今日のニュースコミュの2006年3月30日（木）-東京-晴

★国籍確認-子どもたちの願い届く-東京地裁判決

　東京地裁が国籍法で違憲判決を出し、記者会見する原告のフィリピン人母子ら


★神秘的な天文ショー満喫

　トルコ西部アンタリヤから観測した皆既日食。月が太陽を完全に覆い隠す皆既日食が２９日、エジプト、リビア、トルコなどで観測され、日本を含む世界各地から駆け付けた数万人の観光客が集まった


★ＰＳＥ法テーマに「消え逝く危険性があったもの展」開催

　ギャラリーにはＰＳＥ法をテーマにしたアート作品が展示されている


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★大半が外科部長らに理解-呼吸器外しで電話相次ぐ

　人工呼吸器を外され患者７人が死亡した射水市民病院（富山県）に、問題発覚後、１日数十件の電話や手紙が寄せられ、そのほとんどが呼吸器を外した外科部長（５０）や同意した家族の決断に肯定的な意見であることが３０日、分かった。

　同病院総務課によると、発信元は全国に広がっている。延命治療に疑問を投げかける声が多く、「同じ境遇にいた。家族の気持ちは理解できる」「外科部長はこれからも頑張ってほしい。応援している」といったメッセージも。「事実を隠さず公表しろ」「謝罪せよ」などとする苦言は一部にとどまっているという。死亡した７人はがんなどの末期患者であることが明らかになっており、病院は、家族の長期介護などを経験した人の声が多いとみている。







★高校教科書検定：父子・母子家庭に意見相次ぐ

　０５年度の高校１年用家庭科教科書の検定で、父子・母子家庭に触れたり、ペットを家族とする記述に、意見が相次いだ。これらの記述をした複数の現行教科書に対し、一部の国会議員が「これでは“家庭崩壊科”」と非難する動きがあり、０１年度の前回検定から一転して「逆風」にさらされた形だ。編集者からは「現実にさまざまな家族形態があり、選択肢を示しているだけなのに」と戸惑いの声が上がっている。

　教育図書「家庭基礎」の申請本には「自分の家族観」の項目で、ロックバンドＧＬＡＹのリーダー、ＴＡＫＵＲＯさんのコラムが掲載された。父親が亡くなり母、姉と生きてきた中、「父親がいないことを、不満に思ったりした形跡はまったくない」とのくだりがある。このコラムに対し「さまざまな家族形態を考えるページの中で、親が１人の家庭の記述が目立つ」との理由で検定意見が付いた。修正でこのコラムはなくなり、「ＣＭの家族像」と題した父子・母子家庭には触れない内容に差し替えられた。

　ペットを家族とみなす記述にも意見が付いた。開隆堂の「家庭基礎」「家庭総合」の申請本に掲載した「次にあげる関係を家族と考える？」の例示のうち、修正後は「愛情を込めて育てているペットと自分」との記述が削除された。この記述は前回検定で意見が付かなかったが、文部科学省は「家族は通常人間と考えるべきだ」と説明している。

　家庭科では、前々回の９６年度検定で、家族からの自立に焦点を絞ったり同性愛カップルに触れたりした申請本４点が不合格になったが、前回の０１年度検定からは一転してこれらの記述が認められ、不合格はなかった。一方、昨年、参院議員が国会で「浮気をする権利を教えている」「祖母は家族ではないのに、ペットは家族と考える人もいるとの記述がある」と特定の教科書を非難するなど、家庭科を取り巻く状況は変化している。

　９６年度検定で不合格となった東京都内の出版社の編集者は「前々回に比べ前回は全般に基準が緩かった。しかし今回はまた厳しくなり、改訂していない記述にも意見が付いた。これも社会情勢の変化なのか」と話す。別の出版社の編集者は「今回、調査官は離婚や一人親の記述に敏感だったと感じた」と話している。


◇多様な家族が実在

　若桑みどり・千葉大名誉教授（ジェンダー文化論）の話　文科省は「家族とは両親がいて子どもがいるのが“正常”」との観念に立っているのではないか。実在する多様な家族形態の中に生きる父子・母子家庭の子どもの存在を消し去ることには納得がいかない。


◇選択肢提示が役割

　山田昌弘・東京学芸大教授（家族社会学）の話　「家族はこうあらねばならない」と示しても教育効果はない。ペットを家族だと思う人が多いことは数々の調査で判明しているし、小泉純一郎首相も離婚している。現実を示して、実社会で幸せになるための選択肢を示すことが教科書の役割ではないか。

　
◇安楽死・尊厳死　検定意見が付く

　高校教科書では、公民を中心に安楽死・尊厳死問題が掲載されている。いずれも重要な認定要件である「患者の意思表示」が欠けた記述に対しては、「不正確な説明」との検定意見が付いた。

　「安楽死・尊厳死」は現代社会、政治経済、倫理を中心に登場。このうち実教出版の現代社会の申請本では「投薬などによって、患者の死期そのものを早めてしまう安楽死」とした。この記述は改訂していなかったが、今回は検定意見が付き、「患者本人の意思に基づき、投薬などによって死期そのものを早める安楽死」に修正された。同様に、山川出版社、教育出版、第一学習社が修正で「患者の意思表示」を記述に入れた。







★Apple、iPodに「音量制限」機能を追加

　iPodを大音量で継続的に使用したときに騒音性難聴が起きるとして問題視されていることに対し、Apple Computerは3月29日、対策となるアップデートをリリースした。

　Appleによれば、iPod用の最新アップデート「iPod Updater 2006-03-23」には、iPodの音量を制限するための機能が追加されているほか、複数の不具合に関する修正が施されている。

　このアップデートにより、ユーザーは自分のiPodの最大音量を設定し、それ以上の音量で聞くことができないよう、パスワードロックすることができる。

　AppleはiPodの使用により難聴になる可能性があると訴訟を起こされているほか、ザ・フーのギタリストであるピート・タウンゼントによる警告や、専門家による難聴リスク研究など、携帯音楽プレーヤーを使用と難聴との関係が問題視されている。

　Appleは今回のソフトウェア改訂に伴い、サウンドと音量に関する説明文書を自社ページに掲載している。







★ハマス内閣が正式発足-パレスチナ、議長に宣誓

　イスラム原理主義組織ハマスによるパレスチナ自治政府の内閣閣僚が２９日、ガザ市で自治政府トップのアッバス議長に宣誓し、ハマス幹部のハニヤ首相が率いる新内閣が正式発足した。対イスラエル武装闘争継続を掲げるハマスによる単独内閣。

　２８日のイスラエル総選挙ではヨルダン川西岸での一方的な「国境」画定を提唱する新党、カディマが勝利。アッバス議長が目指す和平交渉再開への道は一層険しくなった。米国などは今後、イスラエルの生存権承認や暴力放棄などを迫り、経済援助停止をはじめとした自治政府への圧力を強めるとみられる。








★大脳皮質「でき方」に違い
└知能極めて高い子、急発達−米国立研究所など調査

　知能が極めて高い子供は、思考や感覚、運動などをつかさどる大脳皮質の厚さが、普通の子供より速いペースで長期間増え続けた後、10代後半に普通の子供並みに戻ることが分かった。米国立精神衛生研究所とカナダ・マギル大の共同研究チームが、約300人の子供を調査した成果を30日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

　頭の良しあしは、大脳皮質の厚さに単純に比例するのではなく、「でき方」に違いがあることが明確になった。研究チームは、この大脳皮質の急速な発達に関与する遺伝子を探している。ただ、遺伝子の働きは成長環境に左右されるため、知能の発達には遺伝と環境、教育が複雑に影響している可能性が高いという。　








★日本の実力認めた？ブラジル異例の生放送

　サッカーのドイツＷ杯１次リーグＦ組で６月２２日に日本が対戦するブラジルで、日本―エクアドル戦が生放送されることが２９日、分かった。ジーコ監督の取材で訪れたブラジル国営テレビ「オ・グロボ」のソニア・ブリディ記者が「明日（３０日）の試合はブラジルの衛星放送で生中継されます」と語ったもの。

　ブラジルでは早朝７時開始となるが、同国のアイドルが率いるＷ杯のライバル国に国民も注目。衛星放送局「スポーツＴＶ」での生中継が決定。同記者は「日本の親善試合の生放送は異例ですが、ブラジル国民は日本の実力を認めています。Ｗ杯決勝進出は大穴だが、決勝トーナメント進出は想定内です」と話した。

　ブラジル代表のカルロス・アルベルト・パレイラ監督（６３）にとっては、パジャマ姿のまま、自宅で日本代表国内組の現状をチェックすることが可能となった。







★「インスリンを打った」殺人未遂事件、妻関与認める

　千葉県横芝光町で糖尿病治療用インスリンを悪用して夫殺害を図ったとして、風俗店経営鈴木詩織容疑者（３３）らが殺人未遂容疑で逮捕された事件で、鈴木容疑者が「自分が（インスリンを）打った」と関与を認める供述をしていることが２９日、関係者の話でわかった。殺意は否認しているといい、勾留（こうりゅう）満期の３１日に向け、県警が詰めの捜査を進めている。

　関係者によると、鈴木容疑者は、共犯容疑で逮捕された無職田口久美子容疑者（４１）からインスリンを受け取り、夫の茂さん（５４）＝低血糖に基づく脳障害で植物状態＝に注射したと認めたという。逮捕段階では、「わからない」と容疑を否認していた。

　これまでの調べでは、茂さんは事件当時、糖尿病ではないのに、運ばれた病院で採取された血液から異常な量のインスリンが検出された。田口容疑者は調べに対し、夫への不満を漏らす鈴木容疑者に、殺害方法としてインスリンの投与を教え、致死量相当のインスリンを渡したことを認めているという。







★日経平均株価、５年７カ月ぶりに１万７０００円台回復

　３０日の東京株式市場で、日経平均株価が取引開始直後から値上がりで始まり、一時、取引時間中としては００年９月１日以来、約５年７カ月ぶりに１万７０００円台を回復した。






★ライブドア担当の会計士、証取法違反で告発へ

　ライブドア（ＬＤ）の粉飾決算事件で、ＬＤの会計監査を担当した公認会計士２人が粉飾の原資となった架空の売り上げ計上に協力したり、粉飾の事実を知りながら有価証券報告書に適正とする意見を記載したりしたことが、関係者の話でわかった。証券取引等監視委員会はこの２人に対する証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑が強まったとして、３０日にも東京地検特捜部に刑事告発する見通しだ。

　特捜部は１４日、ＬＤ前社長の堀江貴文容疑者（３３）ら５人と法人としてのＬＤが、０４年９月期の連結決算で約５３億４７００万円の粉飾をしたとして同法違反の罪で追起訴・起訴した。特捜部は２人の会計士を堀江前社長らの共犯と位置づけているとみられる。






★違法・有害サイトの監視強化へ-警察庁がホットライン窓口

　大麻やＭＤＭＡなどの薬物密売や爆弾の製造方法、殺人請負、児童ポルノなどインターネット上にあふれる違法・有害情報の監視を強化するため、警察庁は市民からの通報を受けつけるホットラインの窓口設置を決めた。近く具体的なガイドラインを策定し、今年６月にもスタートする。

　警察もネット上の情報の監視を続けているが、大量の情報が出回っているうえ、改ざんや削除で証拠隠滅が図りやすく、取り締まりには限界があった。ネット関連企業の代表者や識者らでつくる「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大東京都市教養学部長）が市民の通報を活用したホットラインが有効との提言をまとめた。

　通報の受理や選別は、警察業務の負担を軽くするために民間委託し、弁護士や専門家ら５人程度が担当する。警察庁は来年度予算に人件費や運営費として３６００万円を計上している。

　違法情報があれば警察に連絡し、警察がプロバイダー（接続業者）に削除を要請したり、必要があれば捜査に乗り出したりする。掲示板の書き込みなどの有害情報は管理者に削除などの措置を依頼する。受け付けた情報はデータベース化して対策に役立てるほか、世界３０カ国に設けられているホットラインとも連携するという。







★オリエンタルランド、３億円の所得隠しの指摘

　東京ディズニーランド（ＴＤＬ）の運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ、千葉県浦安市）が東京国税局から０５年３月期までの７年間で約１２億円の申告漏れを指摘され、重加算税などを含め約４億７０００万円を追徴課税されたと、２９日に発表した。うち３億数千万円は右翼団体幹部の親族企業への利益供与を経費に見せかけた所得隠しと認定された模様だ。ＯＬＣは「課税処分は承服できない」として国税不服審判所に審査請求を行う方針。

　ＯＬＣをめぐっては、約２０年にわたって右翼団体幹部の親族企業「中央興発」（浦安市）に本社社屋の清掃業務を委託。中央興発が都内の下請けに丸投げしてマージンを得ていた問題が昨年５月に発覚。中央興発がこの幹部らに年間数百万円の報酬を払っていたこともわかり、ＯＬＣは翌６月、中央興発との契約を解消したという。

　関係者によると、国税局は中央興発に業務実態がなく、ＯＬＣが支払った委託費も相場より割高だったと判断。中央興発が得たマージンは清掃業務の対価を装った利益供与で交際費にあたる、と認定したとされる。

　このほか、ＯＬＣはＴＤＬの優待パスポートをマスコミなどに提供して販売促進活動費に計上したが、一部は販促目的とは言えず交際費にあたると指摘されたという。ＯＬＣは「中央興発への委託費は適正な算定基準をもとに算出した妥当な金額で交際費にはあたらない。契約当時、丸投げしているとは知らなかった」などとしている。







★呼吸器外し-外科部長「医学とは愛だ。大事なのは心電図ではない」

　富山県射水（いみず）市の射水市民病院で患者７人が人工呼吸器を外され、死亡した問題で、２９日午前、取り外しについて「家族の同意を得た」「別の医師と相談して決めた」との見解を明らかにした外科部長（５０）は、午後までに複数回取材に応じ、自身の行為を「外してもすぐに患者は死に至るわけではない。別れるまでの時間が誕生する。そういう貴重な時間を作る思いだった」と説明した。

　外科部長が取り外し７事案全部にかかわったとした病院側の説明については「１件は別の医師が外し、私はかかわっていない」と反論した。患者側の同意書については「書面で担保になるものを取らせていただくのはその場にはふさわしくないというか、体面が悪いというか」と改めて説明。「慎重さが欠けてはいけないと努力したつもりだが、消極的安楽死が公に認められる条件をクリアするのが難しかった」と振り返った。

　人工呼吸器を外し、延命治療を中止する判断については「救命できないと分かった段階で患者のほとんどは脳死状態になっているのが現実だ。患者の気持ちを考え、次にできることを考えた。何ら恥ずべき行為ではない」とし、「外してから心停止までの数分間、患者の口に水を注ぐ家族がいた。徐々に過ぎていく時間は家族にとっても大事だと思う」と語った。

　「医学とは」との質問には、「笑われるかもしれないが、愛だ。大事なのは心電図ではない」と答えた。

　一方、同日夕に記者会見した麻野井英次院長は、外科部長が「他の医師と協議した」とした点について「外部の意見を含めて対策を取ったのか。複数の医師といっても、対等に意見を言えるもの同士だったのか。私が調べた範囲では不十分ではないかと考えた」と反論。かかわったのは「６事案」との説明については「外科のトップとして全部の方針決定にかかわっていたと判断した。具体的には把握していない」と話した。







★ＰＳＥ法テーマに「消え逝く危険性があったもの展」開催

　電気用品安全法（ＰＳＥ法）の４月からの本格施行を前に、同法をテーマにした「電気用品安全法によって消え逝く危険性があったもの展」が、東京都渋谷区渋谷２丁目のギャラリー「ＮＡＮＺＵＫＡ　ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ」で開かれている。同ギャラリーと京都造形芸術大学教授でアーティストの宇川直宏さんが企画した。「ＰＳＥ」マークがないスピーカーやラジカセを再利用したアート作品や同マークでミュージシャンの顔を表現した作品などが展示されている。

　同法はメーカーや販売業者に製品の安全確認検査を義務づけ、安全性を示す「ＰＳＥ」マークがない中古の電気製品の販売を制限するもの。０１年に施行され、３月末で販売猶予期間が切れるが、経済産業省のリサイクル業者などへの周知が不十分だったとの声が上がり問題となっている。

　同法について宇川さんは「選択の幅を奪われるのはおかしい。反対運動が起きるとビンテージの楽器は例外になるなどポリシーも感じられない」と話す。４月９日まで。入場無料。







★国籍確認-子どもたちの願い届く
　
　日本国籍を求めた９人の子どもたちの願いが届いた。出生後に日本人の父親に認知されながら、フィリピン人の母親と婚姻関係がないことを理由に「日本人」と認めない国籍法の条文を、２９日の東京地裁判決は「違憲」と断じた。同種訴訟を巡って東京高裁は先月末、原告の男児（８）の国籍を認めた１審判決を取り消したばかり。母親や支援者らは、国側の控訴を念頭に置いて「最後まで戦う」と気を引き締めた。

　「この裁判は、自分たちの子どもだけでなく、同じ立場の全国の子どもたちのためでもあります。国は、できれば控訴しないでほしい」。判決後の会見で原告の母親の一人、タピル・ロサーナさん（４１）は語った。前夜は不安で眠れなかったが、勝訴判決に「胸がいっぱいです」と涙ぐんだ。

　長女マサミさん（８）を産んだ時、出生前に父親の認知がないと日本国籍を取得できないことを知らなかった。「正美」と書いて出生届を出した際、役所の担当者から「フィリピン人なのでローマ字で書くように」と告げられた。二女直美さん（４）は出生前の認知で、姉妹で国籍が異なる。会見には直美さんも参加し「お姉さんに同じ国籍をください」と幼い声を振り絞って訴えた。

　先月末の高裁判決で国籍取得を認められなかった男児は上告しており、最終的な司法判断は最高裁が示すことになる。原告代理人の近藤博徳弁護士は「違憲との判断が維持されて、子どもたちに国籍が認められ、最終的には法律が改正されることを期待します」と語った。


◇より明確に違憲性指摘

　非嫡出子の国籍取得に父母の婚姻を条件とした国籍法３条１項の規定について、２９日の東京地裁判決は、最初に違憲と判断した昨年４月の東京地裁判決よりも明確に違憲性を指摘した。

　母親がフィリピン人の男児（８）の国籍取得を認めた昨年４月の東京地裁は、男児の両親が内縁関係にあり、日本との結びつきが強いことを重視したうえで、法的な婚姻関係を要件とした同項の規定を違憲とした。ただし「内縁関係」による日本との結びつきの強さは「どの程度なら認められるのか」との疑問の声もあった。

　今回の原告９人には、父親が音信不通で「内縁関係」がない家族もある。しかし、この日の地裁判決は、内縁関係のような「生活の同一性」を条件とするのは社会の多様化の中で妥当ではないと指摘。国籍の要件として婚姻関係を設けたこと自体を違憲と判断し、より多くの人に広く国籍を認める考えを示した。

　多様な家族のあり方を容認する司法の流れは、これまでにもあった。国籍法の別条項が争点となった訴訟の最高裁判決（０２年１１月）では、裁判官５人のうち２人が３条１項について「国際化が進み価値観が多様化し、親の婚姻の有無で子の国籍取得に差異を設けることに合理性を見いだすことは困難」と指摘し「違憲の疑いが極めて濃い」と補足意見を述べた。もう１人の裁判官も同項に「合理性に疑問を持っている」と意見した。

　昨年４月の東京地裁判決は控訴審で覆され、原告側が上告した。最高裁の判断が注目されるとともに、国籍法見直しに向けて国会でも議論を本格化させる時期が来ている。






★「ダ・ヴィンチ・コード」文庫版、１３日目で百万部突破

　世界的ベストセラーのミステリー小説「ダ・ヴィンチ・コード」の文庫版（全３巻）の上巻の発行部数が１０５万部に達したと２９日、日本語版出版元の角川書店が発表した。５月に迫った映画公開が追い風になり、発売１３日目の今月２３日に１００万部を突破したという。中・下巻も各８４万部に達している。

　最近では小川洋子さんの小説「博士の愛した数式」の文庫版が昨年末に発売され、約２カ月で１００万部を突破したが、これをしのぐ早期達成になった。







★論文不正疑惑：「再現性、信頼性ない」東大が最終報告書

　東京大大学院工学系研究科（平尾公彦研究科長）は３０日、日本ＲＮＡ学会が信頼性に疑いがあると指摘した同研究科の多比良和誠教授らの論文について、「再現性、信頼性はない」などとする最終報告書を同学会に提出した。

　同研究科の調査委員会（松本洋一郎委員長）は、同学会の指摘があった１２論文のうち、検証が容易と見られる４論文について、多比良教授らに再実験を要求していた。報告書によると、４論文とも再実験が終了しなかったり、再現性が示されなかった。

　また、論文の筆頭著者である川崎広明助手が論文作成に使ったとされるパソコンソフトが、作成時には存在していなかったことが分かり、調査委に提出した一部のデータは虚偽であることが明らかになった。これらの結果から調査委は「『論文の正しさを客観的に説明する責任』を果たせなければ、その研究は科学的な意味を持たない」と結論付けた。

　一方、多比良教授は２９日付で最終報告書に対する所感を発表。文書の中で、報告への意見の詳細は控えるとしながら、一連の問題が「川崎助手への信頼と、研究管理の不十分さが招いたこと」と説明した。







★川崎の小３男児転落、不審男が投げ落とす？
└殺人で捜査本部設置

　川崎市多摩区中野島のマンション「リバーグリーン和泉」（１５階建て）で２０日に転落して死亡した市立中野島小３年山川雄樹君（９）について、神奈川県警は２９日、１５階から投げ落とされるなどして殺害された疑いを強め、多摩署に捜査本部を設置した。

　同マンションでは２９日朝、パート清掃作業員の女性（６８）が１５階の廊下で不審な男に突き飛ばされる事件があり、捜査本部は関連を調べている。調べによると、雄樹君が転落したのは２０日午後０時５０分ごろ。１５階の廊下にはランドセルが残されていた。廊下には、雄樹君の身長とほぼ同じ高さ約１・３メートルの手すりがあるが、指紋が残っていないことなどから、自ら乗り越えたとは考えにくいとみられていた。

　県警でマンションのエレベーター内の防犯カメラを調べたところ、雄樹君は１５階でエレベーターを降りた後、廊下を左に向かって歩き、その際、扉の外に立っていた男が雄樹君の後を追うように歩いていくのが映っていたことがわかった。

　雄樹君はエレベーターを降りて数十秒後に転落。その直後、男が階段から小走りに立ち去るのが別の防犯カメラに記録されていた。男は３０〜５０歳で身長約１６０センチ。眼鏡をかけていたという。







★英国人女性の平均結婚年齢、ついに30歳の「大台」に

　英国人女性の平均結婚年齢は、過去10年間で3歳以上も上昇し、2003年にはついに30代に到達したことが明らかになった。

　英国国家統計局が発表したところによると、女性の平均結婚年齢は、1993年には27歳2ヵ月とされていたが、2003年には30歳7ヵ月となり、記録史上最高齢となったことが分かった。ちなみに、男性の2003年の平均結婚年齢は32歳10ヵ月だったという。イングランドとウェールズの女性で、30歳以前に結婚する人の割合は全体の40％でしかなく、特に高等教育をうけた女性の間では、結婚年齢の上昇とともに、子供がいない女性の割合も増えているとされ、結婚を先延ばしにする70年代生まれの女性は、家庭を築くよりも自らの教育やキャリアを優先する傾向が強いためと分析されている。しかしながら、女性が結婚を遅らせる他の理由としては、仕事へのプレッシャーに加え、借金や住宅ローンといった財政的抑圧、また既婚者カップルを対象とした税控除などの公共の助成制度が、1998年には労働党政府によって廃止され、結婚をする経済的メリットが見出せなくなったためともみられている。

　極右派のシンクタンク「the Centre for Policy Studies」では「経済的、社会的見地から、多くの英国人男女が結婚における価値を見失ってしまった」とし、このような状況を改善するためには、より堅固な男女関係を奨励するような文化背景の形成が必要と訴えている。








★米の億万長者、過去最高に-カリフォルニア州に集中

　米国で昨年、保有資産額（自分が住んでいる住宅は除く）が１００万ドル（約１億１７００万円）を超える「億万長者」の世帯数が過去最高（計８９０万世帯）を記録。億万長者の世帯数ベスト１０の１位のロサンゼルス郡を含めて、ベスト１０のうち４つの郡がカリフォルニア州で占められるなど、同州が富裕層に好まれる地域であることが浮き彫りになった。

　大手市場調査会社ＴＮＳファイナンシャル・サービスが発表したもので、昨年の億万長者の世帯数は前年より８％も増加。億万長者の平均資産額は２２０万ドル（約２億６０００万円）。このうち１４０万ドル（約１億６５００万円）が株式や国債といった投資目的の金融資産や流動資産だった。億万長者世帯の世帯主の平均年齢は５８歳。４５％は現役を退き悠々自適の生活。約１９％が会社の社長か、医者や弁護士のように専門的な知識を活用する職業の人だった







★ＮＴＴ西日本、パート社員6000人の正社員化を検討

　ＮＴＴ西日本は団塊の世代の大量退職が始まる「2007年問題」をにらみ、約2万5000人いるパート社員のうち4分の1にあたる約6000人を正社員にする方向で検討に入った。新会社を設立し、コールセンターなどで働く社員を正社員の身分で雇用する案が有力だ。人件費負担は増えるが、少子高齢化などに備え優秀な人材を確保する。

　産業界ではスーパーなどの流通業界がパート社員の店長への登用など処遇を引き上げる動きが活発化しているが、6000人規模で正社員化を検討するケースは異例。







★自動車教習所、少子化で生徒減

　自動車教習所が、運転免許新規取得者に向けたサービスを拡充させている。少子化が進む中で生き残りをかけ、合宿施設を豪華にしたり、手話や英語で教習を可能にしたりと、女性や外国人、障害者にも利用しやすい施設づくりに、知恵を絞っている。

　長野県の茅野自動車学校は昨年７月、現地に泊まり込んで自動車教習を行う合宿生向けにおしゃれな宿泊施設をオープンさせた。オレンジ色の屋根をしたクリーム色の南欧風コテージが１１棟で、最大４８人収容できる。桑沢一郎社長は「地元の通学生は減少傾向が続いており、他県からも幅広く合宿生を増やす必要があった。そこで女性に的を絞り、彼女たちがかわいいと思うようなイメージで施設を作った」と話す。

　通常料金は３０万５１５０円（オートマチック車限定の場合）と、コテージ開業前より約２万円高くしたにもかかわらず、３月はほぼ満員だという。合宿生の６割は女性だ。部屋にはデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）が視聴可能な液晶テレビを設置。また、教習が休みの日曜には、近くのスキー場まで無料送迎したり、ピザ教室を１人３００円で開催したりと、１５泊以上となる合宿生活に飽きないような工夫をしている。

　群馬・栃木両県に教習所６校を持つ赤城教習所グループ（群馬県伊勢崎市）は、うち４校で、合宿中の食事や運動に配慮した「ダイエットプラン」を用意している。１０〜２０代が対象。料金は２４万６７５０円（オートマチック車限定の場合）からと通常より１万５００円高いが、１食あたり６００キロ・カロリー程度の低カロリー食を用意している。またエアロビクスや顔のエステサービスを追加料金なしで利用できる。「男性も参加できるが、実際の利用者は９割が女性」と同グループ。

　体の不自由な人や外国人も教習を受けられるように対応したのは、首都圏に４か所の教習所を持つコヤマドライビングスクール（東京）。世田谷区の二子玉川校は、英語の教本などを独自に作り、英語を話せる教官が学科や技能を指導するようにした。

　同スクールはさらに、聴覚障害者向けに手話のできる教官を、各校に配置している。

　同スクール経営企画室長の田口治さんは「二子玉川校では、外国人が年間３００人利用している。聴覚障害者も、４校合わせて年間１００人通っている」と話す。警察白書によると、運転免許の新規取得者は年々減少。１９９５年の普通免許試験合格者は約２０９万人だったが、２００４年は約１６６万人と、２割以上も減った。一方、この間、各都道府県公安委員会指定の自動車教習所の数は１５３３か所から１４５９か所と、５％ほどしか減っていない。

　様々なサービスの登場は、各教習所の生存競争激化の表れとも言えそうだ。








★安保理、対イラン議長声明を採択-ウラン濃縮中止求める

　国連安全保障理事会は２９日、イランに３０日間以内のウラン濃縮活動中止を求める議長声明案を、全会一致で採択した。イランのザリフ国連大使は「わが国は、脅しや期限に対していい反応を示さない」と述べ、声明に嫌悪感を示した。

　声明はさらに、イランに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への協力を求めている。フランスのドラサブリエール国連大使は「イランに対し、（濃縮活動の全面停止を求めた）ＩＡＥＡ決議に従うよう求める強いメッセージだ」と説明した。

　イランへの声明案については、常任理事国５カ国とドイツの各国代表が協議を進めていた。英仏などは当初、１４日間以内にウラン濃縮を中止するよう求める内容を提案。これに対し、中国とロシアが期限延長を主張していた。イランが声明に従わなかった場合の制裁案も、中ロの反対により、盛り込まれなかった。

　一方、ザリフ国連大使は記者団とのインタビューで「核エネルギー開発はイランの権利。これを奪うことはできない」とあらためて主張。「イランは、政治的圧力や脅しにはアレルギー反応を示す」などと語った。







★改宗のアフガン人男性、イタリアに到着-亡命手続きへ

　イタリアのベルルスコーニ首相は２９日、アフガニスタンでイスラム教からキリスト教に改宗し、死刑の危機に直面していたアブドル・ラフマン氏（４１）が、亡命のため同国に到着したと発表した。

　ラフマン氏は２７日夜、アフガンの首都カブール郊外の拘置所から釈放された。イタリアではベルルスコーニ首相がラフマン氏の亡命受け入れを表明し、内閣が同氏への恩赦を承認していた。

　イタリア内務省の当局者によると、ラフマン氏は同国警察に保護され、３０日中に正式に亡命を申請する見通し。申請は同国の法律に基づき、内務省職員２人と国連人権委員会（ＵＮＨＲＣ）の代表者１人で構成する委員会が審査する。手続きの完了には約１カ月間かかるという。







★同時テロ跡から新たな骨片など発見-ＤＮＡ鑑定へ

　ニューヨーク市の検視官事務所は２８日、０１年の同時多発テロで崩壊した世界貿易センタービルに隣接する旧ドイツ銀行ビルから、新たに人間の骨片や遺体の一部が見つかったと明らかにした。ビル解体の準備をしていた作業員が発見したという。同事務所が回収し、ＤＮＡ鑑定を実施する方針だ。

　同ビルは、世界貿易センタービルの崩壊で損傷を受けて以来無人のまま。５月に予定される解体工事を前に、アスベストや鉛などの有害物質を除去する作業が進められている。

　同時テロ後、数カ月にわたって消防要員らがビル内を捜索したが、昨秋には屋上部分から新たに１０個の骨片が見つかっていた。今回は１月末から先週にかけ、上層階と屋上で遺体の一部や骨片２個などが発見された。大きさなどは公表されていない。遺族らは、解体工事の前にビル内をもう一度徹底的に捜索するよう、当局に求めている。

　世界貿易センタービル周辺から見つかった遺体のうち、４割以上は身元が確認されていない。検視官事務所では、ＤＮＡ鑑定技術の発達に期待をかけ、約９０００個の骨片などを保管している。








★北海道で大雪、十勝・中札内村は史上最高８９センチ

　北海道は２９日から３０日朝にかけて、発達した低気圧の影響で十勝地方などで局地的な大雪に見舞われた。

　大雪のピークは越えたが、引き続きオホーツク海側を中心に雪となっている。札幌管区気象台によると、２４時間降雪量は中札内村で８９センチ（３０日午前０時現在）を観測した。調査方法に違いはあるものの、これまでの最高だった１９９６年２月６日の７２センチを超す記録的な大雪となった。

　３０日午前８時現在の２４時間降雪量は、南富良野町で６３センチ、斜里町で５６センチなど。

　同気象台は「北海道では３月中の大雪は珍しくない。道東では４月でも大雪となる年がある」としている。







★ＥＴＣを車版「電子財布」に・国交省

　国土交通省は2006年度から、自動車に搭載する高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）を、ガソリンスタンドなど様々な料金支払いに使えるよう制度を改める。いまは非公開のＥＴＣの暗証番号を民間企業に開放。企業が読み取り機を使えば、車の所有者を特定でき、口座から料金を引き落とせる。車自体が財布代わりとなり、マネーの電子化、キャッシュレス化がさらに進む。

　国交省は30日に一部の民間企業を集めて説明会を開く。ＥＴＣは高速道路の料金所で車に乗ったままで料金を決済する仕組み。料金所に設置したアンテナが車内の機械から情報を読み取り、車の所有者から料金を自動徴収する。搭載台数は約1100万台に上る。料金所でのＥＴＣ利用率は６割弱にとどまるため、国交省はＥＴＣの利便性を高めて台数を増やす必要があると判断した。昨年10月に民営化した高速道路会社の収益改善には、料金所の徴収員削減など効率化が不可欠。ＥＴＣ専用料金所を増やし、リストラを急ぐ。