると発表。一方で、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）と来季から３年契約で、欧州チャンピオンズ・リーグ（ＣＬ）のオフィシャル・スポンサーになる。






★最後まで戦うと首相宣言、仏の若者雇用政策

　フランス政府提案の若年層向け「初期雇用契約（ＣＰＥ）」の全面撤回を求める主要労働組合、学生組織のストライキ、デモが深刻化している問題で、ドビルパン首相は６日、会見し、法案の発効へ最後まで戦い抜くとの考えを表明した。

　会見で辞任表明するとの見方も一部にあったが、従来の姿勢を繰り返すことに終始した。首相は、自らの政治生命をこの問題解決に賭ける、との決意まで示唆。辞任の可能性を問われ、最後まで戦うと宣言した。

　シラク大統領の側近ともされる首相は来年の次期大統領選の有力候補だが、ＣＰＥ問題で大きな政治的失点を被り、後継レースからは消えたとの見方が強まっている。支持率も急落傾向にある。

　ＣＰＥ問題では、シラク大統領が全国向け演説で、内容の一部修正を提案、労組、学生団体の懐柔を図っている。議会で、法案の修正を図るまで、発効は棚上げになっている。労組、学生組織は、ＣＰＥの全面撤回を求めているが、首相はこれを拒否している。

　ＣＰＥの修正をめぐり、与党と労働団体などとの協議が５日から始まったが、労組側は４月１５日までの法案撤回を要求。応じなかった場合、スト、デモの波状攻撃をかけると警告している。これまで２波の全国規模のスト、デモを実施し、いずれも１００万人規模の動員数を誇示、公共輸送機関に大きな乱れをもたらしている。

　若年層の失業率改善を目指すとするＣＰＥは、２６歳未満の若者を対象に２年間の試用期間中は理由を示さず解雇できるなどとしていた。大統領は試用期間を１年に短縮、解雇理由を明示するなどの修正案を示していた。学生組織らは、逆に解雇の乱発を招き、雇用の混乱を一層招くと反発している。

　ドビルパン首相が強硬姿勢を崩さないことに関し、与党・国民運動連合（ＵＭＰ）内でも不満が漏れ、事態打開へ向けた労組らとの協議には、ＵＭＰ幹部らが前面に出てきている。同党党首は、大統領選で首相の最大のライバルとされるサルコジ内相で、「ポスト・シラク」の競争でさらに１歩前進したとの指摘がある。






★左利きの特殊能力は本当？―英国専門家チーム調査
└左利きの男性は右利きより高収入

　右利きが大多数を占める中、左利きは何かと損というイメージが大きいが、今回明らかにされた研究結果によると、左利きの男性が得る時給額は右利きよりも5％多く、年間で1,112ポンド35ペンス（約22万2,470円）、生涯で5万2,000ポンド（約1,040万円）もの差をつけていることが伝えられた。

　これは「The Institute of Fiscal（財政） Studies」の専門家が、30代の男女約1万8,000人を対象に行なった調査の結果明らかになったもの。ただし、左利きの収入が多いのは男性にのみあてはまり、女性では逆に、左利きは右利きより4％収入が少なかったという。

　左利きの男性が右利きよりも高収入である理由はまだ詳しく分かっていないものの、左利きの人は右脳と左脳の間の情報をやりとりする、脳梁と呼ばれる器官が比較的大きいことや、左利きの男性は右利きの男性よりも創造性があること（女性では特に差異なし）、左利きであることから生ずる不利な点を、いっそう努力することで克服しようという前向きな姿勢が、最終的な利益につながっているとの説もあり、「左利きの人は特殊な能力がある」というのも、あながち誤りではないと分析されている。

　かつては「不自然なもの」として扱われ、左利きは右利きに矯正されるべきとの考えが一般的だったが、左利き人口が過去1世紀の間に4倍に増加した背景もあり、左利きを蔑視するような風潮もなくなりつつあるという。






★自治体の行政サービス財源、なお地方に厚く・格差2.5倍

　地方自治体が行政サービスに使う財源を都道府県別に1人当たりの金額でみると、2004年度で2.5倍の差が生じていることが分かった。最も高い島根は約32万6000円で、最も少ない埼玉と神奈川は約13万円。税収が多い大都市圏から、税収の少ない自治体へ財源を大幅に回しているためだ。地方交付税制度の見直し論議に拍車がかかる可能性がある。

　住民税や法人事業税など地方税収だけを考えると、1人当たりの金額には自然と差が生じる。04年度の1人当たり税収額は島根が神奈川の8割程度にとどまる。こうした格差を是正するのが国費を再配分する交付税。欧州では税収が少ない自治体も多い自治体も1人当たり財源をほぼ同じにする再配分制度を導入しているが、日本では、それを飛び越え、逆に税収の少ない自治体が手厚い財源を得ている。







★連休中の海外旅行者、過去最高か-ＪＴＢ予想

　ＪＴＢは６日、ゴールデンウイーク（４月２６日〜５月６日の１１日間）の旅行動向の見通しを発表した。景気回復の影響などで、海外旅行者が５６万５０００人（前年比３．９％増）と過去最高となるなど、国内外とも人数は前年を上回る見込み。

　利用者へのアンケートや航空会社の予約状況から推計した。曜日の並びから、５月３〜７日の５連休を利用した旅行に人気が集まっている。海外ではアジアやグアム、サイパンなど近距離の人気が高く、ヨーロッパを中心に高額ツアーの販売も好調だ。海外旅行は、これまでで最多だった００年の５６万４０００人を上回るとみている。

　国内は北海道、九州など遠距離が好調だが、神戸空港の開港などで京阪神も人気を集めている。昨年は海外旅行者を約６０万人と予想したが、その後、中国や韓国での反日デモの影響でキャンセルが相次ぎ、５４万人（推計）にとどまった。







★グラっと来る前、家庭に地震速報-ガス・家電、自動遮断期待
└気象庁、今夏まず鉄道・学校・消防で運用


　地震波の到達時間の差を利用し、震源地や規模を推定、大きな揺れの前に到達時刻などを知らせる緊急地震速報について、気象庁は、鉄道会社や学校、消防などの特定利用者に限り、今夏にも先行運用させる。家庭でも自動的にガスを遮断するなど防災システムへの利用が期待でき、来春をめどに情報提供にこぎつけたい意向だ。一方で不特定多数への情報提供はパニックなどが懸念されるほか、技術的限界など今後の課題もある。（大地山隆）

≪１６秒後Ｓ波到達≫

　試験運用はすでに始まっている。平成十四年度から緊急地震速報活用の調査を始めた小田急電鉄では相模大野駅（神奈川）の運輸指令所に基本処理機器を設置。試験的に導入した緊急地震速報と過去の経験式などをもとにした「早期地震警報システム」を構築している。

　このシステムは、緊急地震速報を受信し、鉄道施設への被害予測を算出する。被害が予想されれば、列車無線を通じて自動的に緊急停止を一斉通報し、運転士が手動で列車を緊急停止。情報処理から通報まで、所要時間が二秒以内と短時間なのが特徴だ。

　昨年七月、東京で最大震度５強を観測した地震では、「最大予想震度５弱」との緊急地震速報の受信時刻と、沿線に大きな揺れ（Ｓ波）が到達する最短時刻の差が十六秒あった。このため、早期地震警報システムに基づき運行中の列車が緊急停止し被害は出なかった。

　一般住宅などへの実用化に向けた準備も進む。最新の情報技術などを利用し、家庭での被害極小化を目指す「ＩＴ自動防災システム」を開発した電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は昨年度から約四百軒を対象に実証試験を始めた。

　ＩＴ自動防災システムは緊急地震速報をＪＥＩＴＡのセンターサーバーが受信し、各家庭に設置されたコントローラーに情報を配信。音声と文字で地震到達までの時間と予想震度を知らせ、ガスの元栓と熱源となる家電機器の遮断や、玄関の電気錠の開錠などを行う。

　実用化には利用者が緊急地震速報の利点と問題点を認識していることが前提となる。これまでの実証試験でも、「その時」がきたときに、とるべき行動や役割などを家族間で話し合っていることが参加条件になった。

　実証試験のアンケートでは、八割が「信頼できる」「やや信頼できる」と評価、全体の六割が「実用化の際は機器を導入する」と答えたという。



≪課題と問題点≫

　実証試験では早期実用化を望む声が多かった。しかしテレビやラジオ、集合施設での場内放送などを通じた不特定多数の一般利用者に対象を拡大した運用にはパニックなどの混乱も懸念される。

　検討委員会が最大の課題としたのは、緊急地震速報を適切に利用できるための環境整備。これは（１）予測震度の誤差や誤報など、緊急地震速報の特性や限界を理解する必要がある（２）集合施設の出口に人が殺到したり、車の運転中に急ブレーキを踏んだりして、不適切な行動による事故が起きる恐れがある−ためだ。

　このため、情報提供の条件を「二地点以上で地震波を観測し、最大震度５弱以上と予測」と定めることや、利用者側を啓発するための「心得」の作成、マスコミやモデル地域を通じた周知徹底などが検討されている。

　昨年八月に宮城沖で起きた最大震度６弱の地震では、大きな揺れの到達の十六秒前に仙台市内の小学校へ情報が提供され、海の地震における緊急地震速報の有効性に注目が集まった。

　その一方で、内陸で起きる震源の浅い地震では、最初に伝わる小さな揺れと、その後の大きな揺れの到達時間に差がなく、政府の中央防災会議が最悪で一万三千人の死者が出ると被害想定した首都直下地震（Ｍ７・３）では、有効に機能しにくいとみられている。

　地震以外の現象を誤認して発信した誤報も、これまで二十数例あった。保守点検の際に機器を振動させ、誤報を出すといった単純なミスは初期段階に比べ一割程度まで低減したが、付近での工事や落雷などに起因する誤報は防ぐことが難しい。気象庁は「誤報を懸念するなら、二地点以上のデータを活用した方がいい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【用語解説】緊急地震速報

　大地震発生時、最初に伝わる小さな揺れのＰ波（秒速７キロ）と、建物被害をもたらす大きな揺れのＳ波（秒速４キロ）の伝達速度の差を利用し、被害防止のための情報を提供するシステム。マグニチュード（Ｍ）４以上、震度３以上の地震で、Ｐ波を震源に近い地点で検知し、数秒間で震源や震度を推定、Ｓ波到達の最長十数秒前に速報を出す。







★内縁の夫暴力→都内の７０代女性保護-虐待防止法施行
└高齢者に“救いの手”警察、自治体が連携


　内縁の夫から暴力を受けていた東京都内に住む七十代の女性について、警視庁が一日施行の「高齢者虐待防止法」に基づき、自治体に通報、女性が保護されていたことが六日、分かった。同法に基づく通報は警視庁では初のケースという。

　同法は、高齢者虐待に気付いた人は市区町村に通報することを定めている。しかし、今回は一一〇番通報で虐待情報が寄せられた。自治体の連絡先を事前に把握していない住民は多いとみられ、今回のような警察経由の通報は増えるとみられる。

　関係機関によると、女性は数年前から七十代の男性と二人で暮らしていたが、男性の介護を必要としていた。今月二日夕、女性は酒を飲んだ男性から殴るけるの暴力を受けて近所に助けを求めて駆け込み、近所の人が一一〇番通報した。法施行に合わせ、警視庁では、被害者名や虐待内容を記載し、保護業務を自治体に引き継ぐための「高齢者虐待事案通報票」を用意しており、今回のケースでも駆けつけた警察官が女性を保護するとともに通報票を自治体に提出した。自治体では、女性が「男性が怖くて帰れない」と訴えたため、施設での保護を決めた。

　今回は、内縁の夫からの「暴力」だったため、女性を保護した自治体は「高齢者虐待防止法を適用して保護を続けるべきか、『ＤＶ（配偶者間暴力）防止法』を適用すべきか判断に迷う」としている。“家族”の形態が多様化しつつあるなかで、法施行直後に、行政側の運用面での課題も浮かんだ形だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪運用面の課題も≫

　被害者も介護者をかばって表面化しにくかった高齢者虐待。家庭や施設で介護を受けている六十五歳以上を虐待から守るために制定されたのが「高齢者虐待防止法」だ。

　被害者の多くは認知症とされるなかで、虐待に気付いた人に市区町村への通報を義務づけたほか、自治体に家庭への立ち入り調査や家族の許可なしに高齢者を保護する権限を認めた。

　同法では、殴る、けるの「身体への虐待」のほか、無視するといった「心理的な虐待」、年金の無断使用といった「経済的虐待」や「介護放棄」（ネグレクト）も虐待として位置づけた。平成十五年度に国が行った調査では、心理的な虐待が身体的なものを上回り、全体の六割を占めたからだ。日本高齢者虐待防止学会理事長の高崎絹子・東京医科歯科大教授は「加害者、被害者の双方に虐待の意識がないことが多く、法整備で、これまで隠れていた高齢者介護の問題点が浮き彫りになるだろう」と期待する。

　調査では、加害者の半数以上が介護の協力者がおらず、介護疲れから虐待に及んでいた。このため、同法では、単に加害者側を責めるのではなく、自治体が指導や助言を行ったり、介護負担軽減のため、短期受け入れ先を用意することなども定められた。

　通報体制の確保や運用は自治体に任されており、厚生労働省では「自治体間で格差が出る恐れがある」と指摘する。高崎教授は「通報は自治体に直接ではなく、警察を介す場合も多くなるだろう。連携の中で、問題点を検討していってほしい」としている。








★シンガポール人、伝説の空手家を捜し雪山で遭難

　日本の雪山で、3人のシンガポール人が伝説の空手家を探す途中で遭難したが6日、無事に保護された。

テレビ朝日のウェブサイトによると、事故が起きたのは本州の北端近くの弘前で、救助された1人は警察に、武道家だった亡父が遺言で空手の達人を探すように言われたため日本に来た、と語った。

「世界地図でみると日本はとても小さいので、すぐに武道家を捜し出せると思いました」

　3人は軽装で、携帯電話で救助を求めたあと、標高1600メートルの岩木山の山麓にあった廃車の中で身を寄せ合っていた。警察は「地元も人も警察もこのあたりで空手の道場を開いている人はいないのですが」と話している。







★小学校英語必修　都知事「ナンセンス」発言に文科相反論

　小坂文部科学相は７日午前の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が国語力の低下を理由に、小学校段階での英語必修化を「全くナンセンスだ」とこき下ろしたことについて、「日本語をしっかり勉強することが基本だが、柔軟な頭脳を持っている児童が英語に親しみ、英語教育に取り組むのは決して否定すべきことでない」と反論、英語教育の必要性を４分間近く訴えた。

　小坂文科相は「すでに９割の小学校が英語活動に取り組んでおり、機会の均等を考えるとどの学校でも英語活動に親しめる環境作りは必要だ。インターネットのコンテンツは９割が英語だ」と述べた。







★上海：進む高齢化、最高齢111歳「もっと敬老を」

　上海市統計局が5日に発表した「2005年上海人口概況」によると、同市では60歳以上の人口は前年比で0．3％増の266．37万人となり、高齢化が急速に進行していることが分かった。
　
　上海市統計局が5日に発表した「2005年上海人口概況」によると、同市では60歳以上の人口は前年比で0．3％増の266．37万人となり、高齢化が急速に進行していることが分かった。60歳以上の人口が全市に占める割合は19．6％に達し、2000年と比べると1．3ポイント上昇した。6日付で解放日報などが伝えた。

　上海市高齢化研究センターなどの調べによると、1995−2000年において、60歳以上の人口は毎年、平均で0．15％のペースで増加してきており、高齢化が加速している様子が伺える。100歳以上のお年寄りは前年比52人増の600人で、人口10万人に4人という割合。最高齢は浦東新区に住む111歳の女性だった。

　また同センターは、上海市に戸籍を持つ60歳以上のお年寄り2072人を対象に調査を実施。「現在の生活に満足しているか」との質問に対して、57．5％が「満足している」と回答、「特に満足でも不満でもない」の38．9％、「満足していない」の3．0％を上回った。

　一方で、政府や社会に望むこととして、お年寄りを敬うような教育を推進することをあげた人が62．5％でトップとなった。写真は上海市で行われたマラソン大会に参加した92歳のお年寄り。






★「知性」より「スリムなボディ」！――中身より容姿を重要視する英国女性
平均的な英国女性の「願い事リスト」を調査した結果、女性が最も望むのは「もっとスリムなボディ」になることで、続いて「もっとお金持ちになる」「大好きな有名人と食事をする」「もっと頭がよくなる」という順番になったことが分かり、英国女性が知性よりも容姿を重要視する傾向が強いと指摘されたことが伝えられた。

大手スーパーチェーン「テスコ」のオンライン・ダイエット・サービス「tescodiet.com」が行った調査によると、「知性」よりも「スリムな体」を願う女性は全体の95％に及び、「お金の心配をしないですむこと」より大切と考える女性も半数以上にのぼったとされる。

また、調査対象となった女性の3分の1以上は、財政状況や仕事よりも自分の体重の方を心配しており、容姿の問題は家族より大切と答える女性も全体の25％近くになったという。

さらに、自分の体重に関して友人に嘘をついていると答えた女性は全体の3分の1、夫やボーイフレンドに洋服のサイズをごまかしているという女性も25％となり、怖い経験のトップは「歯医者に行く」ことや「新しい職探し」を抜いて、「店の中などの試着室で洋服を試すこと」が挙げられた。

調査元ではこの結果について、現代女性はモデルや女優などを自分たちの理想の人物とする傾向が強いため、どうしても見かけの美しさのみが強調されがちになるとし、現代社会の中で女性がどれだけ「痩せていること」へのプレッシャーを感じているかを示すものと分析している。






★「いよ！」幸四郎弁慶８００回-御園座で「勧進帳」　

　俳優の松本幸四郎さん（６３）が六日、名古屋市の御園座であった歌舞伎の人気演目「勧進帳」で、弁慶役の上演八百回を達成した。

　松本さんは源頼朝に追われる義経を必死に守る弁慶を一九五八年に初演。去年達成したミュージカル出演通算二千回に続く快挙となった。この日も義経一行を不審に思う関守役の長男、市川染五郎さん（３３）を相手に情感たっぷりに演じ、最後の花道では客席から「弁慶、八百回」の掛け声が飛んだ。

　終演後、染五郎さんらから花束を贈られた松本さんは「何よりも劇場に足を運んでくれたお客さまのおかげ。役者にとっては生涯、何回会心の舞台ができたかが大事。命が続く限り、一生懸命頑張っていきたい」とあいさつした。