今日のニュースコミュの2009年7月27日（月）-東京-曇〜晴〜雨 33℃/28℃

★【宮里藍初優勝】「夢がかなった」　米ツアー初優勝

　プレーオフを制して悲願の米ツアー初優勝を飾り、優勝カップを手に笑顔の宮里藍＝２６日、フランス南東部エビアンのエビアン・マスターズＧＣ

　エビアン・マスターズで２６日、米ツアー初優勝を飾った宮里藍は、待ちに待ったその瞬間、力強いガッツポーズ。込み上げる思いから目元へ手をやった。ライバルでもある上田桃子、宮里美香らの祝福を受け、今度は喜びを爆発させた。

　
　−−念願の初優勝

　「子供のころからの夢がかなった。最後のパットが入った瞬間、いろいろなことが込み上げてきた」

　−−最終日のプレーは

　「いいバーディーが２番で取れて、自信が持てた。グリーンもしっかりとらえる良いプレーができた」

　−−米ツアーで初のプレーオフだった

　「最後は１メートルのパットだったが、手が震えた。プレッシャーがかかっていた。ことし一番のストロークだった」

　−−優勝まで４年

　「文化や言葉の違いなど、ゴルフ以外の部分でいろいろあった。時間はかかったが、この４年間はすごく価値あるものだと思う」（

★日経平均、一時１万円台乗せ　４週間ぶり
　
　27日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸。上げ幅を一時100円超まで拡大し、１万50円近辺まで水準を切り上げた。１万円台乗せは取引時間中では１日以来、約４週間ぶり。４〜６月期決算の発表で先行した米国から企業収益の改善期待が浸透。幅広い銘柄に買いが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸で始まった。

　前週末24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比23ドル上昇した。企業収益の改善期待は根強く、東京市場でも投資家心理を強気に傾ける要因となった。

　寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが5030万株、売りが2740万株で2290万株の買い越し。

★「学費などに不安」７５％…高校生に不況の影
　
　不況の影響で、学費や生活費に不安を感じる高校生が増えている。

　派遣切りに遭う定時制生徒、昼食を節約する全日制生徒。首都圏の高校生たちが同世代を対象に実施したアンケートでは、回答者約２０９０人の７５％が「学校生活を続けるのに不安がある」と答えた。危機感を持つ高校生らが２６日、「お金がないと学校に行けないの？」と題するシンポジウムを埼玉県三郷市で開いた。

　埼玉県内の定時制高校に通う女子生徒（１７）は昨年秋、授業料が払えなくなった。親が病気で、自分のアルバイトで学費や住居費を賄っていた。しかし、不況でガソリンスタンドの仕事を雇い止めになり、新しい仕事先も見つからない。授業料減免は受けたが、給食費や参考書代などの工面は無理で、退学を考えた。「先が見えず、本当につらかった」

　今春、ようやく工場の仕事を得た。週６日働き、奨学金も受けられるように。滞納していた授業料を少しずつ払っている。「高校に進んだ途端に多くの費用がかかる。補助制度がもっと充実していれば」と漏らす。

　同県立小川高定時制の鈴木敏則教諭によると、定時制では、昨年から雇い止めや派遣切りに遭う生徒が相次いでいる。「生徒の収入に頼る家庭が多く、その職を失えば学費が払えなくなり、退学に直面する生徒は多い」と話す。

　不況の影響を受けているのは定時制の生徒だけではない。日本高等学校教職員組合によると、昨年から、全国各地の高校で授業料減免の適用を受ける生徒が増えている。私立高校では、経済的な理由で授業料を滞納している生徒が昨年１２月末現在、全国で２万４４９０人に上り、９か月間で約３倍に増えていたことも日本私立中学高等学校連合会の調査でわかっている。

　地方では学校統廃合による学区拡大が通学代の負担増を招く例も。北海道のある全日制の公立高校では昨年夏、長く休んでいる生徒宅を担任が訪ねたところ、生徒から「通学定期が買えない」と明かされた。親は派遣社員で収入は不安定。学校統廃合で、通学に電車で１時間かかるようになっていた。

　２６日のシンポジウムを開いたのは首都圏の高校生たちによる実行委員会。開催前の５〜７月、首都圏や関西の生徒にアンケート調査を行い、２０９２人（定時制１１６１人、全日制７４４人、通信制１８７人）から回答を得た。学費などに何らかの不安や心配があると答えたのは７５・２％。定時制では７７・３％、全日制では６９・８％だった。

　シンポジウムには高校生や教師、保護者など約７０人が参加。生徒や保護者から「定時制生徒が学費を賄うために仕事をしすぎて体調を崩すケースがある」「全日制でも家庭の事情で昼食代を削る生徒がいる」といった実態が報告された。定時制３年生の女子生徒（１７）は「多くの人が高校に進む時代に、経済状況が原因で学校に行けなくなる生徒が出るのは理不尽。自分も頑張って働くので、お金の心配をせずに通学を続けられる制度にしてほしい」と話していた。

★「すしや冷やしタヌキ食べたい」　帰還直前の若田光一さん会見

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での生活が残り少なくなった若田光一さん（４５）が２７日未明（日本時間）、地上と衛星回線でつないだ記者会見を行った。３１日に帰還予定の若田さんは「名残惜しいが、４カ月半にわたるマラソンを走りきったので思い残すことはない」と元気な笑顔を見せた。

　現在ＩＳＳには、若田さんが帰還時に搭乗する米スペースシャトル「エンデバー」の乗組員らを加えた過去最多の１３人が滞在。自らも貢献した日本実験棟「きぼう」の完成について、「ここにいる仲間や各国の管制室とのチームワークがあって初めてできた」と振り返った。

　帰還後は、重力に慣れるためのリハビリを行う若田さん。「無理をせずにインストラクターの指示に従い、しっかり体調を整えたい」と心構えを語りつつ、「ここにはお風呂がないのでゆっくりと温泉に入ったり、すしや冷やしタヌキを食べたい」と久しぶりの地上を楽しみにしている様子だった。

★児童買春「きっかけは一般サイト」急増

　北海道警が今年上半期に摘発した児童買春などの福祉犯罪で、被害に遭った１８歳未満の少女が犯罪に巻き込まれるきっかけになったのは、ゲームやプロフなどの一般サイトが４６件に上り、出会い系サイト（２２件）の２倍以上だったことが、分かった。

　昨年１年間は出会い系サイトが５１件、一般サイトが４１件で、一般サイトをきっかけに、未成年者を狙う犯罪が急増していることが裏付けられた。

　今年上半期に道警が摘発した児童買春・児童ポルノ禁止法違反や道青少年健全育成条例違反などの事件１３９件の被害者１１３人を対象にしたアンケート調査で判明した。回答は８２人から得た。

　ウェブサイトをきっかけに事件に巻き込まれた６８件のうち一般サイトは４６件。内訳はゲームサイトが２４件（５２・２％）で最も多く、ブログ・プロフの１３件（２８・３％）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）４件（８・７％）と続いた。携帯電話を所持していた８０人のうち、有害サイトへの接続を制限するフィルタリングを利用していたのは４人（５・０％）にとどまり、６６人（８２・５％）が利用していなかった。

　一般サイトの出会いが急増した背景には、年齢確認の厳格化を定めた昨年１２月の改正出会い系サイト規制法の施行などがあるとみられる。

　道警少年課は「フィルタリングで有害サイトへの接続を防ぎ、情報モラル教育をしっかりやっていくしかない」としている。

★メタボ健診：受診率低迷　全国市区の７割「目標届かず」

　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策として０８年度に導入された特定健診・保健指導（メタボ健診）で、初年度の受診率が目標を下回った自治体が７割に上ることが、全国８０６市区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。導入に伴う制度変更の影響が大きかった。任意で実施される５種類のがん検診のうち一つでも受診率が低下した自治体も９割に達した。メタボ対策に特化した健診に批判は強く、８割が見直しを求めた。

　調査は４〜６月、７８３市と東京２３区で実施し、５７９市区（７１．８％）が回答した。

　メタボ健診は、０７年度まで自治体が全住民を対象に実施していた基本健診と違い、国民健康保険や社会保険の医療保険者が加入者を対象に実施する。市区町村が運営する国保では、国が１２年度に受診率６５％の目標を設定。今回の調査で０８年度の受診率は８．５〜５６．７％とさまざまだったが、自治体の６９．４％はそれぞれ定めた目標より低かった。０７年度の住民基本健診の受診率を下回る自治体も６３．７％あった。

　受診率低迷の理由（複数回答）は「健診が保険者ごとの実施になり、従来と方法や場所が変わった」が６０．１％で最多。「国や自治体の周知不足」が半数に上り、「（心電図や眼底検査など）健診項目の減少」が３１．６％だった。

　国は５種類のがん検診（胃、肺、大腸、子宮、乳）を推奨している。だが、０８年度の受診率が前年度より５種類中一つでも下がった自治体は８８．８％に達し、早期発見に支障を来す恐れが出てきた。

　従来は住民基本健診、がん検診ともに各市区の健康増進担当課が窓口だった。

　だが、メタボ健診は国保担当課が窓口となり、通知や開催日がバラバラになる例も相次いでいる。５６％の自治体は「特定健診と同時に受けられないから」を受診率低下の理由に挙げた。

　メタボ健診の今後については、「問題点を見直すべきだ」が７９．６％、「制度を廃止すべきだ」も５％あり、「現在の制度のまま継続すべきだ」との自治体はわずか８．５％だった。【永山悦子】

　【ことば】▽メタボ健診▽　腹部に内臓脂肪のたまったメタボリックシンドロームの人は、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの心血管疾患を起こしやすいとの学説に基づき、原則として４０〜７４歳を対象に０８年度から始まった。一方、日本には、肥満ではない糖尿病や高血圧患者が多く、専門家からも健診効果に疑問の声が投げかけられている。

★超大国が台所で激突、米ソ｢キッチン討論｣から50年

　米ソ冷戦時代を象徴する最も激しい衝突のひとつが今から50年前に発生したが、それはアフリカでもアジアでもなく、モスクワ（Moscow）で開かれた｢アメリカ博覧会（American National Exhibition）｣のキッチン展示場で起こった。

　当時のニキータ・フルシチョフ（Nikita Khrushchev）ソ連共産党第1書記とリチャード・ニクソン（Richard Nixon）米副大統領による、いわゆる｢キッチン討論｣が行われたのは1959年7月24日だった。

　2人は洗濯機やガスレンジといった米国製の家電や日用品を前に、資本主義と共産主義というそれぞれの国の経済システムがもつ利点について、その場で即興のディベートを演じた。

■市民生活の豊かさ見せたアメリカ博

　多くのソ連人がこの博覧会で、資本主義を掲げる西側の生活を初めて垣間見た。当時を知る人びとは半世紀前を振り返り、物資が欠乏していたソ連の市民がこのとき米国の豊かさを知ったことが、共産主義の根幹に打撃を与えたと語る。

　博覧会招聘に関わった元ソ連文化省高官のエドゥアルド・イバニアン（Eduard Ivanian）氏は｢かなりショックだった｣という。｢特別な技術的成果や、想像を絶するような物は展示されず、台所に洗濯機、ガスレンジなどアメリカ人にとって普通の物ばかりだった。われわれソ連の指導部は、それが博覧会でのプロパガンダ用に特別に作られた物だと（国民に）示す必要があった｣

　1959年7月から8月にかけてソコルニキ（Sokolniki）公園で開催された｢アメリカ博覧会｣には延べ270万人が訪れ、シボレー（Chevrolet）ブランドの自動車やポラロイド（Polaroid）カメラを驚きの目で眺め、会期を通じて配られたペプシ（Pepsi）のコーラ300万カップを消費した。

　この展覧会は米ソ両大国が、それぞれの成果を競い合う見本市開催に合意して実現した。しかし、同年ニューヨーク（New York）で開かれたソ連側博覧会でのソ連製旅客機や人工衛星「スプートニク（Sputnik）」、集団農場などに関する展示は、米国人にあくびをもって迎えられた。

■国家目標優先・指令経済の欠陥を突く

　有名なキッチン討論は、そのアメリカ博の初日にテレビ・スタジオで始まり、報道陣や側近を引き連れたまま、2人が米国のモデルハウス展示場に移動しても続いた。

　後に大統領になるニクソンは案内役としてできる限り外交的に振る舞う一方、フルシチョフは嘲るそぶりで、ソ連製の家庭用品も劣らず優秀だと主張した。｢これはカリフォルニア（California）の家にあるようなキッチンです｣とニクソンが案内すると、フルシチョフは｢わが国にもこんなものはあります｣と応じたという。しかし実際には当時、ソ連の大半の家庭には冷蔵庫さえなかった。

　キッチン討論は、共産主義体制を弱体化させ、91年の崩壊へと至った旧ソ連の指令経済の欠陥点を突いていた。共産主義体制はロケットや原爆を開発することはできたが、市民が欲しがる消費財の多くを提供することができなかった。

　崩壊までの数十年間、ソ連では食糧不足や車などの製品不足が何度も浮上した。人びとは長い列を作ったが、そうして入手したものの品質も西側製品に比べて劣っていた。

　それでも、監視体制によってロシア人たちが西側の生活を知らない間は、旧ソ連の体制も安泰だった。しかし、59年のアメリカ博が鉄のカーテンに亀裂を入れ、｢労働者の天国｣というソ連のスローガンに疑念を生じさせた。

　在モスクワ米国大使公邸で最近開かれた｢アメリカ博50周年｣の会議で、当時米大使館の文化広報を担当していたHans Tuch元外交官は、見学者から米国の生活について｢何千もの｣質問がガイドに浴びせられたと述べた。Tuch氏自身がいくら給料をもらっているのかといったことから、展示されていた車の値段は何時間分の労働に値するのか、末には｢あなたがロシア語を話せるのはスパイだからか｣という質問までされたという。

　書き残された来展者の感想にも、米国の消費財、特に車への憧れが表れていたという。

　しかし、当時の共産党の機関紙｢プラウダ（Pravda）｣は博覧会開幕から数日後、その展示を酷評した。｢テクノロジーはどこにあるのか。米国科学界の成果はどこにあるのか。観客たちはガイドにそうした質問をぶつけた･･･米国の技術的成果を知りたいという渇きは、見学者に振舞われた『ペプシ・コーラ（Pepsi-Cola）』という清涼飲料水で癒されることはない｣

★タスポ情報を任意提供＝日本たばこ協会、捜査当局に

　未成年者の喫煙防止を目的としたたばこ自動販売機の成人識別カード「taspo（タスポ）」を発行する日本たばこ協会（東京）が、個人の利用日時や場所などの情報について、警察や検察などの捜査当局に任意で提供していたことが27日、分かった。情報提供は刑事訴訟法に基づく照会に対する回答という形で、同協会は「個人情報の管理は厳格に行っているが、公的機関から正式に捜査協力を求められれば協力はしている」としている。

　同協会によると、個人情報保護法に関する同協会の方針や、タスポ会員規約の「個人情報の収集および利用」の項目で、「会員は協会が必要な保護措置を講じた上で（個人情報を）利用することに同意する」と規定していることに基づき、生年月日や住所、電話番号、カード発行日、たばこ購入の日時や自販機の所在地などの情報をケースに応じて捜査当局に提供しているという。