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今日のニュースコミュの2009年8月26日(水)-東京-晴~曇 29℃/23℃

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★重大犯罪の時効撤廃、法務省が諮問先送り方針

 法務省は、殺人罪など重大事件の公訴時効撤廃を盛り込んだ刑事訴訟法改正に関する原案について、9月17日に開かれる法制審議会への諮問を見送る方針を決めた。

 法制審の日程が衆院選後の組閣直後に当たる上、現時点では撤廃に慎重な姿勢を示している民主党の動向を踏まえ、この時期の提出は適切ではないと判断した。時効撤廃は犯罪被害者の切実な声から同省が改正に乗り出したものだが、政治情勢の影響を受けることになった。

 今回の時効撤廃案は、森法相が今年1月、制度のあり方を再考するため設置した勉強会で議論された。政務官や同省幹部により検討が行われ、7月、殺人罪など特に重い罪の公訴時効を撤廃すべきだとの報告書をまとめ発表した。

 これを受け、同省は審議のたたき台となる原案作りに着手。9月17日に予定される法相の諮問機関・法制審議会へ提出する方向で調整されていた。

 一方、民主党は刑事政策の一つとして、刑罰のあり方を考えるプロジェクトチーム(PT)で今年、公訴時効制度の見直しについても論議を始めた。今回の衆院選に伴い発表した政策集では、法定刑に死刑が含まれる重罪事件で特に悪質な事例について、「検察官の請求によって裁判所が公訴時効の中断を認める制度を創設する」とした。完全な撤廃には慎重とみられる。

 さらに、PTは犯罪被害者側の要望と、容疑者側の権利擁護のバランスをとることを重視。冤罪(えんざい)防止などの観点から、取り調べの録音・録画(可視化)を広げるべきだとの意見が強いという。

 これに対し、同省はすべての刑事事件について取り調べを可視化することには難色を示す。PTでは「時効見直しを考えるなら、可視化をさらに進めるべき」という意見も出ているため、同省は現政権下で進めてきた政策と符合しない可能性も考慮し、法制審への諮問を見送ることにした。

 ◆選挙後も議論を◆

 犯罪被害者遺族の長年の願いがこれで途絶えるものではない。法制審での審議は、2004年に殺人罪などの時効が15年から25年に見直されて以来の大きな動きだっただけに、被害者側からは懸念の声も出そうだ。しかし法務省刑事局は「実務上、新内閣や大臣の考え方を聞かなければならない。見直しの方針に変わりはない」としている。

 優勢が伝えられる民主党も、現行の時効制度について問題意識を示す。未解決事件が多く、犯人が逃げ延びてしまうこともある現行の制度を見直すという点では方向性は同じだ。衆院選後も実りのある議論が続くことを期待したい。

コメント(6)

★医療現場の「ヒヤリ・ハット」最多22万件
 
 一つ間違えると医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット事例」が2008年、国内の大学病院など主要236医療機関で22万3981件に上ったことが、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。

 前年を1万4765件上回り、統計を取り始めた05年以来、過去最多となった。

 ヒヤリ・ハットの調査目的は、多くの医療機関が事例を共有して事故を防いでいこうというもの。同機構は過去最多となったことについて、「医療の質が低下しているわけではなく、現場で安全に関する意識が高まった表れ」としている。

 最も多かったのは、薬の処方・投薬に関するもので、4万6952件(21・0%)。次いで人工呼吸器や栄養補給のチューブの接続ミスなど「ドレーン・チューブ類の使用・管理」(14・3%)、リハビリ中の不適切な介助など「療養上の世話」(8・4%)が続いた。

 原因としては、薬剤名などの「確認不十分」(24・4%)など初歩的なミスが目立った。

★アフガン南部で同時テロ、30人以上死亡

 AP通信によると、アフガニスタン南部のカンダハルで25日夜、車5台を使った同時テロがあり、30人以上が死亡、56人が負傷した。現場近くには日本の建設会社の事務所があり、爆発で倒壊した。地元当局者はこの会社が狙われた可能性があると述べている。

 このほかの建物多数にも被害が出ており、死傷者は増える可能性がある。
★「アダムとイブる?」、ロンドン下町言葉「コックニー」対応のATMが登場

 英語で「アダムとイブる?」と言われて意味が分かれば、ロンドンっ子と同じようにATM(現金自動預け払い機)を使えるかもしれない。コックニー(Cockney)と呼ばれるロンドンの下町っ子ならではの韻を踏んだスラングを、「ソーセージをこの手につかむ」ために使えるサービスが、24日からロンドン東部イーストエンドのATM5台で3か月の予定で開始された。

 複数言語を選択できるATMは国によってはよく見かけるが、「コックニー」を選択しても、米アニメ『フリントストーン(The Flintstones)』のキャラクター、バーニー・ラブル(Barney Rubble)のような人ばかりいるようなイーストロンドンの言葉になじみがない人にとっては、皆目見当もつかないだろう。

「コックニー使用可ATM」でまず使用言語にコックニーを選ぶと、「ハックルベリーフィン」を入れるよう求めてくる。これは暗証番号のことだ。次に「ソーセージとマッシュポテトはどのくらいほしいか」と聞いてくる。これが引き出したい現金額。

 10ポンドを引き出すには「スペクルドヘン」を頼む必要があり、ATMに銀行(バンク)ではなく、現在「ラトル・アンド・タンク」と交信中です、といわれる。

 このATMの運用会社、バンク・マシーンの(Bank Machine)のマネージング・ディレクター、ドン・デルネボ氏は「わがロンドンのATMに地元っ子が楽しんだり、面白がるなにかを導入したかった」と語る。「ただちょっと見るためにATMにやってきて、金融サービスでロンドンっ子なまりがこんな風に使われるのは初めてだと、みんなが喜んでくれればいいね」

 同社が運用するATMはほとんどが手数料をとるが、コックニーが使用できる機械では、手数料は無料だという。

 ちなみに韻を踏んだコックニーでは、ドッグ・アンド・ボーン(dog and bone)といえば電話(フォーン、phone)、アップルズ・アンド・ペアーズ(apples and pears)といえば階段(ステアーズ、stairs)、ホイッスル・アンド・フルート(whistle and flute)といえばスーツ(suit)、アダム・アンド・イブ(Adam and Eve)といえば「信じる」(ビリーブ、believe)、バーネット・フェア(Barnet Fair)といえば髪の毛(ヘア、hair)、トラブル・アンド・ストライフ(trouble and strife)といえば妻(ワイフ、wife)、ローフ・オブ・ブレッド(loaf of bread)といえば頭(ヘッド、head)、ボートレース(boat race)といえば顔(フェース、face)、のことである。
★JAL社長、27日知事と会談
 
 日本航空(JAL)の静岡―福岡線に導入されている搭乗率保証制度の見直しを川勝知事が表明している問題で、同社の西松遥社長が27日に県庁を訪れ、川勝知事と会談する見通しとなった。複数の関係者が明らかにした。

 同制度は、年間の平均搭乗率が70%に満たない場合、1ポイント下回るごとに県が同社に約3800万円を「支援金」として支払う制度。新幹線と路線が競合することなどを理由に、静岡空港の開港前の石川嘉延・前知事の時代に県が導入を決めた。

 7月の知事選で当選した川勝知事は就任記者会見で「(搭乗率が)7割を超えても(静岡県に)何も還元がないのは筋が通らず、おかしい。これまでの経緯を正確に踏まえ、一刻も早く(JALと)きちんとした交渉に臨みたい」と述べ、西松社長との会談を求めていた。会談では、路線の現状や今後の収支見通しなどについて意見が交わされるとみられる。

★アルゼンチンもマリフアナ解禁へ、「禁止は違憲」と最高裁

 アルゼンチンの最高裁は25日、マリフアナの個人的な使用を容認する判決を言い渡した。マリフアナ使用で成人を罰するのは、その人物が他人を傷つけたのでない限り、違憲だと指摘している。

 判決は裁判官3人の一致した見解として言い渡された。これにより、メキシコに続いてアルゼンチンでもマリフアナが合法化されることになる。最高裁のカルロス・ファイト判事はかつてマリフアナ禁止の法律を支持していたが、国営通信TELAMの取材に対し「自分の中で『現実』が変化した」と説明した。

 今回の裁判は、少量のマリフアナをポケットに隠し持っていたとして逮捕された5人の若者を罪に問うことができるかどうかが争点となっていた。

 中南米ではこれまで禁止されていた薬物を合法化する動きが広がっている。ブラジルの高裁は今年に入って薬物の個人的な利用を容認する判断を示し、メキシコでは21日、マリフアナ、ヘロイン、コカイン、LSDといった薬物の所持を少量であれば認める法律が成立した。

 
★エドワード・ケネディ上院議員死去 元米大統領の実弟
 
 米CNNテレビなど米主要メディアは26日未明、民主党の重鎮で、ケネディ元大統領の実弟、エドワード・ケネディ上院議員が25日夜に死去したと報じた。77歳だった。脳腫瘍(しゅよう)の診断を受けており、今年1月のオバマ大統領の就任式への出席後にも病院に運ばれるなど体調を崩していた。

 1932年にマサチューセッツ州のボストンで生まれ、ケネディ元大統領の後任として上院議員に当選。民主党で絶大な影響力を持ち、労働者層の意見を代弁する政治家として親しまれてきた。医療保険改革や人権問題に尽力。ブッシュ前政権のイラク戦争を一貫して批判してきた。

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