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■外為：東京＝９日８時 １ドル＝８８円４８銭
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★世界の４人に１人がイスラム教徒、アジア太平洋で最多と
世界の人口約６８億人のうち、４人中１人に相当する１５億７０００万人がイスラム教徒であることが、米調査機関ピュー・フォーラムの発表した資料で明らかになった。イスラム教徒が最も多いのはアジア太平洋地域で、中東の約３倍に達している。
国別に見ると、最もイスラム人口が多いのはインドネシアの２億２８６万７０００人、総人口の８８．２％を占める。次いでパキスタンの１億７４０８万２０００人、インドの１億６０９４万５０００人となっている。
地域別に見ると、アジア太平洋が９億７２５３万７０００人で全体の６１．９％と、世界で最多。次いで中東・アフリカ北部が３億１５３２万２０００人で２０．１％、サハラ以南のアフリカが２億４０６３万２０００人で１５．３％となっている。
世界のイスラム教徒のうち８０％は、イスラム教徒が多数を占める国に暮らしているが、残る２０％はイスラム教徒が少数派の国で暮らしている。少数派の国で最もイスラム人口が多いのはインドで、１億６０９４万５０００人で同国人口の１３．４％、世界のイスラム人口の１０．３％を占める。
中国のイスラム教徒は２１６６万７０００人で、総人口の１．６％、イスラム人口の１．４％となっており、シリアの２０１９万６０００人より多い。
世界のイスラム人口のうち、スンニ派が８７─９０％と大部分を占め、シーア派は１０─１３％となっている。シーア派のうち、６８─８０％がイランとパキスタン、インド、イラクの４カ国に居住している。
ピュー・フォーラムは世界２３２カ国・地域の国勢調査結果などを基に、イスラム人口の分布を調べたとしている。
★「無罪主張悪あがき」ＮＨＫ記者、ウィニー開発者に
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、著作権法違反に問われ、８日の大阪高裁判決で逆転無罪となった元東京大大学院助手に対し、ＮＨＫの記者が「無罪主張は悪あがき」などとした上でインタビューを要請する手紙を出していたことが明らかになった。
ＮＨＫは同日、弁護団に「不適切な内容だった」と謝罪した。
弁護団事務局長の壇俊光弁護士によると、手紙は１審公判中の２００５年、当時、ＮＨＫ京都放送局に勤務していた２０代の記者から送られた。内容は、「弁護側が的外れな見解を繰り返している」と弁護方針を批判した上、「インタビューに応じて動機を正直に話せば、世間の納得は得られる」と求めていた。壇弁護士は６日付の自身のブログでこの経緯を明らかにし、「露骨な弁護妨害」と批判した。
記者は、別の部署に異動しているため、現在の上司が弁護団に対して謝罪に訪れたという。
★ソウル各地で抗議集会、鳩山首相の訪韓控え
鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相の9日からの訪韓を前に、韓国の首都ソウル（Seoul）では8日、中心部の公園で反日集会が開かれたほか、日本大使館前では旧日本軍の従軍慰安婦だった女性たちが集まり謝罪を求めるなどの動きがみられた。写真は、ソウル中心部の公園で開かれた反日集会で、日本国旗を破る参加者。
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■外為：東京＝９日８時 １ドル＝８８円４８銭
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★世界の４人に１人がイスラム教徒、アジア太平洋で最多と
世界の人口約６８億人のうち、４人中１人に相当する１５億７０００万人がイスラム教徒であることが、米調査機関ピュー・フォーラムの発表した資料で明らかになった。イスラム教徒が最も多いのはアジア太平洋地域で、中東の約３倍に達している。
国別に見ると、最もイスラム人口が多いのはインドネシアの２億２８６万７０００人、総人口の８８．２％を占める。次いでパキスタンの１億７４０８万２０００人、インドの１億６０９４万５０００人となっている。
地域別に見ると、アジア太平洋が９億７２５３万７０００人で全体の６１．９％と、世界で最多。次いで中東・アフリカ北部が３億１５３２万２０００人で２０．１％、サハラ以南のアフリカが２億４０６３万２０００人で１５．３％となっている。
世界のイスラム教徒のうち８０％は、イスラム教徒が多数を占める国に暮らしているが、残る２０％はイスラム教徒が少数派の国で暮らしている。少数派の国で最もイスラム人口が多いのはインドで、１億６０９４万５０００人で同国人口の１３．４％、世界のイスラム人口の１０．３％を占める。
中国のイスラム教徒は２１６６万７０００人で、総人口の１．６％、イスラム人口の１．４％となっており、シリアの２０１９万６０００人より多い。
世界のイスラム人口のうち、スンニ派が８７─９０％と大部分を占め、シーア派は１０─１３％となっている。シーア派のうち、６８─８０％がイランとパキスタン、インド、イラクの４カ国に居住している。
ピュー・フォーラムは世界２３２カ国・地域の国勢調査結果などを基に、イスラム人口の分布を調べたとしている。
★「無罪主張悪あがき」ＮＨＫ記者、ウィニー開発者に
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、著作権法違反に問われ、８日の大阪高裁判決で逆転無罪となった元東京大大学院助手に対し、ＮＨＫの記者が「無罪主張は悪あがき」などとした上でインタビューを要請する手紙を出していたことが明らかになった。
ＮＨＫは同日、弁護団に「不適切な内容だった」と謝罪した。
弁護団事務局長の壇俊光弁護士によると、手紙は１審公判中の２００５年、当時、ＮＨＫ京都放送局に勤務していた２０代の記者から送られた。内容は、「弁護側が的外れな見解を繰り返している」と弁護方針を批判した上、「インタビューに応じて動機を正直に話せば、世間の納得は得られる」と求めていた。壇弁護士は６日付の自身のブログでこの経緯を明らかにし、「露骨な弁護妨害」と批判した。
記者は、別の部署に異動しているため、現在の上司が弁護団に対して謝罪に訪れたという。
★ソウル各地で抗議集会、鳩山首相の訪韓控え
鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相の9日からの訪韓を前に、韓国の首都ソウル（Seoul）では8日、中心部の公園で反日集会が開かれたほか、日本大使館前では旧日本軍の従軍慰安婦だった女性たちが集まり謝罪を求めるなどの動きがみられた。写真は、ソウル中心部の公園で開かれた反日集会で、日本国旗を破る参加者。
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★ＳＦＣＧ元幹部ら聴取 警視庁、詐欺再生容疑で捜査
２月に経営破綻（はたん）した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド、東京）が、破綻直前に株や債権などの資産を関連会社に譲渡していた問題で、警視庁捜査２課が取締役など複数の同社元幹部から任意で事情聴取を始めたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。経営破綻を認識した時期や、譲渡の詳しい経緯について説明を求めたとみられる。同課は旧経営陣が債権者に損害を与えることを知りながら、資産を流出させた可能性があるとみて、民事再生法違反（詐欺再生）などの疑いで捜査を進めている。
捜査関係者や破産管財人によると、資産流出が行われたのは昨年９月〜今年２月ごろ。同社が保有する不動産担保ローンや貸し出し債権など約２６７０億円の資産が、無償で譲渡されたり格安で売却されるなどした。このうち約１２３８億円は、破綻が確実となった今年１〜２月に処理されていた。譲渡・売却先は大島健伸（けんしん）元会長（６１）の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計７社だった。
このほか昨秋以降、月額２０００万円だった元会長の役員報酬が９７００万円に増額。元会長の親族が経営する不動産管理会社から同社が賃貸している元会長宅（東京都渋谷区）について、月１５２５万円だった賃料が３１５０万円に増額したことも判明している。
同社は米大手証券、リーマン・ブラザーズの経営破綻の影響で資金繰りが悪化したとされ、資産流出が始まった時期と重なる。こうした事実から、警視庁は一連の資産流出の一部について、元幹部らが経営破綻の恐れを認識した上で行っていた可能性があると判断。差し押さえから逃れる目的で元会長の親族会社に資産を移動させるなどし、債権者に損害を与えた疑いがあるとみているもようだ。
流出資産をめぐっては、破産管財人が元会長の損害賠償額の査定を求めた手続きで、東京地裁は６月、「合理性や必要性が認められない」として、請求通り約７１７億円を賠償額とする決定を出している。
ＳＦＣＧは「商工ファンド」として昭和５３年に設立。中小企業向けローンで急成長する一方、平成１１年には強引な取り立てが社会問題化し、元会長が国会に参考人招致された。
今年２月、負債総額約３３８０億円で経営破綻。民事再生法での再建を目指したが、貸し出し債権の２重譲渡問題が発覚し、３月に破産手続きへ移行した。
■民事再生法 経営難に直面した企業を迅速に再生させるための法律で、平成１２年４月に施行された。経営陣が一掃される会社更生法とは異なり、経営陣が引き続き経営に当たることができ、申し立ての要件が緩いことも特徴。債権者の利益を守るため、再生手続き開始の前後を問わず、財産の隠匿や処分、価値を減少させることは禁じられている。違反した場合、詐欺再生罪として１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金が課せられる。
２月に経営破綻（はたん）した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド、東京）が、破綻直前に株や債権などの資産を関連会社に譲渡していた問題で、警視庁捜査２課が取締役など複数の同社元幹部から任意で事情聴取を始めたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。経営破綻を認識した時期や、譲渡の詳しい経緯について説明を求めたとみられる。同課は旧経営陣が債権者に損害を与えることを知りながら、資産を流出させた可能性があるとみて、民事再生法違反（詐欺再生）などの疑いで捜査を進めている。
捜査関係者や破産管財人によると、資産流出が行われたのは昨年９月〜今年２月ごろ。同社が保有する不動産担保ローンや貸し出し債権など約２６７０億円の資産が、無償で譲渡されたり格安で売却されるなどした。このうち約１２３８億円は、破綻が確実となった今年１〜２月に処理されていた。譲渡・売却先は大島健伸（けんしん）元会長（６１）の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計７社だった。
このほか昨秋以降、月額２０００万円だった元会長の役員報酬が９７００万円に増額。元会長の親族が経営する不動産管理会社から同社が賃貸している元会長宅（東京都渋谷区）について、月１５２５万円だった賃料が３１５０万円に増額したことも判明している。
同社は米大手証券、リーマン・ブラザーズの経営破綻の影響で資金繰りが悪化したとされ、資産流出が始まった時期と重なる。こうした事実から、警視庁は一連の資産流出の一部について、元幹部らが経営破綻の恐れを認識した上で行っていた可能性があると判断。差し押さえから逃れる目的で元会長の親族会社に資産を移動させるなどし、債権者に損害を与えた疑いがあるとみているもようだ。
流出資産をめぐっては、破産管財人が元会長の損害賠償額の査定を求めた手続きで、東京地裁は６月、「合理性や必要性が認められない」として、請求通り約７１７億円を賠償額とする決定を出している。
ＳＦＣＧは「商工ファンド」として昭和５３年に設立。中小企業向けローンで急成長する一方、平成１１年には強引な取り立てが社会問題化し、元会長が国会に参考人招致された。
今年２月、負債総額約３３８０億円で経営破綻。民事再生法での再建を目指したが、貸し出し債権の２重譲渡問題が発覚し、３月に破産手続きへ移行した。
■民事再生法 経営難に直面した企業を迅速に再生させるための法律で、平成１２年４月に施行された。経営陣が一掃される会社更生法とは異なり、経営陣が引き続き経営に当たることができ、申し立ての要件が緩いことも特徴。債権者の利益を守るため、再生手続き開始の前後を問わず、財産の隠匿や処分、価値を減少させることは禁じられている。違反した場合、詐欺再生罪として１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金が課せられる。
★子ども手当は所得制限なし…全額国費で
民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。
厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。
民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。
現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００〜１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付している。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企業の事業主が１７９０億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかなう。
厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。自公政権時代の今年８月に提出した要求額２６兆４０００億円より約４兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想される。
民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。
厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。
民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。
現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００〜１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付している。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企業の事業主が１７９０億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかなう。
厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。自公政権時代の今年８月に提出した要求額２６兆４０００億円より約４兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想される。
★ノーベル平和賞にオバマ氏 「核なき世界」提唱を評価
ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、2009年のノーベル平和賞を、米国のバラク・オバマ大統領（48）に授与すると発表した。同委員会は授賞理由について「国際外交や人々の協力関係を後押しする傑出した努力」を続けたと説明。「核なき世界」を提唱し、核軍縮への新しい潮流を生み出した同氏の功績をたたえた。在任中の米大統領の受賞は、最近ではきわめて異例となる。
ノーベル賞委は「オバマ氏が掲げた核兵器なき世界に向けたビジョンと取り組みには特別の重みがある」と強調した。授賞を通じて、米ロの核軍縮交渉やイランや北朝鮮の核問題解決に向けた動きを側面から後押しする意図があるとみられる。同委はそのうえで「オバマ氏ほど世界の関心をひき付け、未来への希望を人々に与えることができる人物は数少ない」とし、影響力の低下が指摘される米国のリーダーシップ回復への期待を示した。
授賞式は12月にノルウェーのオスロで開かれる。オバマ氏には賞金1000万スウェーデン・クローナ（約１億2800万円）が贈られる。
ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、2009年のノーベル平和賞を、米国のバラク・オバマ大統領（48）に授与すると発表した。同委員会は授賞理由について「国際外交や人々の協力関係を後押しする傑出した努力」を続けたと説明。「核なき世界」を提唱し、核軍縮への新しい潮流を生み出した同氏の功績をたたえた。在任中の米大統領の受賞は、最近ではきわめて異例となる。
ノーベル賞委は「オバマ氏が掲げた核兵器なき世界に向けたビジョンと取り組みには特別の重みがある」と強調した。授賞を通じて、米ロの核軍縮交渉やイランや北朝鮮の核問題解決に向けた動きを側面から後押しする意図があるとみられる。同委はそのうえで「オバマ氏ほど世界の関心をひき付け、未来への希望を人々に与えることができる人物は数少ない」とし、影響力の低下が指摘される米国のリーダーシップ回復への期待を示した。
授賞式は12月にノルウェーのオスロで開かれる。オバマ氏には賞金1000万スウェーデン・クローナ（約１億2800万円）が贈られる。
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