今日のニュースコミュの2006年2月14日（火）-東京-晴

★世界中の「愛のカタチ」さまざま

　２月１４日はバレンタインデー。世界中が愛に包まれるこの日を前に、各国でさまざまなユニークなイベントが行なわれた。日本では女性から男性への“本命・義理チョコ”がお決まりだが、欧米では恋人同士でカードやバラの花を交換するのが主流。韓国でもチョコレートは贈り物として人気が高いという。



★ロシア勢１２連覇、中国が銀・銅-フィギュア・ペア

　中国の張丹は着地に失敗して左ひざを痛めながらも、パートナー張昊の好リードで銀メダルに輝いた



★雪遊びのパンダ親子

　ワシントン市内の国立動物園で、雪が降り積もる中、じゃれ合うジャイアントパンダの母親と生後７カ月の子パンダ。

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★損保ジャパン、違法販売で５２０人の大量処分

　損害保険大手の損保ジャパンの社員２８０人が契約目標の達成のため、近親者や取引先に加入を頼み、自分で保険料を立て替えて代理店が契約を取ったことにしていたことが分かった。保険会社による保険料立て替えは「特別利益の提供」にあたるとして保険業法で禁じられている。同社はこの事実を対外的には公表しないまま、社内で約５２０人の大量処分をしていた。金融庁は同社の行為を把握しており、今後、行政処分を検討するとみられる。

　違法行為で販売していた商品は提携先の第一生命保険の生命保険。０２年２月〜０５年８月に合計３６６件の違法販売が確認された。両社は０１年から相互に相手の保険商品を自社営業網で販売する提携を結んでいる。損保ジャパンによると、０４年１０月からの社内調査で違法販売が発覚し、０５年２月以降に全国の社員計６０００人に聞き取り調査をした。その結果、２８０人の営業担当社員が契約者に代わって保険料を立て替える違法行為をしていたことを認めた。代理店での第一生命商品の契約高が目標未達になったためという。全国約５３０の販売拠点のうち約１３０拠点で起きていた。

　担当する代理店の成績が悪ければ社員の業績評価に響くことから、自腹を切ってでも成績を上げようとしたという。代理店を管理する側の社員が違法行為をしていたうえ、早期解約や保険料の払い込みが滞るといった例が少なかったため、違法行為があってから３年間も発覚しなかった。契約者に積極的な加入意思がないのに「名義」だけを借りた契約も３６６件中１９４件あった。これについて損保ジャパンは「健康診断や書類への記入は契約者本人にしてもらっている。架空契約ではない」と釈明している。

　１月下旬には担当役員３人が報酬３％を１カ月間、自主返上したほか、監督責任者を含めた約５２０人に厳重注意などの社内処分を決めた。違法販売が大規模に起きたことについて同社は「組織的な指示はない。販売目標の達成が最優先され、社員への法令順守教育が不徹底だった」として、社員の業績評価の手法を見直す方針だ。ただ、業界ではこうした立て替え行為は「販売目標達成の常套（じょうとう）手段」（関係者）との声もある。

　損保ジャパンが販売する第一生命の商品は死亡保険が中心で、第一生命全体の新規契約高の２％超を占めている。問題が起きた期間の販売実績は約３万６０００件だった。違法販売の契約対象者には違法の事実を直接説明し、すでに解約した契約者もいるという。損保ジャパンでは昨年１２月、山口支社で社員が契約書の印鑑を勝手に押すなど、過去３年間に５２件の不適切な契約手続きをしていたことも明らかになっている。








★ミツトヨ、０２年にも無許可輸出か

　核開発に転用可能な３次元測定機の輸出をめぐる外為法違反容疑事件で、精密機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）が０２年にマレーシアの企業向けに輸出し、リビアで見つかった３次元測定機も無許可輸出だった疑いのあることが、警視庁公安部の調べで分かった。この測定機は今回の容疑となった製品と同機種で性能もほぼ同じとみられる。警視庁はこのマレーシアへの輸出についても同法違反容疑で立件をめざし、「リビアルート」の解明を進める。一定以上の性能を持つ３次元測定機は核開発に転用される恐れがあり、輸出する場合は、経済産業省の許可が必要となる。同社は朝日新聞の取材に「許可が必要となる高性能の測定機は輸出していない」としている。

　調べでは、同社は０１年ごろ、タイと中国の日本企業現地法人に無許可で３次元測定機２台などを輸出した疑いがもたれている。警視庁は鑑定の結果、この測定機が輸出規制の対象となる性能を持っていたと判断し、家宅捜索に入った。同社が０２年にマレーシアの「スコミ・プレシジョン・エンジニアリング」（ＳＣＯＰＥ）向けに輸出した測定機の機種を調べるなどした結果、今回の容疑となった測定機と同機種で、同等の性能を持っていた疑いがあることがわかったという。測定機を動かすソフトウエアは同じだった。

　警視庁は、この測定機も輸出規制の対象となっていた疑いがあるとみて、輸出された当時の測定機の性能の裏付けを進める。

　同社関係者は「マレーシアに輸出された測定機は、輸出向けの低・中程度の性能の機種で、価格も安い。主にアジアや中南米に向けて輸出していた」と疑惑について否定している。









★パチンコ依存の相談機関-業界団体が設立

　パチンコやパチスロをやめたくてもやめられない「ギャンブル依存症」に悩む人や家族を支援しようと、パチンコ業界が４月、専門の相談機関を設立する。電話相談のホットラインを設けるほか、相談員を各地で育て、回復支援プログラムの開発にも取り組む。ギャンブル性の高い機械の導入などを背景に増えていると言われる依存患者の救済に、業界自らが乗り出す。

　依存症支援にはこれまで、各地の相談機関などが個別に当たってきたが、全国的な組織による取り組みは初めて。設立されるのは「ぱちんこ依存問題相談機関　リカバリーサポート・ネットワーク」で、全国のパチンコ店でつくる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）が５年間で１億円を出資する。代表には薬物依存治療に詳しい精神科医、西村直之さん（４０）がつき、カウンセラーや弁護士が運営にあたる。事務局は西村さんがクリニックを開業する沖縄県西原町に置く。

　健康の問題や借金の返済法などの相談をホットラインで受け付け、必要に応じて各地の精神保健福祉センターや自助グループ、司法書士を紹介する。各地のソーシャルワーカーらに依存症特有の問題を学んでもらい、機関認定の相談員に育成。事例をデータベース化し、依存症回復のプログラムづくりもする。専門医らによると、ギャンブル依存の患者は近年増加傾向にあり、全国に１００万〜１５０万人いると推定されている。借金を繰り返すなどして家庭生活や社会生活が破綻（はたん）するケースも多い。

　親がパチンコに夢中になっている間に車内に置き去りにされた幼児が熱中症などで死亡する事件が相次ぎ、全日遊連は約３年前、依存問題研究会を設置。実態調査をしたり、ポスターで注意を呼びかけたりしてきた。今回の相談機関設置について、研究会の力武一郎副座長は「業界の社会的責任として取り組みが必要と考えた」としている。


　電話相談は４月１９日から。

　詳細は同ネットワークのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｏｃｉｔｉｅｓ．ｊｐ／ｒｓｎｏｋｉｎａｗａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ。３月上旬開設予定）で。









★世界中の「愛のカタチ」さまざま

　２月１４日はバレンタインデー。世界中が愛に包まれるこの日を前に、各国でさまざまなユニークなイベントが行なわれた。日本では女性から男性への“本命・義理チョコ”がお決まりだが、欧米では恋人同士でカードやバラの花を交換するのが主流。韓国でもチョコレートは贈り物として人気が高いという。

　韓国の首都ソウルでは、約８０キロ相当のチョコレートを使用して作られた、米俳優ブラッド・ピットさんの実物大の像がお目見えし、人々の注目を浴びていた。フィリピンの首都マニラでは、キスの時間を競い合うコンテストが開催され、参加した大勢のカップルがチョコレートも溶けてしまいそうなほどの熱いキスを交わしていた。

　中にはこの“愛の日”を嫌う人もいる。アメリカ人作家ベネット・マディソンさん（２５）もその一人で、「アイ・ヘイト・バレンタインデー」（バレンタインデーなんか大嫌い）という本を出版したばかり。「一人身にとってはバレンタインなんてストレスの原因になるだけ、禁止になればいいのに」と話す。

　また、飲酒と売春の撲滅を訴えるイスラム原理主義の女性団体は、バレンタインデーは「女性蔑視であり、モラルの低下につながる」として、酒店を襲撃したり、ハート型のカードを燃やすなどのデモを行なった。









★連続暴行事件：現金も奪う-３府県で犯行の４２歳男逮捕

　大阪、兵庫、奈良の３府県の若い女性や小中学生を狙った連続性的暴行事件で、奈良県警は１３日、大阪市阿倍野区阿倍野元町、無職、池田健二容疑者（４２）を住居侵入と強盗強姦容疑で逮捕した。池田容疑者は容疑を認めており、調べに対し、「金に困っていた」などと供述しているという。３府県警は一連の事件で共同捜査を進めており、他の事件についても池田容疑者が関与したとみて追及する。

　一連の事件は０４年夏以降に大阪、兵庫、奈良３府県で計二十数件、発生している。デジタルカメラで被害者の体を撮影して脅したり、現金を奪うなどの同じ手口で、大阪市内を中心に、ワンルームマンションに住む１人暮らしの女性や下校途中の小中学生が狙われた。

　３府県警は手口などが似ていることから、同一人物による事件の可能性が高いとみて捜査。このうち、奈良県内や兵庫県姫路、西宮市など十数件の現場で採取された遺留物のＤＮＡ型が池田容疑者と一致し、奈良県警が県内で起きた事件について逮捕した。








★前例なき悪質粉飾-目的は株価
└ライブドア事件

　ライブドア事件は１３日、前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが１度目の起訴を迎え、事件解明の焦点は粉飾決算に移った。有価証券報告書に虚偽記載したとされ、同社株の上場廃止にもつながる。検察当局は、経営破たん回避のため債務超過を隠す従来型の粉飾ではなく、業績好調を装って株価をつり上げる極めて特異な動機とみる。公認会計士と一体となった手口も発覚し、事件は巨額の利益獲得を狙った「プロの犯罪集団」の様相を見せ始めた。

　「株価をつり上げ、高値で売り抜けるのが目的。動機は積極的で悪質だ」。過去の粉飾事件と比較して、法務・検察幹部は語る。

　これまでの大型事件をみると、９９年の日本長期信用銀行と日本債券信用銀行（いずれも当時）、昨年８月のカネボウの各事件は、巨額の不良債権を明らかにすると破たんに直結するため、粉飾決算に走った−−という構図だった。「負の遺産」を作ったのは旧経営陣たちで、摘発当時、社内からは「最後の経営陣だけに責任を取らせるのは不公平」という不満も聞こえた。このほか、山一証券は長年に及ぶ不良債権の「飛ばし」で生じた巨額の簿外債務隠し、運送会社のフットワークエクスプレスも銀行融資の継続が動機とされ、表面化すれば企業が存続の危機に立たされるという点で、動機は共通している。

　今回の粉飾決算疑惑は、これらの事件とは対照的だ。関係者によると、堀江前社長らは０３年１１月〜０４年１０月、立て続けに６件の企業買収を公表。実際は現金買収だったのに「新株発行による株式交換」などと虚偽公表し、計１４０３万株のライブドア株と、１６万株の関連会社株を新たに発行した。この際「買収によるシナジー（相乗）効果」をアピール。さらに、粉飾決算で立件対象とみられる０４年９月期の有価証券報告書の利益を大幅にかさ上げして好業績を装った。関連会社株の１００分割という奇策まで絡ませて、株価を高騰させた後、新株を売り抜けて約９０億円を還流させた。

　前取締役、宮内亮治被告（３８）らが発案し、堀江前社長が了承して作り上げたスキームは捜査関係者も驚くほど巧妙だ。


　◇公認会計士も一体…プロの犯罪

　一連の不正経理では、グループと深い関係のある会計・法律事務所「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（横浜市）の公認会計士が、架空取引や預金の付け替えで、ライブドア側に約１６億５０００万円もの不正送金を行ったことが判明している。なれ合い監査が問題となった過去の粉飾決算に比べ、会計士の関与が極めて強く、金融庁幹部も「癒着と言うより、ライブドアと一体化している。過去に例がない」と指摘する。疑惑の０４年９月期決算を担当した「港陽監査法人」（横浜市）にも厳しい目が向けられている。

　「監査業務に問題があれば処分する」。日本公認会計士協会の藤沼亜起（つぐおき）会長は今月２日、記者団にこう話した。協会は、会計士を処分する権限を持つが、処分前に個別ケースに言及するのは異例のことだ。

　協会の厳しい対応の背景には、有効な再発防止策を打ち出せない焦りがある。

　４人の会計士が逮捕されたカネボウ事件では、同じ会計士が１２年にわたり会計監査を担当していたことが判明し、監査先との癒着が問題になった。同協会は、会計士が同一企業を継続して監査できる期間を法律の規定より２年短縮した５年にする自主ルールを決め、４大監査法人に実行を要請するなど、大手に重点を置いた対策を講じた。しかし、港陽は会計士が十数人しかいない小規模監査法人で、対策の対象外だった。



■疑惑のポイント■

　粉飾に加え、インサイダー取引や脱税など、今後捜査対象になる疑惑のポイントをまとめた。

◆粉飾

　粉飾疑惑で東京地検特捜部は、関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ）前社長、岡本文人被告（３８）を除く３人を再逮捕する方針を固め、熊谷史人・代表取締役（２８）も立件する方針だ。

　ライブドアは０４年９月期決算で、子会社のロイヤル信販とキューズ・ネットの利益計１４億円余を本体の経常利益に付け替え、本来赤字だった決算を黒字と装ったことが判明。また、０３〜０４年に別の４社（１社はＬＤＭ分）を加えた計６社の偽装買収に伴い、新規発行した自社株の売却益を還流させ、企業会計上の原則に反して「利益」として計上し、決算を粉飾したとされる。還流分のうち、粉飾に充てられた金額について調べが進められ、立件対象は数十億円となる見通しだ。

◆インサイダー取引

　堀江前社長らは昨年１２月、グループ幹部が特捜部に事情聴取されたとの報告を受け、保有する自社株６００万株を売却、約４０億円の利益を得たとされる。投資家の判断に影響を及ぼす情報を把握しながら取引に踏み切った行為が、証取法で禁止されたインサイダー取引に当たる可能性があるとして、特捜部は、証券取引等監視委員会と合同で捜査している。

◆脱税

　堀江前社長らは、租税回避地（タックスヘイブン）の英領バージン諸島に本拠地を置く海外ファンドに自社株を売却して得た数十億円を、スイスなどの金融機関に開設した複数の借名口座にプールしていたことが判明。資金は税務申告されずに簿外で処理されており、脱税の疑いが浮上している。こうした蓄財のうち、違法行為に基づく収益については資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いもある。

　特捜部は国税当局と協議を始め、当面、この蓄財がライブドアと堀江前社長個人のどちらに帰属するかを調べる方針。








★４人死亡飲酒ひき逃げに懲役２０年-危険運転致死傷で判決

　千葉県松尾町で昨年２月、同窓会帰りの男女８人が飲酒運転の車にひき逃げされ４人が死亡、４人が重軽傷を負った事故で危険運転致死傷などの罪に問われた建設作業員、田中佳志（たなか・よしゆき）被告（３２）の判決公判が１４日、千葉地裁であり、山口雅高（やまぐち・まさたか）裁判長は懲役２０年（求刑懲役２５年）を言い渡した。

　危険運転致死傷罪が適用された事件では、ＲＶ車で高校生の列に突っ込み３人を死亡させ、１５人を負傷させた被告に今年１月、仙台地裁が言い渡した懲役２０年（確定）と並び最も厳しい判決。山口裁判長は「正常な運転ができない状態だった」と認定、「運転が困難になるほど酔ってはいなかった」とする田中被告側の主張を退けた。

　判決によると、田中被告は免許停止中だった昨年２月５日夜、友人宅で日本酒５、６合などを飲んだ後、泥酔状態で軽乗用車を時速約７０キロで運転。松尾町の県道で、同窓会を終えて飲食店から出てきた男女８人＝いずれも当時（５９）＝をはね、そのまま逃走、近くの自営業、土屋次郎（つちや・じろう）さんら４人を死亡させ、４人に重軽傷を負わせた。同県成東町の自宅に戻った後、近くで乗用車を盗んで東京都内の友人宅に行き、翌６日、成東署に自首した。

　危険運転致死傷罪は単独の最高刑は懲役２０年だが、検察側は車の窃盗罪などを併合し、懲役２５年を求刑していた。









★米副大統領誤射-狩猟と政治…微妙な関係

　チェイニー米副大統領が起こした狩猟中の誤射事故について、米メディアは今のところ、事実関係を淡々と伝えるにとどまっている。今後、事故の公表が丸一日も遅れたことへの批判が強まったり、チェイニー氏個人の全般的イメージが損なわれたりすることはあっても、事故そのものが大きな政治問題に発展する可能性は薄いようにみえる。銃所持自体が合衆国憲法で保障された「自衛の権利」であって、狩猟が生活文化の一部となっている米社会の特質も垣間見える。

　事故は、駐英大使などを輩出したテキサス州の名門、アームストロング家が所有する狩猟場で起きている。同家は代々、共和党との深いつながりで知られ、昨年十月に亡くなった当主のトビン・アームストロング氏の葬儀では、同党のチェイニー氏やベーカー元国務長官が弔辞を述べている。大の狩猟好きで知られるチェイニー氏は年に一度は同狩猟場を訪れており、二年前にもそこを舞台に物議を醸している。

　チェイニー氏は自身が座長を務めたエネルギー特別作業班の議事録公開を拒んだことで、米会計検査院から訴えられた。チェイニー氏は連邦地裁で敗訴して最高裁に上訴した直後、保守派のスカリア最高裁判事を鴨猟に誘ったと判明し、判事に「圧力をかけたのでは」との疑惑が持たれた。今回の事故とあわせ、米政治と狩猟の微妙な関係を浮き彫りにしている。狩猟は米社会では「スポーツ」としても「男性らしさの象徴」としてもとらえられているほか、個人の自衛権を、憲法がうたう建国以来の伝統とする考え方から銃を保持することを肯定している、全米ライフル協会（ＮＲＡ）などの保守層にアピールする手段としても効果的とみられている。実際、二〇〇四年の大統領選では、銃規制に肯定的とみられた民主党候補のケリー氏が激戦州での遊説の合間に狩猟を行う姿をメディアに披露したことがある。これも保守票の取り込みのためと受け止められた。

　米ギャラップ社の調査では、銃規制への賛成派は一九九〇年の７８％から〇四年には５４％に低下。都市部以外では大半が個人の銃の所持そのものは肯定しているとの調査結果もあり、政治家には態度を鮮明にしにくいテーマとなっている。


　十三日付米紙、ワシントン・ポスト（電子版）によると、米国内での狩猟中の事故はここ十年で３０％減少している。それでも、統計がまとまっている最新の年の二〇〇二年一年間に、死亡に至った事故が八十九件、負傷者が出た事故が七百六十一件も発生している。なお、うち二十六件（死亡一件）がウズラ撃ちの際の事故だったという。








★イランの核施設攻撃で死者は数千人規模、英が公表

　英国の研究機関「オックスフォード・リサーチ・グループ」は１３日、米国やイスラエルがイランの核関連施設を攻撃した場合、イラン側に数千人規模の死者が出るとする報告書を公表した。

　英紙ガーディアンが同日報じた。

　報告書は、予想される攻撃対象としてテヘラン市内やイスファハン、ナタンツの核関連施設などを挙げ、建設中のブシェール原発も含まれると指摘。大半が人口密集地にあることから、民間人犠牲者が少なくとも数百人に達すると予測している。

　さらに、イランが応戦した場合、犠牲者は飛躍的に増加すると分析。核関連施設が破壊された場合、クウェートやサウジアラビアなどの湾岸諸国にまで放射能被害が及ぶとしている。さらに、イラン攻撃は長期化するとの見通しを示し、結果的に＜１＞イランの核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退＜２＞原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖＜３＞イラン革命防衛隊のイラク武装勢力との協力強化＜４＞国際テロ組織アル・カーイダの活動助長――などを招くと警告している。








★後継首相ふさわしい人、安倍氏がトップ…読売世論調査

　「ポスト小泉」は、安倍官房長官の人気がダントツ――。読売新聞社が２月１１、１２の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、９月に退陣する小泉首相の後継首相に最もふさわしい人を候補者と目される自民党内の９人の中から、１人選んでもらったところ、安倍氏を挙げる人が４３％で最も多かった。

　第２位は福田康夫・元官房長官の１０％。以下、麻生外相６％、加藤紘一・元幹事長３％、竹中総務相、谷垣財務相、小池環境相各２％――などの順だった。後継首相が、小泉内閣が進めている市場経済優先の構造改革路線を引き継ぐべきかどうかを聞いたところ、「修正して引き継ぐべきだ」とする人が４９％と半数近くを占めた。「そのまま引き継ぐべきだ」は２６％だった。小泉改革は支持するものの、その「影」の部分として指摘されている格差の拡大などには懸念が広がっていることをうかがわせた。

　中でも、後継首相にふさわしい人に福田氏を挙げた人では、「修正」が６２％と目立ち、安倍氏を挙げた人では、５１％だった。「引き継ぐ必要はない」は全体で、１８％だった。

　一方、後継首相が靖国神社を参拝することに賛成の人は５０％で、反対は４３％だった。自民支持層では「賛成」が６９％を占めた。

　小泉内閣の支持率は５３・５％で、１月の前回調査に比べ、２・６ポイント減った。支持率の低下は、昨年１２月調査から３か月連続。不支持率は前回比０・４ポイント増の３６・２％だった。

　政党支持率は、自民が３９・３％で前回（４０・９％）より１・６ポイント減。民主は１３・３％で前回（１２・６％）比０・７ポイント増。公明３・１％（前回比０・４ポイント減）、共産１・４％（同０・９ポイント減）。社民１・５％（同０・１ポイント減）。無党派層は４０・２％（同２・１ポイント増）だった。








★フセイン元大統領、「出廷を強制された」と反抗-高等法廷

　戦争犯罪に問われているイラクのフセイン元大統領らに対する公判が１３日、バグダッドの高等法廷で開かれ、元大統領ら８被告が出廷した。フセイン被告は「ブッシュ（米大統領）を倒せ」「イラク万歳」などと叫び、以前にもまして反抗的な態度を示した。

　フセイン被告は、これまでのスーツ姿から一転し、ジャケットの下にアラブの民族衣装を着けて入廷。「これは法廷ではなくゲームだ」と主張し、「出廷を強制されている」と不満を申し立てた。またフセイン被告の異父弟、バルザン・イブラヒム被告も、大声で叫び、床に座り込むなどして抵抗した。１日に行われた前回公判では、フセイン被告らと弁護団が、新たに就任したアブドルラフマン裁判長の法廷運営を不服として出廷を拒否した。弁護団は１３日の公判についても、「われわれもフセイン被告も出廷しない」とボイコットを表明。法廷は新たな弁護団を指名したが、フセイン被告らは受け入れを拒否している。一方、検察側は「法廷は、被告らが拒否しても強制的に出廷させることができる」との見解を示していた。

　高等法廷では、１９８２年にイラク中部ドジャイルで起きた住民虐殺をめぐり、元大統領らの責任が問われている。法廷の情報筋によると、今回の公判では旧フセイン政権の元幹部２人が、検察側証人として証言する予定だった。しかし、このうちの１人で大統領府の責任者を務めていたアハメド・クダイル氏は、「力ずくでここに連れて来られたが、証人になることを了承したわけではない」と述べ、証言を拒否した。公判ではこのほか、被害者とされる住民や遺族らの証言が読み上げられた。フセイン被告はこれを途中で遮り、「政治的意図がある」などと非難した。








★英首相が徹底捜査を明言-イラク人暴行映像

　ブレア英首相は１２日、英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが、イラク人の若者３人を暴行している英兵８人の映像について伝えたことを受け、徹底調査を実施すると確約した。

　首相は訪問先の南アフリカで記者団に対し、「暴行があったとする指摘を重く受け止め、全面的に捜査する」と語るとともに、イラク駐留英兵の大半が礼儀正しく現地の民主化に尽力していることを強調した。ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙は、映像が２００４年初めにイラク南部で撮影されたものとしているが、真偽は今のところ確認されていない。英兵によるイラク人虐待をめぐっては、０３年に現場で撮影された画像が明るみになり、昨年の軍法会議で英兵３人に有罪が宣告された前例がある。ただ、英大衆紙ミラーが伝えた別の虐待写真はねつ造だった。








★東急インが花粉対策

　花粉症のシーズンを目前に控え、東急インがくしゃみをする客の苦痛を緩和するための特別フロアを設けた。

　ビジネス街の新橋にある東急インにチェックインした花粉症の客は、部屋に入る前に、電話ボックスのような設備に入り、強力なエアシャワーを浴びて、服に付着した花粉を吹き飛ばす。花粉症専用フロアの窓は、花粉が入らないように開閉禁止とし、アレルギーの症状を緩和する効果があるというペパーミントティーが各部屋に出される。また衣服に花粉が付着しにくくするスプレーも用意される。







★ロシア勢１２連覇、中国が銀・銅-フィギュア・ペア

　ペアのフリーが行われ、世界選手権２連覇中のタチアナ・トトミアニナ、マキシム・マリニン組（ロシア）が２０４．４８点で快勝した。ロシア勢は旧ソ連時代から通算１２連覇。２、３位には中国勢の張丹、張昊組と申雪、趙宏博組が続いた。日本代表として２度五輪出場経験のある井上怜奈、ジョン・ボルドウィン組（米国）は１７５．０１点で７位だった。日本勢は出場していない。


★ジャンヌ・ダルクの遺骨は本物？＝火刑後6世紀を経て鑑定へ−仏

　フランスの伝説的な英雄であるジャンヌ・ダルクのものとされる遺骨が6世紀の歳月を経て、衣服の生地などと共に同国で鑑定に付されることになった。検視医らによるチームが約6カ月かけてDNA鑑定などを行い、本物かどうかを調べるという。