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今日のニュースコミュの2009年7月24日(金)-東京-曇~雨 27℃/24℃

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★納車待ち続く新型プリウス 席巻の中古価格が新車超え

 トヨタの新型プリウス トヨタ自動車が今年5月発売したハイブリッド車(HV)「新型プリウス」が早くも中古車市場に出回り、価格が高騰している。新車の納車が「約8カ月待ち」という人気で、納車を待ちきれない購入希望者が数少ない中古を求めている。新車の店頭表示価格を50万円以上も上回る“プレミアム価格”も続出。高級スポーツカーなどではみられた状況だが、大衆的なHVでは異例の事態となっている。

 中古車買い取り販売大手ガリバーインターナショナルの中古車購入サイトでは、24日午前時点で新型プリウスが「2009年式、1800cc」などの表示で5台を販売。量販モデル「Sグレード」の新車の店頭表示価格は220万円だが、同サイトでは293万550円を筆頭に、新車を大幅に上回る価格が付く。別の中古車検索サイトでも、米国仕様もあわせて約40台販売。大半が走行距離10キロ以下で、新車価格を20万円以上も上回っている。

 新型プリウスの新車は低公害車(エコカー)減税の対象だが、中古車になると対象外。それでも高価格で販売される。

 中古車事情に詳しいガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「最初から転売目的で新型プリウスを買う人も少なくないのでは…」と話す。中古車市場では、新型車発売やモデルチェンジ直後の場合、流通する台数が少ないため、比較的高値で取引される傾向がある。

また、日産GT−Rやフェラリーなど高級スポーツカーでは、希少価値や付加価値を伴った「プレミアム価格」が付けられることがあり、投機的な市場もある。だが、今後も大量生産されるHVでは異例だ。

 一方、新型プリウスでは中古車業者間で温度差がある。関西エリアを中心に「ハナテン中古車センター」を運営するハナテンは「店頭に並べるには、高値で引き取らないといけない。需要はあるとは思うが、定価からどの程度まで価格を上げるべきかなどを考えると、在庫を抱えるリスクもある」(広報担当者)と静観の構えをみせる。

 プリウスは「中古車市場で値崩れしにくい車種」(中古車販売関係者)とされる。今後の中古価格について、鈴木所長は「納車待ちが2〜3カ月に改善されない限り、今の状況は続くでしょう」と指摘する。

 中古車価格が新車を上回る現状について、トヨタ自動車は「コメントのしようがない」と、“プリウス狂騒曲”に困惑気味だ。


【用語解説】プリウス

 トヨタ自動車が平成9年に発売したガソリンエンジンと電気モーターの組み合わせで走行するハイブリッド車。20年には累計販売台数が100万台を突破。今年5月18日に発売された新型プリウスは3代目モデルで、すでに予約販売台数は20万台を大幅に超えている。日本自動車販売協会連合会が発表した6月の新車ランキングでは軽自動車を含む総合順位で初のトップに躍り出た。

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★ユニクロ 相次ぎ百貨店へ出店 まず今秋、西武に

 衣料品専門店チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、大手百貨店に相次いで出店する。今秋をめどにセブン&アイ・ホールディングス傘下の西武百貨店に出店するほか、高島屋とも最終調整に入った。都心部の大型店展開を目指すファーストリと、販売不振の衣料品をテコ入れしたい百貨店側の思惑が一致した。

 今秋開業するのは西武百の東戸塚店(横浜市戸塚区)。同店のモールに売り場面積1000平方メートル規模の店舗を出す。高島屋とは主力店舗のひとつである新宿店(東京都渋谷区)への出店で調整に入っている。早ければ年明けの開業を見込む。また、ファーストリは大丸と松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングとも交渉を始めた。

 郊外を中心に出店してきたファーストリは、都心部の大型店へ出店戦略をシフトしており、好立地の百貨店に出店を打診していた。
★サムスン電子、4〜6月営業益1900億円 半導体・液晶が黒字転換

 韓国のサムスン電子が24日発表した2009年4〜6月期の連結業績は、営業利益が前期比で5.4倍の2兆5200億ウォン(約1900億円)となった。2四半期連続で赤字だった半導体と液晶パネルの営業損益が黒字転換。前年同期比でも5%増となり世界同時不況以前の水準に戻した。韓国の電機大手ではLG電子も2四半期連続の営業黒字。業績回復で日本勢に先行する姿が一層鮮明になってきた。

 売上高は32兆5100億ウォンで前期比13%増。前年同期比でも12%増となった。売上高営業利益率は7.8%。

 半導体は主力のDRAMとNAND型フラッシュメモリーで取引価格が上昇。回路線幅の微細化によるコスト低減も進んだもようだ。液晶パネルは中国でのテレビ市場拡大を受けて需給が急速に引き締まり、平均販価が前期比で9%上昇した。主力工場はいずれもフル稼働している。
★<外資系企業>「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ

 「もう会社には入れません」−−。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。

 ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」(橋本忠治郎委員長)。昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。6月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約100件に上るが、このうち約50件が外資系の金融や生保、証券、IT関連企業が占める。これまで外資系で10件以上、ロックアウト型の相談があったという。

 ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にIDカードやセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使えなくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていたノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。

 都内在住でインド資本のIT関連会社で働いていた30代の女性は、理由も明らかにされず退職を強要された。身分証を取りあげられ、数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。組合に加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など具体的な理由はなかった。ロックアウトされると会社がどういう状態にあるのかも分からず、同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高まるという。この女性も精神的ダメージを受けたという。

 同労組の鈴木剛執行委員は「日本では整理解雇には解雇回避の努力や十分な説明などの要件が求められる。外資の乱暴な解雇に泣き寝入りする必要はない」と話している。同労組では25、26の両日、午前10時から、日本、外資に限らずロックアウトや正社員の退職強要などへの緊急電話相談を実施する。相談電話は(03・5371・5170)へ。

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