今日のニュースコミュの年末年始エディション　2009年12月30日〜2010年1月10日

★ニューヨーク市の殺人事件、８年連続で減少　過去最低に

　米ニューヨーク市の殺人事件件数が８年連続で減少し、２００９年は正確な統計が取られ始めた１９６３年以来、過去最低になる見通しになったと、同市のブルームバーグ市長が２８日に発表した。同日までの殺人事件は４６１件で、前年同時期の５１６件から１１％減少した。

　ニューヨーク市警によると、同市で殺人事件が最も多かったのは１９９０年で、２２６２人が犠牲になっていた。その後も２００１年までは年間の死者数が６００人を下回ることはなかった。しかし、２００２年からは減少傾向が続き、今年で８年連続の減少となった。

　殺人事件以外の事件も減少傾向にあり、２００１年からすべての重罪の発生率が３５％減少した。同年以降、レイプは３８％減、強盗は３４％減となっている。

　ブルームバーグ市長は犯罪件数の減少について、犯罪が多数発生する地域や方面の警察に対し、重点的に予算を分配し、強力な管理態勢を敷いて最新技術を取り入れた結果だと指摘。さらに、銃規制を強化し、条例や法整備を進めた、統合的な戦略による成果だとしている。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、凶悪犯罪の発生件数は全米でも減少傾向にあり、今年上半期の犯罪統計では、すべての刑事事件が前年同期から４．５％減少していた。

　

★早期退職募集、3.4倍の201社　09年上場企業、日経集計
　
　2009年に早期退職（希望退職や転職支援など含む）を募集した上場企業は201社と、08年の3.4倍に急増したことが日本経済新聞の集計で分かった。また、退職金に上乗せされる割増退職金（再就職支援金など含む）の１人あたり平均額は445万円と前年より33％減少。企業業績の悪化などで退職条件が厳しくなっている。

　企業の証券取引所への開示を集計した。09年の早期退職者は計２万1966人で、08年の2.8倍。パイオニアはグループ会社も含め計1977人が募集に応じた。05年に1096万円だった１人当たりの割増退職金は今年、その半分以下に減った。

★山口組が餅つきに来た子供に「お年玉」
　
　指定暴力団山口組が、神戸市灘区の総本部で２８日に開いた餅つきに来た近くの子どもたちに、「お年玉」として現金を配っていたことが、兵庫県警への取材でわかった。

　県警は地域との融和を図ろうとする住民懐柔策とみて、警戒を強めている。

　県警によると、餅つきは約１０００人が参加。「お年玉」は、その一部の子どもたちに菓子やおもちゃと一緒にポチ袋で渡され、３万円入りもあったという。袋には、銃刀法違反で服役中の司忍（本名・篠田建市）組長や、高山清司若頭とみられる「つかさ」や「たかやま」の名字がひらがなで書かれていた。

　餅つきは、２００６年頃から近所の人らが参加し始めたという。

★ノキア、アップルを特許侵害で米ＩＴＣに提訴
　
　携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は29日、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに使われている技術が、ノキアが保有する特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴したと発表した。

　ノキアの申し立てによると、アップルのアイフォーンや携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」、パソコン「マッキントッシュ（マック）」に、ノキアのユーザーインターフェース技術やカメラ、アンテナ、電源回りの制御技術などが無断で使われているとしている。

　アップルとノキアは訴訟合戦を繰り広げている。今年10月、ノキアがアップルのアイフォーンがノキアの特許７件を侵害しているとして米国で提訴。アップルは今月はじめ、ノキアの携帯電話がアップルの特許13件を侵害しているとして反訴していた。

★世田谷一家殺害　犯人は南欧系混血か　ＤＮＡ型分類で絞り込む

　平成１２年１２月、東京都世田谷区の会社員、宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家４人が殺害された事件で、犯人の血液をＤＮＡ型鑑定した結果、母系は「アンダーソンＨ１５型」でアドリア海や地中海沿岸の南欧系民族とみられ、父親はアジア民族に多い「Ｏ（オー）３ｅ＊（スター）」型だったことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事件は３０日で発生から丸９年。警視庁成城署捜査本部は遺留品の微物鑑定を進めているが、ＤＮＡ型からは犯人は南欧系との混血の可能性が浮上した。

　犯人は犯行の際に手を負傷したとみられ、現場に一家と異なるＡ型の血痕が残っていた。

　捜査関係者によると、捜査本部から依頼を受けた専門家が平成１８年ごろ、母系から子供に引き継がれるミトコンドリアＤＮＡの塩基配列のパターンや変異の状況などを詳しく調べた結果、アンダーソンＨ１５型と判明した。同型は欧州系の民族にみられ、中でもボスニア・ヘルツェゴビナなどアドリア海沿岸や地中海沿岸の民族から酷似した型が見つかっている。アジア民族にはみられない型だという。

　同様に、父親から息子に伝わるＹ染色体も鑑定したところ、鑑定した１８年当時のデータでは、韓国人の４〜５人に１人、中国人の約１０人に１人、日本人の約１３人に１人の割合でみられるなどアジア民族に多くみられるＤＮＡ型だったことが判明した。

　南欧系とみられる女性が母親だったかなど、犯人との続柄はＤＮＡ型からは判別できないが、日本や韓国、中国では明治時代以前には欧州との婚姻はほとんどなかったことから、犯人の母親か祖母が南欧出身だった可能性がある。

　これまでの捜査で、遺留品のヒップバッグから日本に存在しない１億４千万年前の放射性物質「モナザイト」や、日本で流通していない外国製洗剤が検出された。履いていた靴は日本で販売されていない２８センチのサイズの韓国製「スラセンジャー」とみられ、海外とかかわりがある犯人像が浮かび上がっている。

　ＤＮＡ型の鑑定結果はこうした犯人像とも矛盾していない。捜査本部は鑑定結果を念頭に捜査を進め、かつて現場周辺に土地勘があるフランス系のハーフの男性ら複数の人間のＤＮＡ型鑑定を行ったが、犯人のものとは一致しなかった。

　犯行が日本国内であることから父親が日本人である可能性が高いが、中央アジアの民族は歴史的に欧州系との婚姻があることなどから、かなりさかのぼった祖先が混血だった可能性も排除できない。そのため、ある捜査幹部は「混血があったとする鑑定結果に固執してはいけない。基本的な捜査をして、結果として型が合えばいい」としている。

　

世田谷一家殺害事件

　平成１２年１２月３１日、東京都世田谷区の宮沢さん宅で、みきおさんと妻の泰子さん（４１）、長女のにいなちゃん（８）、長男の礼君（６）＝いずれも当時＝の４人が殺害されているのが見つかった。犯行は３０日夜とみられる。犯人が遺留したヒップバッグなどから、赤色系蛍光染料３種類が検出された。ジャンパーのポケットから見つかった砂は三浦半島の馬堀海岸、北下浦海岸、三浦海岸のものである可能性が高いことも判明。容疑者の逮捕に結び付く有力情報の提供者に最高で３００万円の懸賞金が支払われる。情報提供は捜査本部（電）０３・３４８２・３８２９まで。

★ＪＡＬ連日の上場来安値、急落がきつく株価７０円

　日本航空 <9205>が売り気配スタート、前日比18円安の70円と29日に付けた上場来安値85円を割り込んでいる。一部で企業再生支援機構が、会社更生法適用申請など法的整理を活用する方向で主力取引銀行などと調整に入ったことが29日、明らかになったと伝えられ売り先行の展開。

　　25日申し込み現在で信用売り残は5323万株に達し、信用倍率は0．91倍と売り長ながら、法的整理で決着がつくことになっても、「材料出尽くし」とはなっていない。一段と売り加速から個人投資家が物色した経緯のある銘柄だけに懸念する声も。

★ティファニーの指輪４点はめ男逃走　新宿のデパート

　１２月３１日午後６時１０分ごろ、東京都新宿区新宿３丁目の百貨店１階にある宝飾店「ティファニー新宿三越アルコット店」の女性店員（３０）が「指輪を奪われた」と近くの交番に届け出た。客を装った男がダイヤモンドの指輪４点（計約１６００万円相当）をはめたまま逃げたといい、警視庁は強盗事件として調べている。

　新宿署によると、男は同５時すぎに来店。ショーケース内などの商品を見た後、店員に「婚約に使うのでエンゲージリングを見たい」と要求。店内の応接コーナーに移動し、店員が指輪を渡すと、指輪４点を両手の指にはめたまま逃げたという。同６時の閉店間際の出来事だった。

　女性店員が男を追跡。男は百貨店内の通路で、おもちゃの拳銃のようなものを店員に示し、カチカチと音を出して脅し、逃走した。

　男は４０代くらい、身長１７０〜１８０センチ。黒い上着に黒いズボン姿だったという。店員との会話はすべて英語だったという。現場の百貨店は新宿通り沿いで、紀伊国屋書店新宿本店のほぼ向かい側。付近は当時、大みそかの買い物客らでにぎわっていた。

★バリ島で３１日にもテロの恐れと米大使館警告、否定情報も

　インドネシアの首都ジャカルタの米国大使館は３１日、同国東部にある国際観光リゾート地バリ島で同日にもテロ攻撃が起きる恐れがあるとして米国人観光客らに十分な警戒を呼び掛けた。

　テロ警告は最初にバリ州のパスティカ知事から伝えられたとしているが、州政府当局者はこの事実を否定、情報が錯綜している。同州の警察当局者は州内の脅威に関する情報はないと語った。

　米大使館は、バリの観光行政当局が州知事による警告を流したとしている。同大使館が得た情報の具体的な内容は不明だが、発生の恐れがあるとする３１日に出た警告だけに、テロ謀議が差し迫った段階にあった可能性もある。

　インドネシアでは、国際テロ組織アルカイダとのつながりが指摘されるイスラム過激派ジェマア・イスラミヤ（ＪＩ）が活動し、バリ島などで多数の爆弾テロ事件を起こしている。２００２年にはバリ島のディスコなど２カ所で連続爆弾テロが発生、２００人以上死亡する惨事が起きた。

　今年９月にはＪＩの武闘派の分派の首領が警察との銃撃戦で死亡し、組織が弱体化したとの見方が流れたが、インドネシアの治安当局は爆弾製造を専門とする構成員は依然逃亡中として、新たなテロ発生を警戒している。この首領はジャカルタで７月に起きた米系高級ホテル２カ所での自爆テロを首謀していた。

★「尋常じゃない」若者の献血離れ 将来に不安、献血年齢一部引き下げ

手術や救命医療で大量に使われる輸血用血液製剤は、大半を献血に頼っている。ところが、若年層の献血離れが著しく、16〜19歳の献血者は24年間で5分の 1に、20歳代は半分以下に減った。このままでは将来、血液を安定して供給できなくなるとして、厚生労働省は男性の献血対象年齢を一部引き下げることを決めた。早ければ2011年4月から実施される。

　2008年の実績を1985年と比較すると、10、20歳代ともに献血者が大幅に減っている。1985年の16〜19歳を見ると、献血者 179万人、献血率（人口に占める献血した者の割合）25％。20歳代は献血者260万人、献血率は17.6％だった。08年は16〜19歳の献血者が 1985年の5分の1に、20歳代は半分以下になった。大幅に献血者が減ったのは、少子化による人口減少に加えて、若者の献血離れが進んだためだ。

輸血用血液製剤は救命医療やガンなどの大きな手術で主に使われ、高齢者の患者が多い。大半を献血に頼っているので、若者や健康な人が献血をやめたら成り立たない。

厚生労働省血液対策課の担当者は、

「全体的に減っていますが、若者の献血率の低下は尋常じゃないです。20数年でこれだけ減っているのは、若者の個人意識が高まり、助け合いで成り立っている献血に対しての意識が変化していることが大きいと思います」

といっている。

一方、16、17歳の献血が減っているのは、医療機関の血液需要が400 ミリリットルに移行していることも影響している。16、17歳は献血量が制限されていて、18歳以上は400ミリリットルなのに対し、16、17歳は200ミリリットルだ。

厚生労働省薬事・食品衛生審議会の血液事業部会は400ミリリットル献血の対象を17歳男性に広げることを2009年12月24日に決めた。年明けにパブリックコメントを募集し、同部会の最終的な承認を得て、省令改正となる。実施されるのは早くて2011年4月となる見通しだ。

ただ、厚労省血液対策課の担当者は、

「今回、年齢を下げようとしているのは今、在庫が足りないからではなく、長期的な安定供給を考えてのことです」

といっている。
献血ルームに「初音ミク」のフギュア展示

男性は17歳から400ミリリットル献血が可能になったとしても、献血率が上がらなければ意味がない。そこで、若者の献血を増やすための試みも行われている。

厚生労働省は高校生向けに献血に関するパンフレットを作成し、配布している。職員が出張講座を行うこともある。ただ、6〜7割の高校はパンフレットを配るだけで、効果のほどは疑問だ。

そんな現状を踏まえ、文部科学省は09年12月に発表した保健体育の高校指導要領解説で、「献血の制度があることについても適宜触れる」との内容を初めて盛り込んだ。2013年4月以降の保健体育の教科書にほぼ確実に載る予定だ。

また、東京・渋谷や秋葉原など若者がたくさん集まる場所では献血ルームの設置が進んでいる。献血をするとマンガ読み放題、ジュース飲み放題というマンガ喫茶のようなサービスをタダで受けられる。その効果もあって、渋谷・ハチ公前の献血ルームには土日、20歳代を中心とする若者が150人弱も献血に訪れる。
09年10月1日に秋葉原にオープンしたばかりの「akiba：F献血ルーム」は土日150人以上にもなる。宇宙船をイメージし、献血ルームには見えない造りで、歌うバーチャルアイドル

「初音ミク」のフギュアなどを展示。11月27日から献血した全員に初音ミクのステッカーを配布している。

運営している東京都赤十字血液センターの企画担当者は、

「物で釣るという言い方は悪いですが、どうしたら若い人に来てもらえるかと試行錯誤しています」

といっている。

献血は本来、無償で行うという常識を覆すような、至れり尽くせりのサービスだが、背に腹は変えられないようだ。

★休眠法人が６千万円で売却依頼　経緯不透明、文科省調査

　財団法人東興協会がブローカーに提出したとされる売買依頼書などのコピー（一部画像処理しています）財団法人東興協会がブローカーに提出したとされる売買依頼書などのコピー（一部画像処理しています）

　５０年以上の歴史があり、武道の振興を目指した競技大会の開催などを事業目的とした財団法人「東興協会」（東京都江戸川区）が、公益法人売買のブローカーに６千万円で売却を依頼していたことが３日、産経新聞が入手した資料や関係者への取材で分かった。東興協会は過去に、公益法人への寄付が税法上控除されることを悪用した脱税事件の舞台にもなっている。所管する文部科学省もこうした事実を把握しており、「身売り」を依頼した経緯に不透明な点が多いとして調査に乗り出した。

　文科省などによると、東興協会は昭和２９年に設立。１９９２（平成４）年のバルセロナ五輪では公開競技だったテコンドーの後援にも携わったが、平成１９年以降は目立った活動をしておらず、事実上の休眠状態だったという。

　財団法人を含む公益法人は社会的信用が高く、税制上の優遇措置も受けられるが、休眠法人を狙った売買は後を絶たず、不正の温床になっているとの指摘もある。

　関係者によると、東興協会は２１年９月、都内のブローカーに経営の譲渡先探しを依頼。全役員を辞任させ、協会が所有する神奈川県厚木市の土地（約２１４０平方メートル）もつける条件で、譲渡希望額として６千万円を提示したという。産経新聞が入手した資料にも同様の趣旨の記載があり、ほかにも協会の印鑑証明書や土地の公図、登記簿などの書類が添付されていた。

　文科省によると、資料に記載された協会関係者の名前は役員の中に含まれていなかったが、別の関係者に確認したところ、身売りの件は知っており、一部の役員が自分の身元を隠すため、ブローカーに提出した書類には偽名を使った可能性もあるという。

　公益法人の中でも社団法人は理事の変更など重要な手続きには会員による総会決議が必要とされるのに対し、財団法人の場合は評議員会の決議だけで済むため、理事の変更や架空の議事録作成は比較的容易とされる。

　民間信用調査会社によると、東興協会は大阪市や福井市などにも支部があり、１７年３月期の基本財産は約１億３千万円。だが１９年以降、公益法人に提出が義務づけられた事業報告書を文科省に提出していない。

　一方、１０年５月には、資産家が東興協会に約１３億円の寄付をしたように装った領収書などを偽造し、所得税３億円余りを脱税したとして、元理事長が逮捕されている。

　
　公益法人　営利を目的とせず公益事業を行う法人で、社団法人と財団法人に分かれる。事業に必要な資金確保を目的とした収益事業が許されている一方、税制上の優遇措置を受けており、設立には主務官庁の許可が必要。平成２０年１２月の制度改正により、大幅な利益を出さず公共性が高いと認められる新公益法人と、公益性は問わないが税制面でさほど優遇されない一般法人に分類されることになった。一部法人が官僚の天下り先になっていると批判されており、政府は今年３月までに行政刷新会議で業務実態を精査する。

★日航への融資枠拡大、「最大２千億円」　政府が声明

　日本航空の資金繰り支援問題で、菅直人副総理、前原誠司国土交通相、峰崎直樹財務副大臣は３日、首相官邸で会談し、日本政策投資銀行の日航に対する融資枠を、これまでの「最大１千億円」から「最大２千億円」に拡大することを決めた。会談後３人は声明を発表。今月に予定される企業再生支援機構の支援決定まで、政府として日航の資金繰りを下支えすることを改めて明確にした。株式市場や日航の取引先に、こうしたメッセージを伝えた形だ。

　会談では、先月３１日に政投銀と合意した融資枠の拡大について協議し、具体的な金額を決めた。増額幅の根拠については、前原氏が会談後「（この額ならば）資金面での問題はまずないだろうと思う」と述べるにとどまった。

　声明では機構に対し「早期の支援決定を期待する」としたほか、「日航への融資を信用補完する予算・法的措置を検討する」とした昨年１１月１０日の５閣僚合意は今も有効であると確認した。これに基づき前原国交相は、今月始まる通常国会に、日航の資金繰りを支える金融機関の融資に、政府保証をつけられる法案を提出する方向だ。

　日航に対しては、政投銀が昨年１１月２４日に最大１千億円の融資枠を設定。これまでに５５０億円の融資が実施されている。関係者によると、この１千億円は２月中旬ごろまでの資金繰り支援を想定。１月中旬〜下旬とみられる機構の支援決定までは十分な水準とされていた。

　しかし先月３０日、機構が法的整理による再建を目指すとの観測が広がると、倒産をイメージした株主心理から株価は急落。一時はストップ安寸前の６０円まで値を下げた。（終値は前日比２１円安の６７円）。信用不安が拡大すれば、燃油などの信用取引に支障が出て、多額の現金決済が必要になる懸念も指摘されていた。政府は、株式市場が再開する４日の前に支援姿勢を明確にする必要があると判断。年末から年始にかけて関係者との調整を急いだ。

　当面の資金繰りの下支えができたことで、今後日航は、企業年金の給付削減を可能にする「退職者の３分の２以上の賛同」を得ることに力を注ぐ。１２日の締め切りまでに賛同が得られなければ、国交省は年金の強制減額を可能にする特別立法を目指す方針だ。

　その後、機構が支援の是非を決定。私的整理案もあるが、メガバンクなど大口債権者と債権放棄などで事前合意し、会社更生法の申請と同時に機構が支援を表明する「事前調整型倒産」の手法が有力案として浮上している。

★ソニー・ピクチャーズ、興行収入が過去最高に　09年

　洋画配給のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（東京・港、ＳＰＥＪ）の2009年の興行収入が過去最高を更新する見通しだ。昨年死去した米歌手マイケル・ジャクソン氏の記録映画などヒット作が相次いだ。09年の興収記録は洋画配給会社の中でも同社初の首位を獲得するとみられる。

　ＳＰＥＪの興収は09年１〜11月時点で約175億円を記録し、これまで過去最高だった07年の約162億円を既に上回った。米ＳＦ大作「2012」も公開１カ月で30億円以上の収入を上げており、「年間200億円の大台も視野に入ってきた」（映画部門の佐野哲章日本代表）という。

★ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ

　民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。

　公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。

　民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を４度も国会に提出している。２００５年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ（ＨＰ）に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。

　自民党もＨＰの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もＨＰの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠かせないという現実が浮き彫りとなったが、政党が自ら規制を形骸(けいがい)化していることに批判も出た。

　ただ、自民党は、メールの利用には否定的だ。ＨＰとは違って有権者に「送りつける」ことになるメールで、「なりすまし」や中傷が横行すれば影響が大きいというのが理由だ。

　法改正の必要性が長年、指摘されながら実現しなかったのも、改正内容で民主、自民両党の足並みがそろわなかったことが大きい。自民党にはベテラン議員を中心に「ネットを利用する若者には民主党支持者が多い。民主党が改正に熱心なのは、党利党略ではないか」と警戒する声も強い。

　民主党は、野党の理解が得られなくても法改正に踏み切る構えだが、夏の参院選に間に合うよう早期に実現するには、野党の協力が不可欠だ。与野党協議では、メールでのなりすましや中傷の防止策などが成否のかぎとなりそうだ。

★ブログ市長「今年は私のやり方を加速する」「従わぬ職員は辞めろ」　

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、仕事始め式のあいさつで「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員には辞めてもらう」などと宣言し、市政運営方針に不満を抱く職員の動きを牽制（けんせい）した。竹原氏は昨年１２月、市賞罰審査委員会規程を改め、委員だった市職員４人を解任、代わりに市長支持派の市議らを充てる意向を表明。職員処分に自らの意向を反映させる狙いとみられていただけに、今回の発言は波紋を広げそうだ。

　式典に出席した職員によると、市長は大会議室に集まった幹部職員ら約５０人に行財政改革を訴える中で発言した。入室は放送各社のみに限定し、新聞各社には取材を認めなかった。

　市長は昨年、自らが役所内に張り出させた紙をはがしたとして男性職員（４５）を懲戒免職処分とした。処分執行停止とした鹿児島地裁の決定が確定したが、男性職員の復職を認めない状態を続けている。

★パナソニック、薄型テレビで通話料ゼロ電話　スカイプと提携

　パナソニックは今春から通話料なしでテレビ電話ができるプラズマテレビを日米欧で順次、商品化する。スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）と提携し、インターネット経由で電話がかけられる同社製ソフトを内蔵する。世界で５億人以上が利用する同ソフトをテレビメーカーが採用するのは初めて。プラズマテレビの付加価値を高め販売拡大につなげる。

　提携は週内にも発表する。パナソニックはプラズマテレビ「ビエラ」のうち、ネット機能がある上位機種にスカイプソフトを内蔵する。今春に米国、今夏をめどに日本や欧州で売り出す。価格は基本のモデルに比べ数万円高くなる見通し。

★藤井財務相が辞意　首相は慰留

　藤井裕久財務相は５日、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、自らの体調不良を理由に辞意を伝えた。首相は強く慰留した。18日にも召集される通常国会では 2009年度第２次補正予算案と10年度予算案の審議が控えており、その多くの答弁を担う藤井氏が辞任すれば、首相の政権運営に大きな打撃となる。

　首相は５日、首相官邸で記者団に藤井氏の進退について「検査入院しているとの報告を受けた。医師の最終判断はまだと報告を受けた」と述べた。藤井氏を慰留したのかとの質問には「これからも頑張っていただきたいと（話した）。当然のことだ。それは慰留とかそういう話ではない」と強調した。

　藤井氏は医師の最終判断を踏まえ、近く進退を決断する構えを見せている。検査の結果次第では、首相が辞任を受け入れる可能性がある。藤井氏が財務相を辞任すると、鳩山政権で初の閣僚交代となる。

★二重被爆者の山口彊さん死去　長崎、９３歳
　広島、長崎両市で二度にわたって直接被爆した山口彊（やまぐち・つとむ）さんが４日午前５時３８分、胃がんのため長崎市内の病院で死去した。９３歳だった。近親者で密葬が営まれた。

　造船所の設計技師として働いていた１９４５年８月６日、広島に出張中に爆心地から約３キロで被爆。長崎市に戻り、職場で上司に広島の惨状を報告中の９日に２発目の原爆に遭った。２００９年３月になって、被爆者健康手帳に長崎に加え、広島で被爆したことも記入された。長崎市が把握する限り、二度にわたって直接被爆した人では唯一の記入された例だった。

　被爆の影響で左耳が不自由なため、語り部活動はしてこなかった。だが、次男が０５年にがんで亡くなったのを契機に、０６年に記録映画「二重被爆」に出演し、体験を語った。同年、米ニューヨークの国連本部での上映にも駆けつけ、核廃絶を訴えた。自伝に「ヒロシマ・ナガサキ　二重被爆」（朝日文庫）がある。昨年８月に体調を崩し、入院していた。

★仕事に対する満足度、過去２２年で最低の水準に　米調査

　米国の就労者の仕事に対する満足度が、過去２２年間で最低の水準に落ち込んでいることが、米経済動向調査機関のコンファレンス・ボードが５日に発表した意識調査で分かった。

米国の５０００世帯を対象にした調査結果によると、自分の仕事に満足しているとの回答は４５％にとどまり、統計を取り始めた１９８７年の６１．１％に比べて大きく落ち込んだ。「１年後は今の仕事をしていないだろう」との回答も約４分の１を占めた。

過去２０年で職場環境は改善されているにもかかわらず、仕事への興味や安定性といった各項目で満足度の低下傾向が続いているという。

年齢別、収入別に見ても全般的に満足度の低下傾向は変わらなかったが、特に２５歳未満は仕事に不満を持つ割合が最も高かった。

★米大手誌の日本離れ加速　「タイム」東京支局を閉鎖

　広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、８日に東京支局を閉鎖する。世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。

　関係者によると、東京支局は終戦直後の１９４５年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズにある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員１人と編集スタッフ１人は解雇するという。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。

　昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同１２月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門を同社に統合している。

　相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシントン・ポストの記者経験がある石澤靖治・学習院女子大学教授（メディア関係論）は「米国の活字メディアの業績低迷、日本のニュース価値の低下、中国の台頭という三つの背景がある。日本に深い理解を持つ在日経験のある記者が減ることは、日本にとっての損失だ」と話している。（五十嵐大介）

★無断で爆発物入れテロ対策テスト…空港すり抜け外国へ

　スロバキア政府が２日、テロ対策のため同国の空港で実施している爆発物検査の信頼性を確認するため、乗客８人の荷物に無断で爆発物を入れ、うち１個が監視をすり抜けてアイルランドまで飛行機で運ばれていた。スロバキア政府は不手際を認め、アイルランド政府に謝罪した。

　５日付のアイリッシュ・タイムズ紙（電子版）によると、実験台にされたのは電気技師としてアイルランドで働く男性（４９）ら。携帯電話ほどの大きさの爆発物が荷物に入れられたという。ほかの爆発物は探知犬によって発見されたが、この男性のものは見つからないまま、空路でダブリンまで運ばれた。

　５日にスロバキア政府から連絡を受けたアイルランド当局が男性宅に急行し、爆発物を無事回収したという。

　爆発物の爆薬の量は、昨年１２月の米機爆破テロ未遂事件で使われた量を上回り、手投げ弾２個分にあたる９６グラムあったという。

★日航再建、債権放棄3000億円要請　支援機構、銀行への提示案判明

　日本航空の経営支援にあたって企業再生支援機構が銀行団に提示した再建案の骨格が明らかになった。2010年３月期は人員削減などのリストラで１兆円規模の特別損失を計上。会社更生法の適用を申請して株主などに一定の責任を負ってもらい、銀行団には3000億円の債権放棄を要請する。支援機構も 3000億円を日航に出資する。

　銀行団の金融支援と、社債や従業員の退職金などを含めた債権カット額は7300億円を軸に交渉する。機構は銀行団などとの調整が終われば今月20日前後をメドに支援決定したい考え。国土交通省や銀行団の一部は私的整理による経営再建を主張しており、交渉が難航する可能性がある。

★電通、中国広告大手に４割出資　500都市で店頭販促へ

　電通は中国で最大の店頭販売促進ネットワークを保有する広告大手、閃創広告（サントレンド・グループ、ＳＴＧ、広州市）に４割出資する。電通はＳＴＧとの提携によって日本や海外企業の広告主を増やし、世界最大の広告会社ＷＰＰグループを追撃する。市場規模の急拡大をにらみ、広告大手が中国市場の開拓を進める動きが活発化している。

　電通とＳＴＧはこのほど資本・業務提携することで基本合意した。電通はＳＴＧの既存株主から株式を取得し、2010年前半までに４割を出資する筆頭株主となる。出資額は50億円程度となる見通し。将来は出資比率を５割以上に引き上げることも検討する。