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★警察庁困惑「検証しようがない」…毒ギョーザ

　冷凍ギョーザ中毒事件を巡って、２８日、日本の一部報道機関に捜査の状況を明らかにした中国公安省。

　その発表では、呂月庭容疑者が事件に使った注射器やメタミドホスを入手したのは、「２００７年７、８月」で、同年１０月１日、初めて冷凍庫でメタミドホスを注入した後、１０月下旬と１２月下旬にも同じように注入したとしている。

　ところが、０８年２月に、福島県内の店舗で同じ有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された天洋食品製のギョーザは、前年の０７年６月に製造されており、一連の薬物混入を、呂容疑者の「単独犯」とする中国公安省の見解では説明がつかない。これについて警察庁幹部は「一方的に発表内容が伝わって来るだけなので、検証しようがない」と困惑した様子で話した。

　中国側は、さらに２本の注射器について「工場内の通路脇の下水道内に捨てられていた。今月２１日に発見した」と発表したが、「事件から２年もたって、いきなり下水道で見つかったと言われても……」と、別の同庁幹部は首をかしげた。

　この日の発表について、同庁には開催することさえ事前に連絡がなく、「またも寝耳に水」（同庁幹部）。同庁は近く中国に幹部を派遣する予定で、「早く現地入りして捜査状況について直接、話を聞く必要がある」としている。


★国松元長官銃撃あす時効…根拠危うい構図に固執

　地下鉄サリン事件の１０日後に起きた国松孝次・元警察庁長官銃撃事件は、３０日午前０時に殺人未遂容疑の公訴時効を迎える。捜査はなぜ失敗したのか。警視庁公安部の極秘の「捜査報告書」や関係者の証言をもとに迷走の「１５年」を検証する。

　◆供述偏重◆

　「若い男がとてもハイな感じで笑い始め、他の２人も、顔を見合わせながら笑い出した」

　読売新聞が入手した国松元長官銃撃事件の「捜査報告書」（２００３年１０月作成）には、すでに死刑判決が確定したオウム真理教の元幹部と、仲間の男性２人についての記述がある。事件の３時間半後、この３人が、東京・六本木のホテルにチェックインした時のホテル従業員の証言だった。

　報告書はこれをもとに、３人が「異様な高揚感を漂わせていた」として、銃撃実行後の「高ぶった感情が表れた」と分析。さらに３人のうち、元幹部が事件当日未明に山梨県内の教団施設から都心に入っており、現場から約３キロのマンションでよく似た男が目撃されていたことから、事件の「指示役」と指摘した。

　そして報告書は、銃撃の「実行犯」は、元幹部とホテルに一緒に入った２人のうち１人だと結論付ける。現場近くの住民ら５人が目撃していたことが理由だった。しかし、５人の証言は「似ているようだ」などと、あいまいな内容で、「元幹部が指示役」「ホテルに一緒に入った男が実行犯」という構図は、確実な証拠や証言に支えられたものではなかった。

　それでも公安部は０４年７月、警視庁の元巡査長（４４）や、元幹部と一緒にいたとみられる教団の元信者ら３人を逮捕した。ところが逮捕の１６日後、事件の「支援役」と見ていた元巡査長が、「撃ったのは自分かもしれない」と話し始めると、証拠や証言の矛盾が露呈。東京地検は「供述に信用性がない」として３人を不起訴にするしかなかった。

　◆総監の執念◆

　報告書が描いた構図は、０３年８月まで警視庁公安部長だった米村敏朗氏（５８）も了承していた。

　その米村氏が０８年８月、警察庁官房長から警視庁トップの警視総監に就任すると捜査は再び動き始めた。

　そして元巡査長の０４年７月時点の「撃ったのは自分です」という供述を、「真実」と見る幹部が中心になって「実行犯は元巡査長」という新たな構図を描いた。

　靴やメガネなど元巡査長が９５年当時に使っていた身の回りの品を新たに鑑定した結果、バリウム、アンチモン、鉛という火薬の成分を検出したことも、この構図を裏付けるかに見えた。

　しかし、火薬は警察官時代の訓練中に付着した可能性があり、「実行犯」の目撃証言は、元巡査長の容姿と大きく異なっていた。矛盾を埋める証拠がない中で、公安部は昨年１０月、元巡査長の任意での事情聴取を始めたが、元巡査長は「撃っていない」と否定し続けた。

　検察当局には、一度、不起訴にした元巡査長の聴取を重ねる公安部に「人権意識を欠く」との厳しい見方があった。事件解決に執念を燃やした米村氏も今年１月、総監を勇退した。その後、捜査は事実上ストップし、公安部は未解決のまま時効を迎えるという道を選択せざるを得なかった。

　◆国松孝次・元警察庁長官銃撃事件＝１９９５年３月３０日午前８時３０分頃、当時の国松警察庁長官が東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死（ひんし）の重傷を負った。オウム真理教は事件翌日、「警察庁長官撃たれる」と題するビラを配布。ビラには捜査中止を求める脅迫電話が報道機関にかかった時間など未公表の事実も記されていた。



★マリフアナ合法化の住民投票へ、狙いは税収 米カリフォルニア州

　米カリフォルニア（California）州におけるマリフアナ合法化論議は、ヒッピー VS警察の取り締まりとは違う次元にある。争点になっているのはマリフアナ販売を合法化して課税すれば、財政難に苦しむ同州の税収増につながるのかという点だ。

　カリフォルニア州ではすでに14年前から、医療目的のマリフアナ使用は合法化されている。さらに今回、嗜好品としてのマリフアナ使用合法化の是非を問う住民投票を11月に実施することが決まった。

｢2010年大麻の規制、管理、課税法｣と名付けられた法案が成立すれば、同州内の市や郡が大麻の栽培、輸送、マリフアナの販売を認める条例を制定できるようになり、マリフアナの販売にアルコールやタバコと同様の税金が課されることになる。法案は21歳以上の個人が自ら使用する目的で1オンス（28グラム）以下のマリフアナを所持することと、成人が自宅または1区画あたり25平方フィート（約2平方メートル）以下の土地で大麻を栽培することも認めている。

■宣伝合戦が加熱

　合法化賛成派、反対派はそれぞれ巨額の資金をつぎ込み、宣伝合戦は過熱している。賛成派の活動家らによると、合法化でカリフォルニア州の税収は15億ドル（約1400億円）も増えるうえ、現在マリフアナ使用の取り締まりや収監にかかっている10億ドル（約930億円）の費用を節約できると見積もっている。

　一方、合法化に反対する警察官らのグループを代表するロビイスト、ジョン・ラベル（John Lovell）氏は、｢子どものドラッグ使用や、ハイウェイでの交通事故死が増えると思う。犯罪全般も増えるだろうし、その結果、州は何十億ドルも出費するはめになるだろう｣と主張する。

　双方とも11月の住民投票で自分たちが勝つと譲らないが、ラベル氏も現時点では合法化支持派のほうにより多くの運動資金が集まっていると述べた。

　現在同州では1オンス以下でもマリフアナを所持していると軽犯罪にあたり、100ドル（約9200円）の罰金が科される。かつての刑罰はもっと重かったが、1975年に緩和されて現在の刑罰になった。