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今日のニュースコミュの2006年2月7日(火)-東京-晴

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★雪:関東・甲信地方はピーク過ぎる-転倒など12人重軽傷

 一面に雪が積もった園庭でソリ遊びをする保育園児ら=東京都立川市内で


★顔面移植の仏女性が初の記者会見-術後10週間


★さっぽろ雪まつり会場で結婚式-2人のキスに歓声

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★<神戸テレクラ放火>殺人容疑などで首謀者逮捕へ

 神戸市中央区のテレホンクラブ「リンリンハウス」元町店などに00年3月、火炎瓶が投げ込まれ利用客ら8人が死傷した連続放火事件で、広島市の暴力団関係者の男(45)=銃刀法違反罪などに問われ広島地裁で公判中=が関与した疑いが強まり、兵庫県警生田署捜査本部は近く、殺人容疑などでこの男を逮捕する方針を固めた。捜査本部は以前に男から参考人聴取していたが、雑談に応じる中では「俺がやったが、絶対に捕まらない」などと話していたことも分かった。

 この事件では実行役の男2人が逮捕され、1・2審で有罪判決を受け上告中。別の1人も指名手配中だが、捜査本部は広島市の男が事件全体の首謀者だったとみて全容解明を急ぐ。
 事件は00年3月2日未明に発生。神戸駅前店に火炎瓶が投げ込まれ、店員1人が軽傷を負い、元町店にも火炎瓶が投げ込まれて男性客4人が死亡、店員ら3人が重軽傷を負った。男は実行役2人と共謀した殺人や現住建造物等放火などの疑いが持たれている。

 関係者によると、男が幹部を務める暴力団組織のメンバーの男(30)=銃刀法違反罪などで服役中=や実行役2人の証言などから男の容疑が浮上した。このメンバーは昨年10月に広島高裁であった自分の控訴審の初公判で、リンリンハウスの事件について、「男から頼まれ、実行役の一人の実家に(事件の報酬としての)金を運んだ」「男が神戸で『わしのせいで4人死んだ』などと言い、手を合わせお経を唱えていた」などと証言した。

 捜査本部は公判の後で、このメンバーから参考人聴取し、証言と同じ趣旨の供述調書を作成。実行役の2人も男の関与をほのめかす供述をしていることから、立件可能と判断。男が事件で首謀者としての役割を果たしていたとみて追及することにしている。








★東京都、ヒューザーを宅建業法違反で処分の方針

 マンションなどの耐震強度偽装事件で、東京都は7日、開発会社「ヒューザー」(東京都大田区)が、耐震強度の偽装の可能性を知りながら分譲マンションを引き渡していたとして、同社を宅地建物取引業法違反で処分する方針を決めた。

 今月17日に同社の小嶋進社長(52)から弁明を聞くための聴聞を行い、宅建業の免許取り消しなどの処分を検討する。聴聞は同社のほか、同社物件の販売代理をしていた「ジャスティホーム」(大田区)も対象となり、公開で実施される。「ヒューザー」は昨年10月25日、姉歯秀次・元1級建築士(48)が設計に関与した物件について、確認検査機関「イーホームズ」(新宿区)などと協議、その際、姉歯元建築士から「構造計算に際し、(建物にかかる地震の力を)低減した」などと説明を受けた。

 しかし、その3日後の28日にこの事実を告げずに、神奈川県藤沢市の分譲マンション「グランドステージ(GS)藤沢」17戸を引き渡し、29日には「GS船橋海神」1戸の売買契約を結ぶなどしていた。宅建業法では、重要な事項について、取引の相手方に故意に事実を告げなかったり、虚偽の事実を告げたりする行為を禁じており、都ではヒューザー側から事情を聞くなどして調査を進めていた。







★広がる「デートDV」暴力防止講座の開催も

 彼氏が彼女を殴る。夫婦間のドメスティックバイオレンス(DV)に比べてまだ問題視される機会が少ないが、「デートDV」と呼ばれる恋人間の暴力が広がっている。悩みを抱える10代の少女は多く、専門家が講座を開いて防止に努める動きも出ている。

 長崎市のNPO法人「DV防止ながさき」が一昨年、長崎県内の女子高校生1332人を対象にした調査で、10%に当たる139人がデートDVの被害体験があると答えた。
 被害者のうち、3分の1はキスやセックスなど性的強要で、殴るけるの暴力も3分の1に上った(複数回答)。神奈川県の私立高2年の女子生徒(16)は「友達の女の子が彼氏に別れたいと話したら、殴られた。そんな話はよくある」と話す。

 こうした被害をなくそうと、東京の市民団体「アウェア」代表の山口のり子(さんが8日午後6時半から、東京都渋谷区の「東京ウィメンズプラザ」で「DV防止教育講座 デートDVってなに?」と題し講演会を開く。








★ネット投資家、ライブドア騒動で4割が“損”

 ライブドア事件を契機とした株式市場の混乱で、インターネットで株取引をしている個人投資家の6割以上が保有株の下落に見舞われ、4割が何らかの損失を抱えたことが、読売新聞社とNTTレゾナントが共同で実施した消費者モニター調査で明らかになった。

 ただ、8割強の投資家は、今まで通り株式投資を続けるとしており、株価の上昇基調を背景とした個人投資家の強気な姿勢も示された。調査は、ライブドア事件の影響についての見方や意見を1092人に聞いた。

 株式のネット取引をしている202人のうち、ライブドア事件の後に保有株が値下がりした人は、63・9%にのぼった。保有株を「売却して損をした」人は16・8%、「売却せず含み損がある」が25・7%で、ネット投資家の42・6%が“被害”を受けていた。

 これらの人の損失や含み損の金額は、「10万円未満」が48・8%、これを含む「50万円未満」で9割近くを占め、「500万円以上」の人も1人いた。一方、今後の株式投資については、「投資姿勢を変えない」が80・7%を占め、「投資額を減らす」(7・4%)と「投資をやめる」(2・0%)を合わせた自粛派は1割に満たなかった。株式投資の目的は、〈1〉資産形成(34・2%)〈2〉小遣い稼ぎ(32・2%)〈3〉趣味として(11・4%)――の順だった。昨年1年間の投資で利益を得た人は71・8%で、「500万円以上」も8人(4・0%)いた。購入した株式を売却するまでの平均期間は「1か月以内」が43・6%と多く、買った日に売る「デイトレーダー」も5・5%。

 調査は今月1〜2日、インターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」に登録している消費者モニターを対象に、ネット上で実施した。








★「普通の顔取り戻した」と喜び=世界初の顔面移植女性が会見−仏

 世界初の顔面移植手術を受けたフランス人女性イザベル・ディノワールさん(38)が6日、仏北部アミアンの病院で記者会見し、「やっと普通の顔を取り戻した。人生の再出発の機会を与えてくれたことに感謝する」などと喜びを語った。

 ディノワールさんは昨年5月、飼い犬に襲われて顔の半分を損傷する大けがを負い、同年11月にアミアンの病院で世界初となる顔面移植手術を受けた。テレビの映像によると、ディノワールさんの言葉はやや聞き取りづらく、本人も「しゃべるのには大変な努力が要る」と語った。今後なお数回の手術を受ける予定だという。 







★長野小5不明事件:うそ情報提供の23歳女を送検

 長野県岡谷市内で昨年12月、行方不明になり捜索中の小学5年男児を目撃したと警察にうその情報を寄せたとして、県警諏訪署は7日、同県下諏訪町に住む元派遣社員の女(23)を軽犯罪法違反(業務妨害)の疑いで諏訪区検に書類送検した。女は「寂しかった。うそを言えば、注目してもらえると思った」と容疑を認めている。

 調べでは、女は男児が行方不明になって2日後の昨年12月5日午後6時半ごろ、当時住んでいた同県諏訪市内で「似た男の子を目撃した」などと、うその情報を警察に通報した疑い。女は事情聴取に「着替えをさせカップめんを与えた」「白いワンボックスカーで岡谷市方面に向かった」とも話した。同署は、話につじつまが合わない点があったため詳しく聴いたところ、うそをついたことを認めた。

 男児は1月15日、諏訪湖で遺体で見つかった。








★雪:関東・甲信地方はピーク過ぎる-転倒など12人重軽傷

 関東・甲信地方で6日夜から降り始めた雪は、7日未明にピークが過ぎ、首都圏では雨に変わった。架線の凍結のため、つくばエクスプレス、JR総武線などで一時運休したほか、転倒などで12人が重軽傷を負った。

 気象庁によると、7日朝までの各地の最大積雪量は▽東京・大手町2センチ▽宇都宮市1センチ▽甲府市11センチ▽熊谷市3センチ−−など。首都圏の雪は、7日午前にはほとんど解けたが、場所によって路面凍結が発生した。つくばエクスプレスは7日午前5時半ごろ、柏たなか駅(千葉県柏市)で、架線が凍結してパンタグラフに電気が供給されなくなったため、上り区間快速列車(6両編成)が緊急停車。茨城県守谷市内でも同様のトラブルがあり、約2時間20分にわたって運転を見合わせ42本が運休、通勤客など約5万人に影響が出た。JR総武線でも架線凍結のため上下2本が運休するなど約1500人に影響が出た。

 一方、埼玉県小鹿野町では7日午前7時10分ごろ、自宅周辺で除雪作業をしていた女性(50)が足を滑らせて転倒し、腰の骨を折り重傷を負った。関東地方では、埼玉、神奈川、茨城県で計12人が重軽傷を負った。


 関東北部と東北、北陸地方などでは、8日にかけて再び雪が降る見込みだが、関東地方は北部も含めて寒気が弱まるため、今後1週間は最高気温が10度前後まで上がり、例年よりやや暖かい日が続くという。







★年賀状18枚に1等が2枚-富山の主婦が当たる

 富山市の主婦堀井朋子さん(28)に届いたお年玉付き年賀はがき18枚の中から、1等当選が2枚出た。堀井さんは商品の中からハワイ旅行のペア券を二つ選んだ。

 1等の当選割合は100万通に2本。日本郵政公社の担当者は「法人や大口の購入者ならまだしも、一般人が1人で2枚当てるのはそうそうある話じゃない」と驚く。ハワイは5年前の新婚旅行先。当時から夫の両親も連れていつか一緒に行きたいと思っていた。「予期せずそれがかない、うれしい」と声を弾ませた。





★30年来の盟友「食肉の争い」ハンナンがフジチク提訴

 「大阪のハンナン」「名古屋のフジチク」と、食肉卸大手として国内で並び称され、蜜月を誇った両グループの間で、1億円の貸付金をめぐる訴訟が起きていることが分かった。両グループのオーナーは牛海綿状脳症(BSE)対策事業をめぐって04年にいずれも逮捕されており、それが亀裂となったのか。第1回口頭弁論は7日、名古屋地裁で開かれる。

 訴えたのはハンナン(大阪市中央区)。フジチクの関連会社で破産したムッターハム(名古屋市熱田区)を相手取り、03年10月に貸した1億円を返還するよう、求めている。

 訴状によると、ハンナン元会長の浅田満被告(67)=詐欺罪などで懲役7年の実刑判決、控訴中=は、フジチク会長で03年当時にムッターハム社長だった藤村芳治被告(63)=補助金適正化法違反などの罪で公判中=から03年10月29日ごろ、融資を頼まれた。「2日後、1億円を振り込んだ」という。返還期限も定めず、契約書も作成していなかったという。

 ハンナン、フジチクは30年来の盟友。ハンナンは牛肉、フジチクは豚肉に強い。








★「共働き」職員の給料2割削減…日田市が条例改正案

 大分県日田市の大石昭忠市長は7日、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を2年間、2割削減する条例改正案を、27日開会予定の市議会定例会に提案すると発表した。

 厳しい財政事情を解消する一環と説明しているが、組合側は「差別的だ」と猛反発している。提案されれば論議を呼びそうだ。全市職員739人のうち、対象は33組(いずれも夫婦)で、年間5225万円の経費削減となる。

 市は今年1月下旬、市職員労組に自発的な2割返上を提案した。しかし、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と反発、文書で受け入れ拒否を回答した。このため、市は2年間限定の条例改正案を提案、議会に判断を委ねることにした。市職労の羽野武男委員長は「結婚差別にもつながりかねず、議論の余地はない。改正案が可決されれば、無効確認、損害賠償など法的措置も考えていきたい」と話している。

 市は、市長ら特別職給与4・8%削減の条例改正案を3月議会に提案予定で、一般職員の給料も人事院勧告に基づき、5%の削減を求め、職員組合と交渉中。総務省は「過去に聞いたことがない事例で、法律的に問題があるかどうかについては、現在検討をしている」と話している。

 日田市は昨年3月、中津江村など周辺5町村と合併した。人口は7万4159人(昨年10月の国勢調査)。







★半額シール付け替え牛肉など購入、女性中学教諭を逮捕

 神奈川県警緑署は6日、スーパーで商品の値引きシールをはがして別の商品にはる手口で、代金の一部をだまし取った横浜市内の女性中学教諭(44)を詐欺の現行犯で逮捕した。

 教諭は同日午後6時25分ごろ、同市緑区のスーパーで、牛ロースやベーコン、鍋焼きうどん、牛乳など食品計9品(計3792円相当)に、別の商品に付けられていた「半額」シールをはり付けてレジに持ち込み、正価との差額1899円をだまし取った。店の警備員が教諭がシールをはり付けているところを発見、レジを通過後に取り押さえ、同署に引き渡した。教諭の勤務先の校長は「きちんとした先生だと思っていたので、信じられない」と話している。








★ネットオークションで「フィッシング」詐欺、商品詐取

 ネットオークション大手「Yahoo!オークション」のログイン画面に似せた画面を開設して他人のIDとパスワードを不正に入手し、商品をだまし取っていたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと赤羽署は7日、千葉市稲毛区稲毛台、無職小泉直容疑者(25)を詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕したと発表した。

 「フィッシング」サイト開設者の摘発例はあるが、フィッシングサイトを使って実際に詐欺を行った容疑者の摘発は全国で初めて。調べによると、小泉容疑者は昨年3月〜今年1月、同オークションに似せたフィッシング画面を開設したうえで、間違えてアクセスしてきた横浜市の女性事務員(28)のIDとパスワードを不正に入手。今年1月13日、東京都豊島区のインターネットカフェから、このIDなどを使って同オークションサイトに不正アクセスした疑い。

 さらに、代金を支払う意思がないのに、埼玉県三郷市の男性会社員(42)が同オークションに出品した旅行券や電池パックを計2万700円で落札し、だまし取った疑い。







★ムハンマド漫画、イランがデンマーク製品の輸入を禁止

 イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画がデンマーク紙などに掲載された問題で、イランのミルカゼミ商業相は6日、デンマーク製品の輸入を禁止した。

 禁止期間については「次の通知があるまで」としている。イラン学生通信が伝えた。

 アフマディネジャド大統領が4日、漫画の掲載国との経済関係を見直すよう指示したのを受けた措置。イランのデンマークからの輸入総額は年間約2億8000万ドル(約333億円)。一方、テヘランのデンマーク大使館前で6日夜、約400人が漫画掲載に抗議、一部が大使館の敷地内に侵入する騒ぎとなった。治安部隊約100人が出動し、催涙ガスで鎮圧した。デモは、イスラム革命体制に忠実な民兵組織バシジが主催した。









★飲み水は雪、消えぬ死の恐怖…パキスタン大地震4か月

 7万人以上が死亡した昨年10月のパキスタン大地震から8日で4か月を迎える。

 パキスタン側カシミール地方の山岳部の村では、政府からの支援も途絶え、過酷な冬空の下で住民らは厳しい生活を余儀なくされている。パキスタン側カシミールの中心都市ムザファラバードから車で約1時間。山道は降雪や土砂崩れのため、そこで通行止めになっていた。徒歩でさらに1時間以上、雪を踏みしめながら登ると、標高2160メートルのダナ村に到着した。壊滅的被害を受けた村の一つだ。

 地震前は約150世帯が暮らしていたが、現在は10世帯しか残っていない。住民100人近くが犠牲になったうえ、大部分の家が倒壊、住む家を失った生存者が村を離れたためだ。フリーダ・ビビさん(55)の一家が住んでいた自宅も倒壊したが、村を捨てられず、政府の宿泊施設に住みついた。

 一家は以前、牛やヤギの乳を売ったり、野菜などを栽培して安定した暮らしを送っていた。しかし、生活は震災で一変。長男のイムティアズさん(19)は頭を強打して重い障害を負い、二男のファヤズさん(18)はムザファラバードに行ったまま地震に巻き込まれて行方不明。働き手を失い、家畜も地震で死に、収入は途絶えた。政府から支給された補償金2万5000ルピー(約5万円)も底をついたという。水道管も壊れ、雪を大鍋に入れて熱し、飲み水にする日々が続く。ビビさんは「地震後は水道が出なくて困った。でも雪のおかげで助かった。神からの授かりものだ」と語る。

 厳しい寒さで、家族ほぼ全員が風邪などで健康を崩している。薬をもらうにも険しい山道を歩いてムザファラバード市内の病院まで行かなければならない。この地域では3月末まで気温は下がり続ける。氷点下10度以下に冷え込み、積雪も1メートルに達する酷寒の地だ。ビビさんは「最近は政府から何の支援もない」と訴える。山岳部では住む家を失った多くの被災者が厳しい冬に凍える。国連のアナン事務総長が警告した「第二の巨大な死の波」の脅威は消えていない。









★同性愛バー襲撃の18歳容疑者、警官に撃たれ死亡

 米マサチューセッツ州の同性愛者向けバーで銃を乱射したなどとして殺人未遂容疑で手配されていた18歳の男が4日、アーカンソー州内で警官に撃たれ、病院に運ばれたが5日死亡した。男は逃走中に、車に同乗していた女性(33)と警官1人を射殺したとみられる。

 警察の調べによると、ジェイコブ・ロビーダ容疑者は4日、アーカンソー州内の路上で警官に車を止められた際、この警官を射殺。そのまま25キロにわたって逃走したが、警察が路上に仕掛けたパンク装置で停止した。ロビーダ容疑者はその場で同乗の女性の頭部を撃ち、追跡してた警官らに銃を向けたとされる。警官のうち1人が同容疑者を銃撃し、これが致命傷となった。

 ロビーダ容疑者は1日、マサチューセッツ州の自宅付近にある同性愛者向けのバーで、銃やおので店内の客3人を襲い、負傷させた疑い。知人らによると、同容疑者は人種差別主義者で、自室にナチスの印章などを飾っていた。同乗の女性は元恋人との情報があるが、詳細は不明だという。








★「南京虫」急増で観光業界に打撃、年間被害額88億円-豪州

 寝具中などに生息し、人間の血液を吸う「南京虫(トコジラミ)」や「ネッタイナンキンムシ(タイワントコジラミ)」の急増で、オーストラリアの観光業界が大きな打撃を受けている。同国南東部シドニーにあるウェストミード病院の研究所によると、南京虫発生の報告は1000パーセント増で、年間の被害額は1億オーストラリア・ドル(約88億9400万円)に達するという。

 ウェストミード病院の臨床病理医学研究所(ICPMR)は、南京虫増加の背景として、害虫駆除方法の変化と海外旅行者の増加を挙げている。同研究所の衛生昆虫学者スティーブン・ドゲット氏は、「オーストラリアでは過去50年間、南京虫が深刻な被害をもたらしたことはなかったが、最近になって復活してきたようだ」と話している。

 ドゲット氏は、ゴキブリなど害虫の駆除方法が、これまで使われていた殺虫剤スプレーから、環境にやさしいとされるエサでおびき寄せる種類に変化したと指摘。スプレー式の殺虫剤であれば、寝具のシーツなどに潜んでいる南京虫も駆除できたが、エサでおびき寄せる害虫駆除方法だと、血液をエサとする南京虫には効果がないと述べている。

 同国北東部クイーンズランド州の観光業団体は、7日にも南京虫対策について話し合う予定。








★さっぽろ雪まつり会場で結婚式-2人のキスに歓声

 永遠の愛を誓います――。「第57回さっぽろ雪まつり」の読売会場(札幌・大通公園)で6日夕、雪上結婚式「Snow&Starlight Wedding」が行われた。

 式を挙げたのは、札幌市在住の山岳ガイド上鶴篤史さん(35)、グラフィックデザイナー恵子さん(27)。2人は大雪像「ナルニア国物語」ステージにスポットライトを浴びて登場。愛の誓約、指輪の交換を終えて2人がキスすると、観光客らから歓声がわきあがった。幸せのカタチを贈りたいと、読売新聞北海道学生プロジェクト「Click!」の大学生らが企画した。結婚式の模様は12日まで、読売新聞のホームページ「ヨミウリ・オンライン」の北海道発「雪まつりイベントページ」から「インターネットテレビ中継」として見ることができる。







★05年12月景気動向指数-5カ月連続50%超

 内閣府が六日発表した二〇〇五年十二月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状を示す一致指数が100%となり、景気が上向きか、下向きかの分かれ目である50%を五カ月連続で上回った。企業の生産や雇用関連の好調に加え、例年より寒さが厳しいことで、冬物衣料の販売拡大や豪雪による住宅の補修需要増加が数値を押し上げた。

 一致指数の100%は、これを構成するすべての指標が改善したことを示し、〇五年六月以来、六カ月ぶり。五カ月連続50%超も〇三年五月−〇四年八月の十六カ月連続以来となる。数カ月先の景気動向を映す先行指数も80%で、三カ月連続で50%を上回った。

                 
■回復の力強さ確認 一致指数100%-全指標で改善

 十二月の景気動向指数の中で、製造業の生産量を表す鉱工業生産指数、工場の稼働率を表す大口電力使用量が過去最高水準を更新したほか、中小企業の売上高(製造業)なども二〇〇二年二月から始まる今回の景気拡大局面で最高値を記録した。

 有効求人倍率など雇用関連の指数も高く、内需主導型の景気拡大が強さを増しているかっこうだ。エコノミストの間でも、景気の先行きを楽観視する見方が支配的となっている。第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミストは「景気回復の動きが再始動し始めた。最低でも今年六月までは回復基調が継続するのでは」とみる。

 日本経済は〇四年下期から〇五年上期にかけ、一致指数が50%ラインをはさんだ一進一退を続けてきた。その後の回復局面で政府は「踊り場脱却」を宣言し、景気の再浮上が期待されていた。今回、五カ月連続で一致指数が50%超となったことで、改めて回復の力強さを確認できたというわけだ。

 実は五月まで景気回復が続くと、戦後二番目の景気拡大局面(五十一カ月)となったバブル景気を抜くことになる。さらに十一月まで続けば、戦後最長の好況となったいざなぎ景気(五十七カ月)をも超える可能性がある。ただ、今回は「かつての好況時に比べ成長力は小さく、高揚感などは比較にならない」(内閣府幹部)との声もある。「日本は他の先進国と同様、景気の山(好況)と谷(不況)の差が小さい成熟した経済成長をたどっている」(エコノミスト)と指摘する。

 一方で「輸出主導、米国景気頼みという構造は変わっていない」(大和総研の牧野潤一シニアエコノミスト)との意見も。〇二年以降の景気拡大局面は、IT(情報技術)バブル崩壊後の反動増、米国自動車メーカーが展開したローン優遇措置による自動車販売の好調さ、米国の住宅バブルなどに連動して動いたことで説明が付く側面もある。このため、「今後の米国景気は減速が見込まれる。これにやや遅れる形で日本経済も失速するリスクは捨て切れない」(同)との慎重論もある。







★地球は「ミニ氷河期」に=太陽活動が停滞−ロシア天文学者

 ロシアの天文学者、アブドサマトフ天体観測研究所研究員は6日、太陽活動の停滞から、6〜7年後に世界の気温が次第に低下し始め、17〜18世紀に続く「ミニ氷河期」に入る可能性があると予測した。ロシア通信とのインタビューで語った。今冬ロシアなど欧州全域を襲った寒波も地球冷却化現象の可能性がある。 

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★<たばこ条約会議>世界中で6.6秒に1人死亡-WHO

 昨年2月に発効した「たばこ規制枠組み条約」の第1回締約国会議が6日、世界保健機関(WHO)本部のあるジュネーブで始まった。開会前に会見した李鍾郁(イジョンウク)WHO事務局長は「たばこが原因となって世界中で6.6秒に1人が死んでいる」と訴え、禁煙の流れを強める重要性を強調した。


 条約の署名国は現在168カ国。会期は17日までで、各国の規制を点検、独立した条約事務局の設置などを話し合う。WHOによると、たばこが原因とされる死者は世界で年間500万人弱。たばこ消費が現在のペースで推移した場合には、2020年の死者数は約1000万人に達することが予想されている。 欧州ではアイルランド、ノルウェー、イタリア、スペインがレストランなどでの禁煙を義務づけた禁煙法を施行。

 アジアでもタイやシンガポールなどが規制を強めており、インドでも広告規制が加えられるようになった。
★東横インに措置命令発令へ-「従わないと刑事告発」

 横浜市の中田宏市長は7日、不正改造による大幅な容積率超過が判明した「東横イン横浜西口」(西区)と「東横イン横浜関内阪東橋」(南区)について、建築基準法に基づく是正命令と、増設した客室などの使用禁止命令を10日にも出すと明らかにした。

 中田市長は「命令に従わなければ、刑事告発する」としている。市によると、一連の問題で自治体による措置命令は初めてとなる。横浜市は6日に東横イン側に命令発令を予告。同法に基づく3日間の意見書提出期間を経て10日にも発令する。是正の期限は4月末。使用禁止の対象は、両ホテルで増設した客室計31室など。10日に利用客がいないのを確認し発令する。
★<ライブドア>野口元幹部は「自殺」
└警察庁刑事局長が見解

 ライブドア元社員のエイチ・エス証券(東京都新宿区)副社長が1月、那覇市のホテルで死亡した問題で、警察庁の縄田修刑事局長は7日、衆院予算委員会で「死因は犯罪に起因しないと沖縄県警で判断している」と述べ、自殺との見解を示した。副社長の死については、一部週刊誌で自殺ではないとする報道が相次いでおり、細川律夫議員(民主)が質問した。

 同証券はライブドアグループによる証券取引法違反事件で東京地検の家宅捜索を受けていた。副社長は00年にオン・ザ・エッヂ(現ライブドア)に入社し、マザーズ上場準備を担当。ライブドア子会社の社長を務めた後、02年にエイチ・エス証券に入社した。

 副社長は1月18日午後2時半ごろ、那覇市のホテルの一室で、手首などから血を流して倒れているのをホテル従業員に発見された。沖縄県警の調べでは、死因は失血死とみられる。部屋は内側から施錠され、包丁が残され、争った形跡はなかった。

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