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今日のニュースコミュの2009年12月7日(月)-東京-曇~晴 15℃/7℃

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★COP15きょう開幕 京都議定書離脱も 更新時、政府方針

 政府は七日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議(COP15)で、京都議定書を現在の内容で更新する場合、二〇一三年以降、離脱する方針を固めた。これまでの締約国間の交渉では新たな枠組みづくりが難航しており、離脱した場合、議定書採択時の京都会議の議長国だった日本の姿勢に、更新を支持する国から激しい反発が予想される。 

 今回の会議は現行の京都議定書の第一約束期間(〇八〜一二年)以降の地球温暖化対策に向けた次期枠組みを話し合うのが課題。〇七年、インドネシア・バリ島でのCOP13で決められた行程表に基づき、「京都議定書の更新」と「全く新しい枠組み」の協議が並行して行われてきた。

 鳩山政権は二〇年までに温室効果ガス(GHG)を一九九〇年比で25%削減することを国際公約としているが、「主要国の実効ある参加」が前提。政府は京都議定書では世界で最も多くのGHGを排出する中国と米国が削減義務を負っておらず、問題が多いと判断している。

 このため、COP15で議定書が定める削減にこの二国が加わらないまま、更新に向けた多数決の採決が求められた場合、同意の署名はしない方針。ただし反発を考慮し、公式的な表現は離脱を強調せずに「保留」にとどめるとみられる。

 次期枠組みをめぐっては、中国、インドなど多くのGHGを排出する途上国の参加を求める先進国と、「排出責任は先進国にある」と主張する途上国の間で交渉は膠着(こうちゃく)状態。議長国デンマーク政府は新たな枠組みへの道筋を付けるため、COPの歴史上初めて首脳級会合を最終日に開催し政治合意を目指している。

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★「車いすの受刑者」が徒歩で脱走 最重要指名手配者に

 車いすに乗って歩行困難を装い、移送途中に看守2人を脅して徒歩で脱走した受刑者が、米当局によって最重要指名手配者15人の1人に指定されたことが、6日までに分かった。

 脱走したのはアーケイド・コムー・ジュニア受刑者(49)で、婦女暴行罪や凶器による襲撃罪で3件の終身刑判決を受け、テキサス州ハンツビルの刑務所で服役していた。同受刑者は脳卒中を患った影響で身体が自由に動かず、移動に必要だと主張して車椅子を使用していた。

 同受刑者は先月30日、治療のためガルベストンの医療施設に近い別の刑務所に車で移される予定だったが、出発から約45分後の午前9時頃、持っていたピストルを1回発砲して同乗していた看守2人を脅し、ヒューストン東方のベイタウンに向かうよう命令した。

 その後同受刑者は看守らを車の後部座席に監禁し、2人の銃と1人の制服を奪って逃走した。看守らは1時間後に警察によって発見され、けがはなかった。

 当局は同受刑者の再拘束につながる有力情報に対し、1万6000ドル(約145万円)以上の報奨金を提示した。ヒューストン一帯では捜査官100人余りが、同受刑者の行方を追っている。
★おしゃれの手本は往年の親世代 写真公開ブログが人気

 ワイスさんが発見した1964年撮影の母親の写真(CNN) 短い半ズボンをはいたお父さん、髪を高く盛り上げたお母さん――米国の若者たちの間で、両親の若かった頃の写真を紹介するブログが人気を呼んでいる。懐古調ファッションが流行の兆しを見せるなか、親世代のセンスが手本として見直されているようだ。

 新聞編集者のパイパー・ワイスさん(31)は最近、母マリリンさんのクローゼットから古着を探し出そうとしている時に、ブログの開設を思い立った。「母が若い時に似合っていた服は私にも似合うはず。おしゃれのお手本にしようと古いアルバムを見ていたら、まだ父とも出会っていないころの、息をのむほどきれいな母の写真があったの。それをみんなに見せたい、と思ったのがきっかけ」と話す。ブログの名は「My Mom, the Style Icon」――私の母はファッションリーダー、といった意味だ。開設以来わずか1カ月余りの間に、同じように父母のおしゃれを自慢したい若者たちから、数百件の写真が寄せられている。

 「有名人のファッションにあこがれるのと似た感覚で、60―70年代のファッションをまねしようとする若者が増えている」と話すのは、流行情報を扱うニュースメール「トレンドセントラル」の編集者、マーゴット・ナソンさんだ。情報誌「ゴッサム・マガジン」「ハンプトンズ・マガジン」の編集長、サマンサ・マーカス・ヤンクスさんは「不透明な時代だけに、古い写真の与えてくれる安心感が人気を呼ぶ。懐古調のファッションは安く手に入るのも魅力なのでしょう」と分析する。

 「Dads in Short Shorts(短い半ズボン姿の父たち)」と題したブログも、20代の若者2人が「明るい黄色の半ズボン」をはいた若き日の父親の写真を偶然見つけたことをきっかけに誕生した。こちらにも連日、何人もの若者から、父親の半ズボン姿を紹介する古い写真が投稿される。

 親世代のほうも、忘れかけていた思い出がインターネット上でよみがえり、子どもたちにあらためて見直されることを楽しんでいるようだ。パイパーさんのブログでネット・デビューを飾ったマリリンさんは、「昔のアルバムを見せて喜んでくれる相手はあまりいない。でも私は、娘のおかげでたくさんの、幅広い人たちに写真を見てもらえて、とても幸運です」と、笑顔で語った。
★温暖化防止へ行動を』 欧州で数万人がデモ

 コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議(COP15)を前に、欧州各地で五日、数万人が温暖化防止を訴えるデモを行った。

 ベルリンでは、オバマ米大統領ら各国首脳にふんした活動家がパフォーマンス。水かさが増していく水槽の中でテーブルを囲む寸劇を演じ、温暖化による海面上昇の危険性をアピールした。

 ロンドンでは、環境保護団体などのデモ行進が行われ、警察発表で約二万人が参加。「気候(を守れるかどうか)は私たちの手にかかっている」などと書かれたプラカードを掲げ、議会周辺を練り歩いた。パリでもデモに約千五百人が集まった。

 開催地コペンハーゲンでは、温暖化防止特急と銘打った列車が登場するなど、対策強化を呼びかけた。

★ロシアのクラブ火災、5人拘束 死者109人に増加か
 
 ロシア中央部ウラル地方ペルミのナイトクラブで4日に起きた爆発と火災で、ロシア連邦検察捜査委員会は安全規則違反の疑いで少なくとも5人を拘束した。

 拘束されたのはクラブの共同経営者2人と支配人、アートディレクター、出火原因となった低温花火の提供者であるビジネスマン。ビジネスマンはやけどを負い、病院で手当てを受けている。

 一部メディアは、死者数が109人に増加したと報道。また当局によると、約130人の負傷者のうち数十人は重体で、多くは人工肺換気装置を装着されている。

 火災はショーの出演者が投げた低温花火が天井に燃え移って発生した。 捜査関係者は、低温花火の誤った使用方法が火災につながったとの見解を示し、テロの可能性を否定。メドベージェフ大統領は首都モスクワ近郊の自宅からのテレビ演説で、今回の惨事の責任者を厳しく処罰する意向を表明した

 周辺住民は大勢の犠牲者が出た火災現場に花を手向けた。ロシアでは2007年にモスクワ、昨年に中南部オムスクでナイトクラブ火災が発生し、死者が出ている。

★岡田外相、現行案で早期決着を 普天間移設、首相に促す
  
 鳩山由紀夫首相は6日、首相公邸で岡田克也外相と約1時間20分、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題を巡って協議した。外相は普天間問題の越年を固めた首相に米側から厳しい反応が相次いでいる状況を説明。日米同盟関係の亀裂回避に向けて2006年に日米両政府が合意した現行計画に基づくキャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部への移設での早期決着を促した。

 会談は、外相が4、5両日の沖縄訪問の報告を名目に申し入れた。外相は首相に米側が現行案以外に受け入れる可能性がないと改めて説明。自らが主張していた同県内の嘉手納基地への統合案を断念する考えを伝えた。首相の決断先送りは米側の日本への信頼を失わせ、普天間基地の負担軽減策などを盛り込んだ米軍再編のロードマップ(行程表)が白紙になりかねないとも訴えた。
★「額ありき間違い」亀井氏が補正政府案を批判
  
 国民新党代表の亀井金融・郵政改革相は6日、フジテレビの報道番組で、2009年度第2次補正予算案に盛り込む新たな経済対策について、「額ありきという考え方が間違っている。疲弊している地方にお金を出して、未来への投資をすべきだ」と述べ、デフレが深刻化する中で、財政支出規模約7兆1000億円とする政府案では了承できないとの考えを改めて強調した。

 国民新党は、地方が自由に使える予算として9000億円を上積みして少なくとも8兆円台にするよう求めている。政府は8日の閣議決定を目指しているが、亀井氏は番組終了後、記者団に対し、「勝手に目指すのと、できることは別だ。『連立を組んでいる(国民新、社民の)両党はついてこい』という姿勢ではだめだ」と述べ、財政規律を重視する民主党の方針を批判した。

 ただ、「政治を動かすには、やるべき事業をある程度減らすことを考えなきゃいけない」とも述べ、国民新党が当初独自案で示した11兆円に届かなくても、民主党が譲歩すれば妥協する余地もあるとの考えも示した。

★地球温暖化:英の科学者に「根拠」データ操作疑惑

 地球温暖化の原因を人間活動であると誘導するため、科学者がデータを操作したとの疑惑が持ち上がっている。データは国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書にも採用されており、7日に開幕する国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)への影響が懸念される事態にまで発展している。

 疑惑は先月、気象研究で著名な英イースト・アングリア大のコンピューターに何者かが侵入し、研究者がやりとりした96〜09年の数千通の電子メールが公開されたことが発端となった。

 同大のフィル・ジョーンズ教授のメールに、1960年代からの気温低下を隠そうと、「『トリック』を終えた」との記述があったという。温暖化の懐疑論者は「データをゆがめた証拠」と指摘。今月には米下院でも取り上げられ、温暖化に懐疑的な共和党議員が「メールが本物であれば、気候変動に関する科学すべてに疑問が及ぶ」と主張した。

 ジョーンズ教授は声明で、自分で書いたメールとしながらも「文脈から切り離されている」と反論。大学は第三者による調査実施を表明、ジョーンズ教授は職務を離れることになった。IPCCは「報告書の結論は揺るがない」と見解を発表、対応に追われている。

 一連の騒動はニクソン米大統領が辞任するきっかけとなった「ウォーターゲート事件」をもじって「クライメート(気候)ゲート事件」と呼ばれている。COP15を前にした陰謀説もあるが、科学者の間では「温室効果ガスだけが原因と強調しすぎるのは問題」との声も絶えない。

 IPCCは07年、「20世紀後半の気温上昇は人間活動が原因である可能性は90%以上」などとする報告書をまとめ、各国に早急な温暖化対策を呼びかける引き金となった。
★島根・女子大生遺棄1か月、犯行 顔見知りの可能性も…合同捜査本部

 島根県立大1年の平岡都(みやこ)さん(19)(島根県浜田市)の遺体遺棄事件で、平岡さんがアルバイト先のショッピングセンターを出た後、1分以内にセンターを出た数人の従業員らが全員、平岡さんの姿を見ていなかったことがわかった。争うような声も聞いていないと証言している。遺体発見から6日で1か月。島根、広島両県警の合同捜査本部は、こうした状況から、平岡さんがセンターを出た直後に車に乗せられた可能性があると判断。顔見知りによる犯行との見方を強め、交友関係の範囲を広げて調べている。

 平岡さんは10月26日午後9時にアルバイトを終え、同15分頃、センターの従業員通用口から出て行く姿が防犯カメラに映っていた。

 捜査関係者によると、防犯カメラの画像分析や従業員らへの事情聴取を繰り返し、通用口から出た時刻を秒単位で確認し、歩いた方向や距離も調べた。その結果、平岡さんの前後約1分間に出て、同じ南の方向に帰った数人を特定した。

 従業員やアルバイト学生らが数十秒から1分以内に出ており、いずれも「見ていない」「騒ぎはなかった」などと証言。約30秒前に出た50歳代の従業員は「不審な車は止まっていなかった」と話したという。

 両県警は、これらの証言を重視、聞き込み捜査に加え、寄せられた約280件の情報を確認した。しかし、平岡さんや不審車両の有力な目撃情報はなく、平岡さんが犯人と接触したのは、センターの駐車場など極めて近い場所だった可能性があるとしている。

 さらに、悲鳴や争う声を聞いた人がいないことや、平岡さんは知らない人に誘われてもついて行くような性格ではないことなどから、両県警は、犯人と面識があったと判断。親密な友人らとのトラブルは浮上しておらず、幅広く知人から事情聴取を進めている。

 一方、平岡さんの住んでいた学生寮近くで見つかった靴について、両県警は、帰宅ルート沿いの狭い側道(幅約3メートル)で人通りが少ないため、犯人に土地鑑があると判断。何らかのトラブルから平岡さんが逃げた時に片方だけ脱げたのか、捜索後に犯人が意図的に捨てたのか、両面で捜査している。

★受刑者の人権救済申し立て急増 横浜刑務所、6年で5倍

 横浜刑務所(古塚博久所長)で人権を侵害されたなどとして、服役中の受刑者らが横浜弁護士会に人権救済を申し立てるケースが、ここ数年で急増している。2008年度は71件に上り、02年度の約5倍。同弁護士会は、収容者が定員を上回る「過剰収容」が背景にあると指摘している。

 横浜弁護士会によると、横浜刑務所や横浜拘置支所の収容者からの申し立ては02年度は14件だったが08年度は71件、今年度は11月までの8カ月間で41件に上る。医療問題のほか、手紙の発送の不許可や刑務官とのトラブルなどについての訴えが多いという。

 人権救済は基本的人権の擁護を目的とした弁護士会の活動の一つ。申し立てを受けると弁護士会の人権擁護委員会が独自に調査し、内容が事実だと判断すれば侵害した相手に警告や勧告を出す。08年度は刑務官が男性受刑者をごみ置き場に閉じ込めたとして警告を出したほか、受刑者に屋外での十分な運動時間を与えなかったなどとして4件の勧告を出した。

 横浜弁護士会で人権擁護委員長を務める佐藤昌樹弁護士は「過剰収容で刑務官と受刑者のストレスが増し、トラブルを招いている」とみる。

 法務省によると、横浜刑務所では00年から過剰収容状態が続き、08年末の収容率(速報値)は117.2%。定員約1263人に対し1480人が収容されていた。横浜と同様に犯罪傾向が進んだ累犯者らが収容される府中や前橋、水戸などの各刑務所と比べても高い数字だった。

 同省が適切とする収容率は80%程度。全国の刑務所の平均収容率も06年まで過剰収容状態が続いたが、刑務所の新設や犯罪件数の減少で08年には87.6%まで下がった。だが、横浜のように受刑者の刑期が長い刑務所では過密状態が続く傾向があるという。

 横浜でも受刑者を全国に振り分けることで、今年11月の収容率は102.4%まで下がった。だが、同刑務所によると、6人部屋に8人が入るなどの状態は現在も続いているという。

 NPO法人「監獄人権センター」事務局長の海渡雄一弁護士は「過剰収容は物理的なスペースの面だけでなく、刑務所の質そのものを低下させる。社会復帰に向けた矯正教育の妨げにもなっている」と問題点を指摘する。

 一方、同刑務所の渡辺昭太郎総務部長は「人権救済を申し立てているのは一部の受刑者。法令に従って適正な処遇に努めており、過剰収容で処遇が悪化しているという認識はない」と話す。

 横浜弁護士会によると、何度も訴える特定の受刑者が数人いるものの、申し立て件数全体に占める割合は2割程度という。
★心のノート「気持ち悪い」に反論 正義教育

 文部科学省の道徳の副教材「心のノート」をめぐり、政府の行政刷新会議の仕分け作業で仕分け人が、「正義」を取り上げたページなどを例に「あるべき心の見本市で気持ち悪い」などと批判した。一方、学校では暴力行為が増加、ネット上の中傷などいじめが陰湿化する中で、「正義は学級運営の基本」との意見もある。正義をどう教えるか識者らに聞いた。

 「心のノート」をめぐり、「気持ち悪い」と批判されたのは先月の行政刷新会議の仕分け作業。仕分け人の一人で、元東京都杉並区立和田中学校長の藤原和博氏が、中学生用の「心のノート」に出てくる「この学級に正義はあるか!」と正義をテーマにしたページを例などにし、「あるべき心の見本市ですごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており国が強制する根拠はない」などと批判した。

 これに対し、『「命の授業」の視点を授業する』(明治図書)など道徳関連の著書がある北海道雄武(おうむ)町立雄武中学校長の長野藤夫氏は「公立中学校長経験者とは思えない非論理的な言葉。日教組が道徳教育を否定・拒否しながら『あるべき心』を徹底的に破壊してきたために今、『あるべき心の見本市』が必要になったということを理解できていない。教師さえ学習指導要領だけでは具体的にどのように教えればいいのか分からないのが実情だ」と指摘する。

 また全日本中学校道徳教育研究会会長の東京都台東区立駒形中学校長、木村俊二氏は「いじめでは傍観者となる子供たちの問題もある。正義について、こういう時代だからこそ取り上げる意味がある。うわべだけの正義でなく、しっかり考えさせることが必要」とし、「道徳の副読本は文学的な読み物が多かったが、心のノートはイラストや詩なども多くし、子供たちの感性や視覚的に訴え、考える工夫がされている。道徳の授業だけでなく保護者会などでも紹介し、家庭を含めさまざまな場面で活用できる」と話す。

 教師出身で生徒指導に詳しい参院議員、義家弘介氏は、「心のノート」に取り上げられた会津藩士の心構えを定めた「什(じゆう)の掟(おきて)」(虚言(うそ)をいう事はなりませぬ/卑怯(ひきょう)な振る舞いをしてはなりませぬ…)を例に次のように指摘する。

 「正義感は、言葉にしにくいが武士道から続く本質的な公徳心だと思う。若い教師と話すが、日本人が長い歴史の中で大切にしてきた正義感というものを語られずに育っている。どういうものを正義としてとらえ、尊(たっと)んできたのか伝える。もちろん伝えたから正義感いっぱいの子供が育つわけではないが、あるとき、『そういえば学校の先生が口を酸っぱくして正義を説いていた』と気づく。民主党は費用対効果でやっているが教育の効果は長い時間かけ醸成され、よりよきものになっていくものもある」と話す。

 また教師時代の経験を踏まえ、「クラスを持っていると一日にいくつも不正義が起きる。生徒をしかること、認めることを繰り返すことによってクラスの正義が育まれる。正義というのはホームルーム運営の大原則だ」と話す。


■心のノート 

 神戸の連続児童殺傷事件や西鉄バス乗っ取り事件など少年事件が相次いだことを受け、心理学者の河合隼雄氏の監修で平成14年に文科省が作成。全国の小中学生全員に配布されている。小学校低、中、高学年と中学生用の4種類がある。文科省は来年度概算要求で全員配布をやめ、文科省ホームページに掲載し、必要な学校や教員が自分でプリントアウトして使い、印刷費を助成する方式にした。行政刷新会議の事業仕分けではさらに縮減とされた。

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