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■外為：東京＝３日８時 １ドル＝８８円７６銭
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★電子系「絶対的信頼」公聴会でトヨタ副社長証言へ
トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題に関する米上院商業科学運輸委員会の公聴会が２日午前１０時（日本時間３日午前０時）、始まった。
事前に公表された証言の草稿によると、トヨタの内山田竹志副社長（技術担当）は、米国で急加速問題の原因との見方が出ている電子制御スロットル・システム（ＥＴＣＳ）について「絶対的な信頼性の確保を最重視している」と述べ、安全性を強調する。
公聴会にはトヨタ側から内山田副社長と佐々木真一副社長（品質保証担当）、稲葉良(よし)み・北米トヨタ社長が出席する。（稲葉良みの「み」は目へんに見）
内山田副社長は、アクセルに連動してエンジンの空気弁を自動調節するＥＴＣＳは、故障が起きた場合でも、エンジンは急加速せず、回転が停止する「フェイルセーフ」の仕組みを採用していることなどを説明する。
佐々木副社長は、リコール対応などで北米トヨタにより大きな役割を与え、日本で一元管理している車の不具合情報を世界各地の拠点で共有する方針を表明する。北米トヨタの稲葉社長は、新設する「グローバル品質管理特別委員会」の運営で、ロドニー・スレーター元運輸長官の支援を受けることを発表する。
公聴会の冒頭、ロックフェラー委員長（民主）は「トヨタが利益の追求に追われ、消費者の安全性を後回しにしてきたことは明らかだ。トヨタは今一度、バランスを見つめ直す必要がある」と述べるとともに、リコールの遅れなど一連の問題に対処するため、包括法案の策定に取り組む考えを表明した。
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★電子系「絶対的信頼」公聴会でトヨタ副社長証言へ
トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題に関する米上院商業科学運輸委員会の公聴会が２日午前１０時（日本時間３日午前０時）、始まった。
事前に公表された証言の草稿によると、トヨタの内山田竹志副社長（技術担当）は、米国で急加速問題の原因との見方が出ている電子制御スロットル・システム（ＥＴＣＳ）について「絶対的な信頼性の確保を最重視している」と述べ、安全性を強調する。
公聴会にはトヨタ側から内山田副社長と佐々木真一副社長（品質保証担当）、稲葉良(よし)み・北米トヨタ社長が出席する。（稲葉良みの「み」は目へんに見）
内山田副社長は、アクセルに連動してエンジンの空気弁を自動調節するＥＴＣＳは、故障が起きた場合でも、エンジンは急加速せず、回転が停止する「フェイルセーフ」の仕組みを採用していることなどを説明する。
佐々木副社長は、リコール対応などで北米トヨタにより大きな役割を与え、日本で一元管理している車の不具合情報を世界各地の拠点で共有する方針を表明する。北米トヨタの稲葉社長は、新設する「グローバル品質管理特別委員会」の運営で、ロドニー・スレーター元運輸長官の支援を受けることを発表する。
公聴会の冒頭、ロックフェラー委員長（民主）は「トヨタが利益の追求に追われ、消費者の安全性を後回しにしてきたことは明らかだ。トヨタは今一度、バランスを見つめ直す必要がある」と述べるとともに、リコールの遅れなど一連の問題に対処するため、包括法案の策定に取り組む考えを表明した。
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★電子書籍普及へルール作り、流通や著作権研究へ
総務、経済産業、文部科学の３省は２日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。
出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を３月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。
米国では、２００７年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、３省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。
研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。
電子書籍では、アマゾンが１月、米国で販売価格の７割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約１割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。
総務、経済産業、文部科学の３省は２日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。
出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を３月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。
米国では、２００７年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、３省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。
研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。
電子書籍では、アマゾンが１月、米国で販売価格の７割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約１割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。
★「リコール回避で節約」を改めて否定 米上院公聴会でトヨタ副社長
トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）を巡って２日開かれた米上院商業科学運輸委員会の公聴会で、佐々木真一副社長は「（リコール決定は）カスタマーサービス部門内で全面的に決定されるもの」と述べ、リコール回避でコスト削減をしたという疑惑を改めて否定した。米メディアは、07年に大規模なリコールを回避したことでトヨタが１億ドルを節約したとする社内文書の存在を報道している。
佐々木副社長は、「（リコールの）意思決定のプロセスは市場からの苦情に詳しい人と、技術に詳しい人が個人レベルで話し合い、そのうえの管理者が最終決断を下す。すべてがカスタマーサービス部門内で判断されており、その過程でコスト削減が考慮されることはない」と語った。
公聴会では、ロックフェラー委員長が「（一連の不具合についての）苦情が初めて報告されたのは2002年。トヨタ側は迅速に対応したというが理解できない」と批判した。
公聴会は２日夕（日本時間３日早朝）に終了した。
トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）を巡って２日開かれた米上院商業科学運輸委員会の公聴会で、佐々木真一副社長は「（リコール決定は）カスタマーサービス部門内で全面的に決定されるもの」と述べ、リコール回避でコスト削減をしたという疑惑を改めて否定した。米メディアは、07年に大規模なリコールを回避したことでトヨタが１億ドルを節約したとする社内文書の存在を報道している。
佐々木副社長は、「（リコールの）意思決定のプロセスは市場からの苦情に詳しい人と、技術に詳しい人が個人レベルで話し合い、そのうえの管理者が最終決断を下す。すべてがカスタマーサービス部門内で判断されており、その過程でコスト削減が考慮されることはない」と語った。
公聴会では、ロックフェラー委員長が「（一連の不具合についての）苦情が初めて報告されたのは2002年。トヨタ側は迅速に対応したというが理解できない」と批判した。
公聴会は２日夕（日本時間３日早朝）に終了した。
★ニュースは新聞よりもネットで、最も見るのは天気予報 米調査
ニュース情報の入手手段としてインターネットを利用する割合が新聞を超えたことが、米調査機関ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクトの調査で明らかになった。ネットで最も見る対象は天気予報となっている。
調査は昨年１２月から今年１月にかけて、全米の１８歳以上の成人２２５９人を対象に実施した。
その結果、ニュース入手先としてインターネットを利用する割合は６１％で、ラジオの５４％、新聞の５０％を上回った。フェイスブックやTwitterなど、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じたニュース情報の入手も増加しており、回答者の７５％が電子メールやＳＮＳを通じてニュースを得たことがあった。
さらに、３７％がニュースを知人と共有したり、何らかのコメントを残したことがあった。
一方、回答者の７８％が地元テレビ局、７３％がＣＮＮやフＦＯＸニュースなど全国ネットのテレビ局でニュースを見ており、インターネットを上回っている。
また、９２％が複数のメディアから情報を得ていると回答し、インターネット上で気に入っている特定ニュースサイトはないとの回答は６５％に上った。
年代別で見ると、ネットの利用率が高いのは若い世代で、５０歳未満は約３分の２、３０歳未満は約３０％となっている。また、インターネットで最も見るニュースが天気だったのは８１％に達した。ついで国内ニュースが７３％、スポーツニュースが５２％で、４７％がエンターテインメントや芸能人ニュースを見ていた。
ニュース情報の入手手段としてインターネットを利用する割合が新聞を超えたことが、米調査機関ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクトの調査で明らかになった。ネットで最も見る対象は天気予報となっている。
調査は昨年１２月から今年１月にかけて、全米の１８歳以上の成人２２５９人を対象に実施した。
その結果、ニュース入手先としてインターネットを利用する割合は６１％で、ラジオの５４％、新聞の５０％を上回った。フェイスブックやTwitterなど、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じたニュース情報の入手も増加しており、回答者の７５％が電子メールやＳＮＳを通じてニュースを得たことがあった。
さらに、３７％がニュースを知人と共有したり、何らかのコメントを残したことがあった。
一方、回答者の７８％が地元テレビ局、７３％がＣＮＮやフＦＯＸニュースなど全国ネットのテレビ局でニュースを見ており、インターネットを上回っている。
また、９２％が複数のメディアから情報を得ていると回答し、インターネット上で気に入っている特定ニュースサイトはないとの回答は６５％に上った。
年代別で見ると、ネットの利用率が高いのは若い世代で、５０歳未満は約３分の２、３０歳未満は約３０％となっている。また、インターネットで最も見るニュースが天気だったのは８１％に達した。ついで国内ニュースが７３％、スポーツニュースが５２％で、４７％がエンターテインメントや芸能人ニュースを見ていた。
★南米チリでＭ８．８の地震、死者増加 ビル倒壊など被害甚大か
米地質調査所（ＵＳＧＳ）は２７日、南米チリで現地時間の同日午前３時３４分（日本時間同午後３時３４分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）８．３の地震があったと報告した。その後、Ｍ８．８と上方修正した。チリ政府当局者は少なくとも５２人が死亡したと述べた。バチェレ大統領は、就寝時間帯での発生などを踏まえ、死傷者が増える恐れがあるともし、非常事態に相当する災害宣言を出した。甚大な被害が出ている可能性がある。
震源は、同国中部コンセプシオン市から北北東へ約１１５キロの太平洋沖合で、震源の深さは約３５キロ。Ｍ６．２、５．４、６．９などの余震が２０波以上続いた。コンセプシオンは首都サンティアゴから南西へ約３４１キロ離れている。同市はチリ第２の都市で人口は約２０万人。地震の揺れはアルゼンチンの一部でも観測された。同国の首都ブエノスアイレスではビルから住民が避難する騒ぎも起きた。
チリ内の詳しい物的被害の詳細は不明だが、サンティアゴでビルが倒壊したとの情報がある。市内にある駐車場では天井部分が崩落、車両約５０台に被害が出た。サンティアゴのホテル滞在客は、揺れで窓ガラスが割れたと報告している。ビル本体に損傷はなかった。サンティアゴ、コンセプシオンなどで停電が発生した。首都では水道、電話網にも支障が出ている。
ハワイにある太平洋津波警戒センターがチリとペルーを対象に津波警報を発令した。その後、解除されたとの情報もある。注意報もエクアドル、コロンビア、パナマやコスタリカなど対象に出された。同センターは震源に近いチリ沿岸部で最大で約２．７メートルの津波を観測したとも報告した。多数の太平洋沿岸諸国で津波が発生する恐れもある。
ＵＳＧＳによると、チリでは１９６０年５月、Ｍ９．５の地震が発生、１６５５人が死亡している。カリブ海ハイチでは今年の１月１２日、Ｍ７．０の地震が発生、２０万人前後の犠牲者が出たとされる。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）は２７日、南米チリで現地時間の同日午前３時３４分（日本時間同午後３時３４分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）８．３の地震があったと報告した。その後、Ｍ８．８と上方修正した。チリ政府当局者は少なくとも５２人が死亡したと述べた。バチェレ大統領は、就寝時間帯での発生などを踏まえ、死傷者が増える恐れがあるともし、非常事態に相当する災害宣言を出した。甚大な被害が出ている可能性がある。
震源は、同国中部コンセプシオン市から北北東へ約１１５キロの太平洋沖合で、震源の深さは約３５キロ。Ｍ６．２、５．４、６．９などの余震が２０波以上続いた。コンセプシオンは首都サンティアゴから南西へ約３４１キロ離れている。同市はチリ第２の都市で人口は約２０万人。地震の揺れはアルゼンチンの一部でも観測された。同国の首都ブエノスアイレスではビルから住民が避難する騒ぎも起きた。
チリ内の詳しい物的被害の詳細は不明だが、サンティアゴでビルが倒壊したとの情報がある。市内にある駐車場では天井部分が崩落、車両約５０台に被害が出た。サンティアゴのホテル滞在客は、揺れで窓ガラスが割れたと報告している。ビル本体に損傷はなかった。サンティアゴ、コンセプシオンなどで停電が発生した。首都では水道、電話網にも支障が出ている。
ハワイにある太平洋津波警戒センターがチリとペルーを対象に津波警報を発令した。その後、解除されたとの情報もある。注意報もエクアドル、コロンビア、パナマやコスタリカなど対象に出された。同センターは震源に近いチリ沿岸部で最大で約２．７メートルの津波を観測したとも報告した。多数の太平洋沿岸諸国で津波が発生する恐れもある。
ＵＳＧＳによると、チリでは１９６０年５月、Ｍ９．５の地震が発生、１６５５人が死亡している。カリブ海ハイチでは今年の１月１２日、Ｍ７．０の地震が発生、２０万人前後の犠牲者が出たとされる。
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