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■外為：東京＝４日８時 １ドル＝９０円９８銭
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★小沢幹事長続投へ ４億円不記載、４日不起訴処分
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分（嫌疑不十分）にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。４日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は３日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は１日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も幹事長続投の判断を固めたと見られる。
また、首相は、陸山会の元事務担当者で衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）の起訴後に衆院に提出される議員辞職勧告決議案について「（政治家の出処進退は）基本的にはご自身で考えるべきことだと思う」と述べ、採決には慎重な姿勢を示した。
特捜部は、石川議員と、元会計責任者の公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）を勾留（こうりゅう）期限となる４日に起訴する方針。石川議員の後任の事務担当者で元秘書の池田光智容疑者（３２）については、関与の度合いを慎重に検討する。
処分の発表は同日午後の予定で、石川議員の弁護人はただちに東京地裁に保釈を請求する方針だ。
★トヨタ「プリウス」、国内苦情70件超 ブレーキ、公表前に改良
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合に関する苦情件数が拡大してきた。これまでに国土交通省に14件の苦情が寄せられていたが、販売店経由などを加えると70件を超えた。米運輸省高速交通安全局（ＮＨＴＳＡ）にも100件以上の苦情が寄せられているが、こちらも上積みされる見通し。今年１月から生産している車両にはすでに対策を講じたことも３日、明らかになった。
プリウスのブレーキ不具合を巡っては、販売店などを通じトヨタに国内で77件の苦情が来ているという。国交省への苦情と重複している可能性があるが、14件から大幅に増える。
トヨタの佐々木真一副社長は３日、直嶋正行経済産業相に会い不具合問題の経過を説明。「ブレーキをコンピューターで調整する範囲を見直せば問題は解決する」と述べ、今年に入って生産する車両には改善策を講じたと話したという。
★和平交渉「近く再開」とイスラエル首相
イスラエルのネタニヤフ首相は３日、中部ヘルツェリヤで開かれた会議で演説し、パレスチナ和平交渉について「近く前提条件なしで再開することを現実的に信じている」と述べ、早期再開に楽観的な見方を示した。
それを受け、パレスチナ自治政府議長府のアブルデイネ報道官は記者団に対し、交渉再開への唯一の道は「イスラエルがヨルダン川西岸での入植活動を完全にやめることだ」と語った。イスラエル側は入植の完全凍結を拒否しており、交渉再開の実現性は不透明だ。
ネタニヤフ首相は、ミッチェル米中東和平担当特使を仲介役とした間接和平交渉を開始すれば、その後の直接交渉につながるとの期待感を表明。その上で、パレスチナ側に和平を求める気持ちがあるなら「近く交渉再開が実現する」と述べた。
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★小沢幹事長続投へ ４億円不記載、４日不起訴処分
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分（嫌疑不十分）にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。４日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は３日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は１日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も幹事長続投の判断を固めたと見られる。
また、首相は、陸山会の元事務担当者で衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）の起訴後に衆院に提出される議員辞職勧告決議案について「（政治家の出処進退は）基本的にはご自身で考えるべきことだと思う」と述べ、採決には慎重な姿勢を示した。
特捜部は、石川議員と、元会計責任者の公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）を勾留（こうりゅう）期限となる４日に起訴する方針。石川議員の後任の事務担当者で元秘書の池田光智容疑者（３２）については、関与の度合いを慎重に検討する。
処分の発表は同日午後の予定で、石川議員の弁護人はただちに東京地裁に保釈を請求する方針だ。
★トヨタ「プリウス」、国内苦情70件超 ブレーキ、公表前に改良
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合に関する苦情件数が拡大してきた。これまでに国土交通省に14件の苦情が寄せられていたが、販売店経由などを加えると70件を超えた。米運輸省高速交通安全局（ＮＨＴＳＡ）にも100件以上の苦情が寄せられているが、こちらも上積みされる見通し。今年１月から生産している車両にはすでに対策を講じたことも３日、明らかになった。
プリウスのブレーキ不具合を巡っては、販売店などを通じトヨタに国内で77件の苦情が来ているという。国交省への苦情と重複している可能性があるが、14件から大幅に増える。
トヨタの佐々木真一副社長は３日、直嶋正行経済産業相に会い不具合問題の経過を説明。「ブレーキをコンピューターで調整する範囲を見直せば問題は解決する」と述べ、今年に入って生産する車両には改善策を講じたと話したという。
★和平交渉「近く再開」とイスラエル首相
イスラエルのネタニヤフ首相は３日、中部ヘルツェリヤで開かれた会議で演説し、パレスチナ和平交渉について「近く前提条件なしで再開することを現実的に信じている」と述べ、早期再開に楽観的な見方を示した。
それを受け、パレスチナ自治政府議長府のアブルデイネ報道官は記者団に対し、交渉再開への唯一の道は「イスラエルがヨルダン川西岸での入植活動を完全にやめることだ」と語った。イスラエル側は入植の完全凍結を拒否しており、交渉再開の実現性は不透明だ。
ネタニヤフ首相は、ミッチェル米中東和平担当特使を仲介役とした間接和平交渉を開始すれば、その後の直接交渉につながるとの期待感を表明。その上で、パレスチナ側に和平を求める気持ちがあるなら「近く交渉再開が実現する」と述べた。
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★大量の人骨は人体実験？旧軍医校の跡地調査へ
東京都新宿区戸山の旧日本陸軍軍医学校跡地で１９８９年に大量の人骨が見つかった問題で、厚生労働省は発掘調査を行う方針を固め、新年度予算に調査費を盛り込んだ。
見つかった人骨は少なくとも約３５体分あるが、身元や埋められた詳しい経緯はナゾとされてきた。しかし、近くの別の場所にも埋めたという新証言が出てくるなど状況が変わったため、同省は初めて発掘に乗り出すことにした。
跡地周辺には戦時中、軍医学校の関連施設が集中。８９年７月、国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の建設工事中に頭蓋(ずがい)骨などが見つかった。軍医学校には、細菌戦の研究で人体実験を行ったとされる７３１部隊（関東軍防疫給水部）の上部機関である防疫研究室があったため、市民団体が「人体実験の被害者の可能性がある」と行政に調査を要求。専門家の鑑定でドリルやノコギリで加工された跡も見つかったが、厚労省は２００１年、「軍医学校の人体標本の一部である可能性が高いが、７３１部隊との関連は不明」とする調査結果をまとめていた。
しかし０６年、同学校の元看護師が同省に対して「（終戦直後に）人体標本を数か所に分けて埋めた」と、近くの別の場所にも埋めたことを示唆する証言をした。その場所には公務員宿舎があるが、そのうちの一つが近く解体されることになり、発掘が可能になった。
８９年に見つかった人骨は、同省が管理する納骨施設に安置されている。同省は、新たに発見された場合、警察にも届けるが、埋められた経緯などをどこまで検証するかは「まだ検討中」（担当者）という。
９１年に依頼を受け、人骨を鑑定した元札幌学院大教授（人類学）の佐倉朔さん（８０）は「人骨は人体実験によるものかどうかは不明だが、人為的な加工はあった。新たに人骨が見つかれば、科学的な調査で可能な限り調べる必要がある」と話している。
東京都新宿区戸山の旧日本陸軍軍医学校跡地で１９８９年に大量の人骨が見つかった問題で、厚生労働省は発掘調査を行う方針を固め、新年度予算に調査費を盛り込んだ。
見つかった人骨は少なくとも約３５体分あるが、身元や埋められた詳しい経緯はナゾとされてきた。しかし、近くの別の場所にも埋めたという新証言が出てくるなど状況が変わったため、同省は初めて発掘に乗り出すことにした。
跡地周辺には戦時中、軍医学校の関連施設が集中。８９年７月、国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の建設工事中に頭蓋(ずがい)骨などが見つかった。軍医学校には、細菌戦の研究で人体実験を行ったとされる７３１部隊（関東軍防疫給水部）の上部機関である防疫研究室があったため、市民団体が「人体実験の被害者の可能性がある」と行政に調査を要求。専門家の鑑定でドリルやノコギリで加工された跡も見つかったが、厚労省は２００１年、「軍医学校の人体標本の一部である可能性が高いが、７３１部隊との関連は不明」とする調査結果をまとめていた。
しかし０６年、同学校の元看護師が同省に対して「（終戦直後に）人体標本を数か所に分けて埋めた」と、近くの別の場所にも埋めたことを示唆する証言をした。その場所には公務員宿舎があるが、そのうちの一つが近く解体されることになり、発掘が可能になった。
８９年に見つかった人骨は、同省が管理する納骨施設に安置されている。同省は、新たに発見された場合、警察にも届けるが、埋められた経緯などをどこまで検証するかは「まだ検討中」（担当者）という。
９１年に依頼を受け、人骨を鑑定した元札幌学院大教授（人類学）の佐倉朔さん（８０）は「人骨は人体実験によるものかどうかは不明だが、人為的な加工はあった。新たに人骨が見つかれば、科学的な調査で可能な限り調べる必要がある」と話している。
★朝青龍暴行問題 エールが発端？「俺に頑張れとは何だ」
激励されて、“逆ギレ”？！朝青龍が知人男性に暴行したとされる問題は、「横綱、頑張ってください」の一言が原因？激励されて、“逆ギレ”？！朝青龍が知人男性に暴行したとされる問題は、「横綱、頑張ってください」の一言が原因？
激励に、激高！！ 大相撲の横綱朝青龍（２９）が知人男性に暴行したとされる問題で、横綱は、男性が勤務する東京・六本木のクラブ前で男性から激励された言葉に激怒した情報があることが３日、捜査関係者への取材でわかった。このやりとりがトラブルの発端になった可能性があり、警視庁麻布署は来週以降、男性から事情を聴き詳しい事実関係を調べるとともに、朝青龍も任意で聴取する方向で検討している。
口は災いのもと−。たとえ、それがエールであっても、朝青龍には通じなかった。
捜査関係者によると、朝青龍は１月１６日未明、クラブで飲酒した後、路上で多数のファンに囲まれたため、知人男性が朝青龍とファンの間に割って入った。
この際、男性が「横綱、頑張ってください」と声を掛けると、泥酔していたといわれる朝青龍は「オレに頑張れとは何だ！！」と怒りだし、男性を自分の車に乗せたという。男性はクラブ近くの路上で車を降り、交通事故処理中の同署員に「車内で殴られた」と訴えた。
車内の様子について、運転手は麻布署の事情聴取に「２人は言い争っていたが、安全運転のため前を見ていたので、暴行があったかどうかわからない」と説明している。
また、警視庁は同日、男性が被害届を提出しないなどとする示談書が麻布署に提出されたことを明らかにした。示談書は１月２９日付で、朝青龍関側の弁護士が２日、同署に提出。「このたびのことについて許す」という趣旨が書かれているが、暴行の事実については触れられていない。これまで、トラブルの原因は明らかにされておらず、横綱の暴行問題がこうしたたわいのない一言が発端だったとすれば、まさに常軌を逸した行動といえる。
激励されて、“逆ギレ”？！朝青龍が知人男性に暴行したとされる問題は、「横綱、頑張ってください」の一言が原因？激励されて、“逆ギレ”？！朝青龍が知人男性に暴行したとされる問題は、「横綱、頑張ってください」の一言が原因？
激励に、激高！！ 大相撲の横綱朝青龍（２９）が知人男性に暴行したとされる問題で、横綱は、男性が勤務する東京・六本木のクラブ前で男性から激励された言葉に激怒した情報があることが３日、捜査関係者への取材でわかった。このやりとりがトラブルの発端になった可能性があり、警視庁麻布署は来週以降、男性から事情を聴き詳しい事実関係を調べるとともに、朝青龍も任意で聴取する方向で検討している。
口は災いのもと−。たとえ、それがエールであっても、朝青龍には通じなかった。
捜査関係者によると、朝青龍は１月１６日未明、クラブで飲酒した後、路上で多数のファンに囲まれたため、知人男性が朝青龍とファンの間に割って入った。
この際、男性が「横綱、頑張ってください」と声を掛けると、泥酔していたといわれる朝青龍は「オレに頑張れとは何だ！！」と怒りだし、男性を自分の車に乗せたという。男性はクラブ近くの路上で車を降り、交通事故処理中の同署員に「車内で殴られた」と訴えた。
車内の様子について、運転手は麻布署の事情聴取に「２人は言い争っていたが、安全運転のため前を見ていたので、暴行があったかどうかわからない」と説明している。
また、警視庁は同日、男性が被害届を提出しないなどとする示談書が麻布署に提出されたことを明らかにした。示談書は１月２９日付で、朝青龍関側の弁護士が２日、同署に提出。「このたびのことについて許す」という趣旨が書かれているが、暴行の事実については触れられていない。これまで、トラブルの原因は明らかにされておらず、横綱の暴行問題がこうしたたわいのない一言が発端だったとすれば、まさに常軌を逸した行動といえる。
★３─６カ月内の米国へのテロ攻撃は「確実な情勢」と、情報機関
米中央情報局（ＣＩＡ）、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの主要情報機関首脳が２日、上院情報特別委員会で証言し、今後３─６カ月内に米国で新たなテロが起きるのは「確実な情勢」との見方を示した。
ただ、このテロの具体的な内容などについては触れなかった。国際テロ組織アルカイダが米国の安全保障にとって依然、最大の脅威であるとし、サイバーテロの危険性も増大しており、米情報機関の対策が緊急課題となっているとも指摘した。
同委には、情報機関をたばねるブレア国家情報長官、パネッタＣＩＡ長官やムラーＦＢＩ長官らが出席、証言した。ブレア長官は委員会への送った文書の証言で、アルカイダによる米国へのテロ攻撃を最終的になくすためには、最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者やナンバー２のザワヒリ容疑者を捕そくするしかないとの考えを表明。
また、サイバーテロ対策では、米国の現在のシステムでは有効に阻止出来ないとし、早急な対策が必要と訴えた。「秘密性を帯びた情報は米政府省庁や民間企業から毎日のように盗まれている」との危機感も示した。
一方、パネッタ長官は、昨年のクリスマスにデトロイト上空で起きた米機爆破テロ未遂事件に言及。「アルカイダはテロ謀議の事前察知がますます困難になる手口を編み出している」とし、同テロ未遂事件で訴追されたナイジェリア国籍の被告が過去にテロ組織と関与した記録がなく、米国への入国査証を保持していた事実などに注意を向けた。
米中央情報局（ＣＩＡ）、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの主要情報機関首脳が２日、上院情報特別委員会で証言し、今後３─６カ月内に米国で新たなテロが起きるのは「確実な情勢」との見方を示した。
ただ、このテロの具体的な内容などについては触れなかった。国際テロ組織アルカイダが米国の安全保障にとって依然、最大の脅威であるとし、サイバーテロの危険性も増大しており、米情報機関の対策が緊急課題となっているとも指摘した。
同委には、情報機関をたばねるブレア国家情報長官、パネッタＣＩＡ長官やムラーＦＢＩ長官らが出席、証言した。ブレア長官は委員会への送った文書の証言で、アルカイダによる米国へのテロ攻撃を最終的になくすためには、最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者やナンバー２のザワヒリ容疑者を捕そくするしかないとの考えを表明。
また、サイバーテロ対策では、米国の現在のシステムでは有効に阻止出来ないとし、早急な対策が必要と訴えた。「秘密性を帯びた情報は米政府省庁や民間企業から毎日のように盗まれている」との危機感も示した。
一方、パネッタ長官は、昨年のクリスマスにデトロイト上空で起きた米機爆破テロ未遂事件に言及。「アルカイダはテロ謀議の事前察知がますます困難になる手口を編み出している」とし、同テロ未遂事件で訴追されたナイジェリア国籍の被告が過去にテロ組織と関与した記録がなく、米国への入国査証を保持していた事実などに注意を向けた。
★「隠れ天下り」監視へ新機関、人材センター廃止
政府が今国会に提出する国家公務員法等改正案の概要が３日、明らかになった。
各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することなどが柱で、４月１日の設置をめざす。
新センターは、各省庁による民間人採用や官民人事交流の支援のほか、再就職した官僚ＯＢの出身省庁への働きかけや、官僚ＯＢが独立行政法人の役員以外の嘱託職員などに再就職する「隠れ天下り」などの監視を行う。こうした「天下り」監視は、同センター内に第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、同委員会が調査や勧告を行う。センター長には閣僚を充てるとしており、平野官房長官を起用する方向で調整している。
「官民人材交流センター」は麻生政権下の２００８年末に、各省庁が行っていた再就職のあっせんを内閣が一元管理するため設置された。これに対し、鳩山政権は発足直後の昨年９月、省庁あっせんによる天下りそのものを禁止する方針を打ち出したため、同センターは事実上、機能を停止していた。
法案にはほかに、国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」を４月１日に設置すると明記。同局は労働基本権に関する検討など、今後の公務員制度改革も担当する。同局長は首相が官房副長官の中から指名するとしており、松井孝治官房副長官の起用案が浮上している。
政府が今国会に提出する国家公務員法等改正案の概要が３日、明らかになった。
各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することなどが柱で、４月１日の設置をめざす。
新センターは、各省庁による民間人採用や官民人事交流の支援のほか、再就職した官僚ＯＢの出身省庁への働きかけや、官僚ＯＢが独立行政法人の役員以外の嘱託職員などに再就職する「隠れ天下り」などの監視を行う。こうした「天下り」監視は、同センター内に第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、同委員会が調査や勧告を行う。センター長には閣僚を充てるとしており、平野官房長官を起用する方向で調整している。
「官民人材交流センター」は麻生政権下の２００８年末に、各省庁が行っていた再就職のあっせんを内閣が一元管理するため設置された。これに対し、鳩山政権は発足直後の昨年９月、省庁あっせんによる天下りそのものを禁止する方針を打ち出したため、同センターは事実上、機能を停止していた。
法案にはほかに、国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」を４月１日に設置すると明記。同局は労働基本権に関する検討など、今後の公務員制度改革も担当する。同局長は首相が官房副長官の中から指名するとしており、松井孝治官房副長官の起用案が浮上している。
★仮想マルチで９０億円所得隠し 国税当局指摘
ネット上の仮想空間をめぐる連鎖販売取引（マルチ商法）で違法な勧誘をしたとして、消費者庁から業務停止命令を受けた３社が東京国税局などの税務調査を受け、９０億円を超える所得隠しを指摘されていたことが４日、分かった。
指摘を受けたのは、昨年１１月に６カ月間の業務停止命令を受けたネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）のほか、システム開発会社「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）と同「フレパー・ネットワークス」（同）の２社。
関係者によると、ビズ社はＩ社とフレパー社が開発したネット上の仮想空間事業を紹介するセミナーを全国で開き、「仮想空間上での土地取引でもうかる」と勧誘。会社案内のＤＶＤキットを約４０万円で販売するなどして巨額の利益を得ていた。税務調査で、３社が平成１９年から２１年に関連会社に支払った多額の業務委託料などの中に対価性が低い支出があったことが判明し、国税局が所得隠しに当たると判断したもようだ。
ネット上の仮想空間をめぐる連鎖販売取引（マルチ商法）で違法な勧誘をしたとして、消費者庁から業務停止命令を受けた３社が東京国税局などの税務調査を受け、９０億円を超える所得隠しを指摘されていたことが４日、分かった。
指摘を受けたのは、昨年１１月に６カ月間の業務停止命令を受けたネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）のほか、システム開発会社「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）と同「フレパー・ネットワークス」（同）の２社。
関係者によると、ビズ社はＩ社とフレパー社が開発したネット上の仮想空間事業を紹介するセミナーを全国で開き、「仮想空間上での土地取引でもうかる」と勧誘。会社案内のＤＶＤキットを約４０万円で販売するなどして巨額の利益を得ていた。税務調査で、３社が平成１９年から２１年に関連会社に支払った多額の業務委託料などの中に対価性が低い支出があったことが判明し、国税局が所得隠しに当たると判断したもようだ。
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