**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://
*********************************************
■外為：８日９時 １ドル＝９１円５０銭
*********************************************
★ＮＹ株大幅続落、工業株やハイテク株が安い
７日の米株式相場は続落。薄商いの中、製造業やハイテク株が売られた。４日発表の米雇用統計が失望を誘う内容となったことの影響が尾を引いている。
最も流動性の高い大型ハイテク株に売りが出たことからナスダックの下げが目立った。カナダの携帯情報端末大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)(RIMM.O: 株価, 企業情報, レポート)は「ブラックベリー」の販売状況に関する懸念などから５．２％急落した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は４月２３日につけた終値ベースでの年初来高値を１３．７％下回り、調整局面入りしている。同指数は午後の取引終盤に１０６０の水準付近にあるテクニカル上の下値支持線を下抜けた。
ロバート・Ｗ・ベアードの首席投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は「安心して市場に参加できるようになるには、この下向きのモメンタムを断ち切る必要がある」と指摘した。
ダウ工業株３０種は１１５．４８ドル（１．１６％）安の９８１６．４９ドル。
ナスダック総合指数は４５．２７ポイント（２．０４％）安の２１７３．９０。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１４．４１ポイント（１．３５％）安の１０５０．４７。
米株市場はこのところ、特に欧州からのニュースに敏感に反応しており、Ｓ＆Ｐの大幅変動につながっている。米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）も５月の水準からはやや持ち直したものの、高水準にとどまっている。
一年前の今日のニュースはコチラ
http://
*********************************************
■外為：８日９時 １ドル＝９１円５０銭
*********************************************
★ＮＹ株大幅続落、工業株やハイテク株が安い
７日の米株式相場は続落。薄商いの中、製造業やハイテク株が売られた。４日発表の米雇用統計が失望を誘う内容となったことの影響が尾を引いている。
最も流動性の高い大型ハイテク株に売りが出たことからナスダックの下げが目立った。カナダの携帯情報端末大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)(RIMM.O: 株価, 企業情報, レポート)は「ブラックベリー」の販売状況に関する懸念などから５．２％急落した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は４月２３日につけた終値ベースでの年初来高値を１３．７％下回り、調整局面入りしている。同指数は午後の取引終盤に１０６０の水準付近にあるテクニカル上の下値支持線を下抜けた。
ロバート・Ｗ・ベアードの首席投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は「安心して市場に参加できるようになるには、この下向きのモメンタムを断ち切る必要がある」と指摘した。
ダウ工業株３０種は１１５．４８ドル（１．１６％）安の９８１６．４９ドル。
ナスダック総合指数は４５．２７ポイント（２．０４％）安の２１７３．９０。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１４．４１ポイント（１．３５％）安の１０５０．４７。
米株市場はこのところ、特に欧州からのニュースに敏感に反応しており、Ｓ＆Ｐの大幅変動につながっている。米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）も５月の水準からはやや持ち直したものの、高水準にとどまっている。
|
|
|
|
コメント(3)
★「イスラエルは出て行け」 米名物記者の発言に集中非難
歴代の米大統領を取材してきたホワイトハウスの８９歳の名物記者、ヘレン・トーマス氏が、イスラエル関連の発言をめぐり集中非難にさらされている。トーマス氏が所属するメディア大手ハースト・コーポレーションに対して同氏を辞めさせるよう迫る声も高まり、６日にはクリントン元大統領の法律顧問だったラニー・デイビス氏がトーマス氏批判に加わった。
問題にされているのは、トーマス氏が情報サイト、ラビライブ・ドット・コムのインタビューで「（イスラエルのユダヤ人は）パレスチナから出て行け」と述べた発言。インタビュアーから「もっといいコメントはありませんか」と促されると「あの人たちは占領されている。あれは彼らの土地だ」と話し、ではイスラエルのユダヤ人はどこへ行けばいいのかとの質問には「ポーランドでもドイツでもアメリカでも、どこへでも帰ればいい」と語った。
トーマス氏は４日に自身のウェブサイトでこの発言について謝罪したが、その後も批判はやまず、ユダヤ人団体の名誉棄損防止同盟（ＡＤＬ）は「十分な謝罪になっていない」と強く反発。トーマス氏との共著書があるクレイグ・クローフォード氏もブログで「もうヘレンとの共著は手掛けない」と宣言した。
トーマス氏はハーストのコラムニストとしてホワイトハウス記者会見室の最前列に専用席を持ち、報道官に鋭い質問を投げ掛けてきた大御所記者。元大統領顧問のデイビス氏は「親しい友人だと思って尊敬していたヘレン・トーマスが、偏見を持った反ユダヤ人主義のように振る舞った」と非難した。ブッシュ前大統領時代の報道官だったアリ・フライシャー氏も６日にＣＮＮに寄せたコメントで「ハーストは適切な措置を取り、ヘレンを辞めさせるべきだ」と主張している。
歴代の米大統領を取材してきたホワイトハウスの８９歳の名物記者、ヘレン・トーマス氏が、イスラエル関連の発言をめぐり集中非難にさらされている。トーマス氏が所属するメディア大手ハースト・コーポレーションに対して同氏を辞めさせるよう迫る声も高まり、６日にはクリントン元大統領の法律顧問だったラニー・デイビス氏がトーマス氏批判に加わった。
問題にされているのは、トーマス氏が情報サイト、ラビライブ・ドット・コムのインタビューで「（イスラエルのユダヤ人は）パレスチナから出て行け」と述べた発言。インタビュアーから「もっといいコメントはありませんか」と促されると「あの人たちは占領されている。あれは彼らの土地だ」と話し、ではイスラエルのユダヤ人はどこへ行けばいいのかとの質問には「ポーランドでもドイツでもアメリカでも、どこへでも帰ればいい」と語った。
トーマス氏は４日に自身のウェブサイトでこの発言について謝罪したが、その後も批判はやまず、ユダヤ人団体の名誉棄損防止同盟（ＡＤＬ）は「十分な謝罪になっていない」と強く反発。トーマス氏との共著書があるクレイグ・クローフォード氏もブログで「もうヘレンとの共著は手掛けない」と宣言した。
トーマス氏はハーストのコラムニストとしてホワイトハウス記者会見室の最前列に専用席を持ち、報道官に鋭い質問を投げ掛けてきた大御所記者。元大統領顧問のデイビス氏は「親しい友人だと思って尊敬していたヘレン・トーマスが、偏見を持った反ユダヤ人主義のように振る舞った」と非難した。ブッシュ前大統領時代の報道官だったアリ・フライシャー氏も６日にＣＮＮに寄せたコメントで「ハーストは適切な措置を取り、ヘレンを辞めさせるべきだ」と主張している。
★グループホーム、住宅を無断転用３９１カ所 国交省調査
国土交通省は７日、全国のグループホームを対象に建築基準法違反がないか、自治体を通じて緊急点検した結果を公表した。計９９５２カ所のうち、建築基準法で義務付けられた用途変更の手続きをせずに、戸建てやアパートを無断で転用した施設が全国に３９１カ所あった。
今年３月、７人が死亡する火災があった札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」は、介護施設として市に届け出ていたが、同市の建築担当部局は建物の用途が住宅から福祉施設へ変わったことを把握していなかった。住宅からグループホームへ変更した場合、建築基準法では非常用照明や排気用の窓の設置などの防火対策が新たに必要になる。
用途変更の違反は４２都道府県であり、北海道（５７カ所）、神奈川（４２カ所）、大阪（２７カ所）、福岡（２６カ所）、千葉（２５カ所）などの順に多かった。
国土交通省は７日、全国のグループホームを対象に建築基準法違反がないか、自治体を通じて緊急点検した結果を公表した。計９９５２カ所のうち、建築基準法で義務付けられた用途変更の手続きをせずに、戸建てやアパートを無断で転用した施設が全国に３９１カ所あった。
今年３月、７人が死亡する火災があった札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」は、介護施設として市に届け出ていたが、同市の建築担当部局は建物の用途が住宅から福祉施設へ変わったことを把握していなかった。住宅からグループホームへ変更した場合、建築基準法では非常用照明や排気用の窓の設置などの防火対策が新たに必要になる。
用途変更の違反は４２都道府県であり、北海道（５７カ所）、神奈川（４２カ所）、大阪（２７カ所）、福岡（２６カ所）、千葉（２５カ所）などの順に多かった。
★「新聞読んでいる」９１・３％…協会調査
日本新聞協会は７日、昨年１０月に実施した「全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。
２００１年から隔年で行っており、５回目の今回は全国の６０００人を対象に、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの五つのメディアについて利用状況や評価を聞いた。有効回収率は６１・４％だった。
それによると、新聞を読んでいる人の割合は９１・３％、１週間の平均接触日数は５・２日（朝刊）。
印象・評価では、「地域や地元の事がよく分かる」（５２・６％）、「情報源として欠かせない」（５０・２％）、「情報が正確である」（４２・４％）などの項目で五つのメディア中トップだった。
新聞を社会にとって不可欠なメディアと考える人たちの意識を分析したところ、他のメディアを重視する人たちに比べ、高い割合で、環境や社会貢献に意欲的な傾向が見られた。
調査結果は、同協会ホームページの「新聞広告データアーカイブ」でも閲覧できる。
日本新聞協会は７日、昨年１０月に実施した「全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。
２００１年から隔年で行っており、５回目の今回は全国の６０００人を対象に、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの五つのメディアについて利用状況や評価を聞いた。有効回収率は６１・４％だった。
それによると、新聞を読んでいる人の割合は９１・３％、１週間の平均接触日数は５・２日（朝刊）。
印象・評価では、「地域や地元の事がよく分かる」（５２・６％）、「情報源として欠かせない」（５０・２％）、「情報が正確である」（４２・４％）などの項目で五つのメディア中トップだった。
新聞を社会にとって不可欠なメディアと考える人たちの意識を分析したところ、他のメディアを重視する人たちに比べ、高い割合で、環境や社会貢献に意欲的な傾向が見られた。
調査結果は、同協会ホームページの「新聞広告データアーカイブ」でも閲覧できる。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
今日のニュース 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
