**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://
*********************************************
★国連総会、ホンジュラス情勢について緊急協議開催へ
国連総会は２９日正午から、軍による事実上のクーデターでセラヤ大統領が国外追放となった中米ホンジュラス情勢について、緊急協議を開く。デスコト総会議長は、軍の介入は「犯罪行為」であると批判。また、潘基文国連事務総長は声明で、「合憲的な」セラヤ大統領が解任されたことを非難した。米州機構のインスルサ事務局長も、セラヤ大統領の解任を厳しく批判した。
一方、オバマ米大統領はホンジュラスに対し、民主主義の規範や法治、米州民主憲章の原則を尊重するよう呼び掛けた。オバマ大統領はまた、問題を対話によって平和的に解決する必要性を強調した。
★千円高速、お盆は平日も バスやトラック半額 国交省
高速道路料金の「土日・祝日、地方は上限１千円」の値下げをお盆、平日に拡大適用することを検討していた国土交通省は、８月６、７日と同１３、１４日の木、金曜日にも実施する方針を固めた。近く発表する。併せて、同じ週の月〜水曜日などに、バス・トラックの通行料金を半額にする。
「上限１千円」値下げは景気対策の目玉として、ＥＴＣ搭載車限定で３月下旬に導入された。値下げ後、地方部の交通量は前年比で２〜３割増え、来客増に沸く観光地も多い。こうした効果を受け、金子国交相は先月、お盆・平日への拡大検討を指示。総選挙を意識した自民党からも、拡大を求める声が相次いでいた。
今年のお盆の土日は１５、１６日。国交省は、値下げをこの前２日間とともに、前週の木、金曜日にも拡大する。５月の大型連休中、利用客が集中し大渋滞を招いた教訓から、帰省客を２週間に分散することを狙った。
一方、バスやトラックなど大型車は、同じ週の月〜水曜日の３〜５日、１０〜１２日と、１７日（月）１８日（火）に料金を半額にする。お盆前に輸送需要が増加するトラックを、比較的道路がすいている曜日に誘導。渋滞増加懸念から「上限１千円」値下げに反発を強める業界に、大幅な料金値下げで配慮した。
★仏ブランド「ピエール・カルダン」、中国企業への売却報道を否定
フランスの世界的ファッションブランド「ピエール・カルダン（Pierre Cardin）」が、中国企業グループとの買収交渉を行っていると29日報道されたことについて、仏パリ（Paris）のピエール・カルダン本社は同日、ブランドそのものを売却する計画はないと述べた。
ピエール・カルダン本社広報はAFPの取材に対し、売却を検討しているのは中国国内で展開しているいくつかのブランド契約のみ」だと回答。「かつて日本で交わした契約と同様だ」と述べた。ピエール・カルダンは現在140か国で約800のライセンス・ビジネスを展開しているという。
これに先だち、中国の現地紙深セン商報（Shenzhen Commercial Daily）は29日の紙面で、広東（Guangdong）省の健升貿易有限公司（Jiansheng Trading Company）が、2億ユーロ（約268億円）でピエール・カルダンの買収を申し出ており、同社関係者は、交渉が1か月以内にまとまることを希望していると報じた。
この報道について、ピエール・カルダン中国法人トップのFang Fang氏はAFPに対し、「ブランド売却の話は事実だ。（デザイナーの）カルダン氏は検討している。ただし、協議中なのは1社ではない。中国企業以外にも興味を示している企業は相当数ある」と語っていた。Fang氏は買収を提案している中国企業名は伏せたが、広東省と浙江（Zhejiang）省の2企業が合同提案していると述べていた。
一年前の今日のニュースはコチラ
http://
*********************************************
★国連総会、ホンジュラス情勢について緊急協議開催へ
国連総会は２９日正午から、軍による事実上のクーデターでセラヤ大統領が国外追放となった中米ホンジュラス情勢について、緊急協議を開く。デスコト総会議長は、軍の介入は「犯罪行為」であると批判。また、潘基文国連事務総長は声明で、「合憲的な」セラヤ大統領が解任されたことを非難した。米州機構のインスルサ事務局長も、セラヤ大統領の解任を厳しく批判した。
一方、オバマ米大統領はホンジュラスに対し、民主主義の規範や法治、米州民主憲章の原則を尊重するよう呼び掛けた。オバマ大統領はまた、問題を対話によって平和的に解決する必要性を強調した。
★千円高速、お盆は平日も バスやトラック半額 国交省
高速道路料金の「土日・祝日、地方は上限１千円」の値下げをお盆、平日に拡大適用することを検討していた国土交通省は、８月６、７日と同１３、１４日の木、金曜日にも実施する方針を固めた。近く発表する。併せて、同じ週の月〜水曜日などに、バス・トラックの通行料金を半額にする。
「上限１千円」値下げは景気対策の目玉として、ＥＴＣ搭載車限定で３月下旬に導入された。値下げ後、地方部の交通量は前年比で２〜３割増え、来客増に沸く観光地も多い。こうした効果を受け、金子国交相は先月、お盆・平日への拡大検討を指示。総選挙を意識した自民党からも、拡大を求める声が相次いでいた。
今年のお盆の土日は１５、１６日。国交省は、値下げをこの前２日間とともに、前週の木、金曜日にも拡大する。５月の大型連休中、利用客が集中し大渋滞を招いた教訓から、帰省客を２週間に分散することを狙った。
一方、バスやトラックなど大型車は、同じ週の月〜水曜日の３〜５日、１０〜１２日と、１７日（月）１８日（火）に料金を半額にする。お盆前に輸送需要が増加するトラックを、比較的道路がすいている曜日に誘導。渋滞増加懸念から「上限１千円」値下げに反発を強める業界に、大幅な料金値下げで配慮した。
★仏ブランド「ピエール・カルダン」、中国企業への売却報道を否定
フランスの世界的ファッションブランド「ピエール・カルダン（Pierre Cardin）」が、中国企業グループとの買収交渉を行っていると29日報道されたことについて、仏パリ（Paris）のピエール・カルダン本社は同日、ブランドそのものを売却する計画はないと述べた。
ピエール・カルダン本社広報はAFPの取材に対し、売却を検討しているのは中国国内で展開しているいくつかのブランド契約のみ」だと回答。「かつて日本で交わした契約と同様だ」と述べた。ピエール・カルダンは現在140か国で約800のライセンス・ビジネスを展開しているという。
これに先だち、中国の現地紙深セン商報（Shenzhen Commercial Daily）は29日の紙面で、広東（Guangdong）省の健升貿易有限公司（Jiansheng Trading Company）が、2億ユーロ（約268億円）でピエール・カルダンの買収を申し出ており、同社関係者は、交渉が1か月以内にまとまることを希望していると報じた。
この報道について、ピエール・カルダン中国法人トップのFang Fang氏はAFPに対し、「ブランド売却の話は事実だ。（デザイナーの）カルダン氏は検討している。ただし、協議中なのは1社ではない。中国企業以外にも興味を示している企業は相当数ある」と語っていた。Fang氏は買収を提案している中国企業名は伏せたが、広東省と浙江（Zhejiang）省の2企業が合同提案していると述べていた。
|
|
|
|
コメント(7)
★ＧＭ、トヨタとの合弁解消へ
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は29日、トヨタ自動車と共同出資する米小型車合弁会社ＮＵＭＭＩ（カリフォルニア州）から撤退することを明らかにした。1980年代に「世紀の提携」と呼ばれた合弁事業は解消する見通しだ。
ＧＭは連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。その後、トヨタとＮＵＭＭＩの経営方針について協議を進めてきた。しかし、ＧＭの事業を継承して発足する「新生ＧＭ」向けの生産車種選定で両社は合意できず、ＧＭはＮＵＭＭＩのＧＭ保有株を清算会社となる「旧ＧＭ」に移すことを決めた。
ＮＵＭＭＩは日米自動車貿易摩擦が過熱していた1980年代に米国への本格進出を目指すトヨタと日本車メーカーの生産ノウハウなどを蓄積したいＧＭが提携して設立。日米の自動車大手が手を組んだことで注目を集めた。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は29日、トヨタ自動車と共同出資する米小型車合弁会社ＮＵＭＭＩ（カリフォルニア州）から撤退することを明らかにした。1980年代に「世紀の提携」と呼ばれた合弁事業は解消する見通しだ。
ＧＭは連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。その後、トヨタとＮＵＭＭＩの経営方針について協議を進めてきた。しかし、ＧＭの事業を継承して発足する「新生ＧＭ」向けの生産車種選定で両社は合意できず、ＧＭはＮＵＭＭＩのＧＭ保有株を清算会社となる「旧ＧＭ」に移すことを決めた。
ＮＵＭＭＩは日米自動車貿易摩擦が過熱していた1980年代に米国への本格進出を目指すトヨタと日本車メーカーの生産ノウハウなどを蓄積したいＧＭが提携して設立。日米の自動車大手が手を組んだことで注目を集めた。
★イラン、英大使館職員のうち５人釈放と発表
イラン政府が首都テヘランの英大使館職員を拘束したと伝えられた問題で、同国外務省は２９日、このうち５人を釈放したと発表した。残る数人については、拘束したまま取り調べを続けているという。
モホセニエジェイ情報相は、同国の大統領選後の騒乱に英大使館が「重要な役割」を果たしたと非難。政府系放送局プレスＴＶとのインタビューで、「イランが安定した平穏な状態にあるという事実に、欧米諸国はうろたえているのだ」と主張した。
職員らが拘束されたとの情報を受け、英国のミリバンド外相は２８日、「大統領選をめぐる抗議行動に英大使館が関与したとの説にはまったく根拠がない。受け入れられない嫌がらせであり、脅迫だ」と、強い反発を示していた。
イラン政府が首都テヘランの英大使館職員を拘束したと伝えられた問題で、同国外務省は２９日、このうち５人を釈放したと発表した。残る数人については、拘束したまま取り調べを続けているという。
モホセニエジェイ情報相は、同国の大統領選後の騒乱に英大使館が「重要な役割」を果たしたと非難。政府系放送局プレスＴＶとのインタビューで、「イランが安定した平穏な状態にあるという事実に、欧米諸国はうろたえているのだ」と主張した。
職員らが拘束されたとの情報を受け、英国のミリバンド外相は２８日、「大統領選をめぐる抗議行動に英大使館が関与したとの説にはまったく根拠がない。受け入れられない嫌がらせであり、脅迫だ」と、強い反発を示していた。
★北系商社、ミサイル技術ミャンマー輸出図る
長距離弾道ミサイルの開発に必要とされる磁気測定装置を、北朝鮮の指示を受けてミャンマーへ不正輸出しようとしたとして、神奈川県警は２９日、北朝鮮系貿易商社の社長ら３人を外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出未遂）容疑で逮捕した。
当初、ミャンマーは、北朝鮮への迂回(うかい)輸出の経由地とみられていた。同社は、ほかにもミサイル関連機器をミャンマーに輸出していた疑いが持たれており、県警は、北朝鮮がミャンマーへ「テポドン」などミサイルの技術移転を進めようとしたとみて全容解明を行う。
発表によると逮捕されたのは、貿易商社「東興貿易」社長で朝鮮籍の東京都板橋区板橋、李慶コウ（４１）、装置製造会社社長の世田谷区玉堤、香月巳昭（７５）、輸出代理店社長の練馬区石神井台、武藤裕彦（５７）の３容疑者。（コウは金へんに「高」）
３人は共謀して２００９年１月、大量破壊兵器などに転用可能として輸出禁止対象になっている磁気測定装置１台を、経済産業省の許可を受けずに約７００万円でマレーシアを介してミャンマーへ輸出しようとした疑い。０８年９月にも、同装置１台をミャンマーの「第２工業省」へ輸出しようとしたとされるが、いずれも、荷出し直前、経産省から輸出申請の手続きが必要だと通告され、輸出できなかった。
捜査関係者によると、県警は２月に同社などを捜索して押収した資料などを分析。ミャンマーへの不正輸出は、朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第２経済委員会」の傘下にあるとされる「東新国際貿易有限公司」（本社・香港）の北京事務所が、０８年春頃に出した指示だったことが判明したという。東新の平壌事務所は、「大量破壊兵器の開発に関与している」として経産省が公表している要注意企業リストに掲載されている。
東興貿易は以前にも、ミサイルなどに転用可能な測定機器をミャンマーに不正輸出しようとして、経産省から通告を受けたことがあるという。
長距離弾道ミサイルの開発に必要とされる磁気測定装置を、北朝鮮の指示を受けてミャンマーへ不正輸出しようとしたとして、神奈川県警は２９日、北朝鮮系貿易商社の社長ら３人を外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出未遂）容疑で逮捕した。
当初、ミャンマーは、北朝鮮への迂回(うかい)輸出の経由地とみられていた。同社は、ほかにもミサイル関連機器をミャンマーに輸出していた疑いが持たれており、県警は、北朝鮮がミャンマーへ「テポドン」などミサイルの技術移転を進めようとしたとみて全容解明を行う。
発表によると逮捕されたのは、貿易商社「東興貿易」社長で朝鮮籍の東京都板橋区板橋、李慶コウ（４１）、装置製造会社社長の世田谷区玉堤、香月巳昭（７５）、輸出代理店社長の練馬区石神井台、武藤裕彦（５７）の３容疑者。（コウは金へんに「高」）
３人は共謀して２００９年１月、大量破壊兵器などに転用可能として輸出禁止対象になっている磁気測定装置１台を、経済産業省の許可を受けずに約７００万円でマレーシアを介してミャンマーへ輸出しようとした疑い。０８年９月にも、同装置１台をミャンマーの「第２工業省」へ輸出しようとしたとされるが、いずれも、荷出し直前、経産省から輸出申請の手続きが必要だと通告され、輸出できなかった。
捜査関係者によると、県警は２月に同社などを捜索して押収した資料などを分析。ミャンマーへの不正輸出は、朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第２経済委員会」の傘下にあるとされる「東新国際貿易有限公司」（本社・香港）の北京事務所が、０８年春頃に出した指示だったことが判明したという。東新の平壌事務所は、「大量破壊兵器の開発に関与している」として経産省が公表している要注意企業リストに掲載されている。
東興貿易は以前にも、ミサイルなどに転用可能な測定機器をミャンマーに不正輸出しようとして、経産省から通告を受けたことがあるという。
★富豪女性の遺産訴訟、｢もらった250億円は愛の証｣と自称愛人
｢アジアで最も裕福な女性｣と言われた大富豪、故・王如心（英名ニナ・ワン、Nina Wang）さんの遺産をめぐる遺族と、自称愛人の風水師陳振聰（Chan Chun-chuen、英名トニー・チャン、Tony Chan）氏の裁判で29日、チャン氏は寿命を延ばしたいというワンさんから2億6400万ドル（約250億円）以上を受け取ったと述べた。
バーテンダーから風水師に転身したチャン氏は、ワンさんの約130億ドル（1兆2400億円）の遺産の唯一の受取人だと主張している。
また、この日の法廷でチャン氏は2005年から06年の間に3回、ワンさんから8億8200万ドル（約840億円）相当の債券を贈与されたと答えた。
チャン氏を訴えたワンさんの遺族が運営するチャイナケム慈善財団（Chinachem Charitable Foundation）側のローレンス・ロック（Lawrence Lok）弁護士が、多額の金銭を受け取った理由を質問すると、チャン氏は｢わたしへのプレゼントだった。彼女はわたしのことを自分の夫と呼んでいた。愛情の証だった｣と答えた。
しかし、ロック弁護士はこうした債券などが、ワンさんが2004年にがんと診断され、さらに健康状態が悪化していった間に贈られていると指摘した。ワンさんは2007年にがんのため、69歳で亡くなった。
ロック弁護士はさらに、｢チャン氏がワンさんに、中国本土に髪の毛と衣服を持っていけば、健康が回復すると言っていた｣という以前の審理でのある医師の証言を再度指摘した。
また弁護士は、ワンさんが2006年、治療のためシンガポールを訪問した際に同行した別の人物が、ワンさんが電話でチャン氏に向かって｢わたしはちっとも良くならない。あなたは役立たずよ｣と非難していたとの証言も持ち出し、ワンさんに寿命を延ばす方法があると言ったのだろうと、チャン氏を詰問した。しかしチャン氏は否定し、自分にはそんな能力はなかったと述べた。
裁判では、一時はアジア一裕福な女性といわれたワンさんが、全財産をチャン氏に遺したのかどうかが争点となっている。裁判を起こしたチャイナケム慈善財団は現在ワンさんの兄弟が運営しているが、チャンさんが根拠としている遺書は偽物だと反論している。
29日でチャン氏が法廷で陳述したのは4回目。この日は、ワンさんは生前チャン氏に事業運営を任せたいというのが口癖で、チャイナケムの会長にならないかと言われたこともあるとも語った。
チャン氏は、しかしワンさんがすべての資産を自分に遺したことは驚きだったと述べ、ワンさんの愛が｢そこまでも深い｣とは気づいていなかったとも述べた。
｢アジアで最も裕福な女性｣と言われた大富豪、故・王如心（英名ニナ・ワン、Nina Wang）さんの遺産をめぐる遺族と、自称愛人の風水師陳振聰（Chan Chun-chuen、英名トニー・チャン、Tony Chan）氏の裁判で29日、チャン氏は寿命を延ばしたいというワンさんから2億6400万ドル（約250億円）以上を受け取ったと述べた。
バーテンダーから風水師に転身したチャン氏は、ワンさんの約130億ドル（1兆2400億円）の遺産の唯一の受取人だと主張している。
また、この日の法廷でチャン氏は2005年から06年の間に3回、ワンさんから8億8200万ドル（約840億円）相当の債券を贈与されたと答えた。
チャン氏を訴えたワンさんの遺族が運営するチャイナケム慈善財団（Chinachem Charitable Foundation）側のローレンス・ロック（Lawrence Lok）弁護士が、多額の金銭を受け取った理由を質問すると、チャン氏は｢わたしへのプレゼントだった。彼女はわたしのことを自分の夫と呼んでいた。愛情の証だった｣と答えた。
しかし、ロック弁護士はこうした債券などが、ワンさんが2004年にがんと診断され、さらに健康状態が悪化していった間に贈られていると指摘した。ワンさんは2007年にがんのため、69歳で亡くなった。
ロック弁護士はさらに、｢チャン氏がワンさんに、中国本土に髪の毛と衣服を持っていけば、健康が回復すると言っていた｣という以前の審理でのある医師の証言を再度指摘した。
また弁護士は、ワンさんが2006年、治療のためシンガポールを訪問した際に同行した別の人物が、ワンさんが電話でチャン氏に向かって｢わたしはちっとも良くならない。あなたは役立たずよ｣と非難していたとの証言も持ち出し、ワンさんに寿命を延ばす方法があると言ったのだろうと、チャン氏を詰問した。しかしチャン氏は否定し、自分にはそんな能力はなかったと述べた。
裁判では、一時はアジア一裕福な女性といわれたワンさんが、全財産をチャン氏に遺したのかどうかが争点となっている。裁判を起こしたチャイナケム慈善財団は現在ワンさんの兄弟が運営しているが、チャンさんが根拠としている遺書は偽物だと反論している。
29日でチャン氏が法廷で陳述したのは4回目。この日は、ワンさんは生前チャン氏に事業運営を任せたいというのが口癖で、チャイナケムの会長にならないかと言われたこともあるとも語った。
チャン氏は、しかしワンさんがすべての資産を自分に遺したことは驚きだったと述べ、ワンさんの愛が｢そこまでも深い｣とは気づいていなかったとも述べた。
★田母神氏「広島８・６講演」、市が変更要請
昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された前航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏が、広島原爆忌の８月６日、広島市内で、「ヒロシマの平和を疑う」と題して講演する。
これに対し、広島市は２９日、秋葉忠利市長名で、日程変更を要請するファクスを田母神氏と講演会の主催者に送った。
講演会は「日本会議広島」の主催。
同市は田母神氏が日本の核武装を肯定する発言をしており、講演会でも同様の話をする可能性がある、と要請の理由を説明。要請文は、「広島での８月６日の意味は、表現の自由と同様に重要なもの。被爆者の心情に配慮してほしい」としている。
田母神氏の事務所は「主催者の依頼がない限り、変更することはない」と説明。日本会議広島は「市長の要請は、言論の自由を抑圧しているように感じる」としている。
昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された前航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏が、広島原爆忌の８月６日、広島市内で、「ヒロシマの平和を疑う」と題して講演する。
これに対し、広島市は２９日、秋葉忠利市長名で、日程変更を要請するファクスを田母神氏と講演会の主催者に送った。
講演会は「日本会議広島」の主催。
同市は田母神氏が日本の核武装を肯定する発言をしており、講演会でも同様の話をする可能性がある、と要請の理由を説明。要請文は、「広島での８月６日の意味は、表現の自由と同様に重要なもの。被爆者の心情に配慮してほしい」としている。
田母神氏の事務所は「主催者の依頼がない限り、変更することはない」と説明。日本会議広島は「市長の要請は、言論の自由を抑圧しているように感じる」としている。
★世界の金融機関損失９８兆円…０７年夏以降
主要国の中央銀行で組織する国際決済銀行（ＢＩＳ）が２９日発表した２００９年の年次報告書によると、金融市場の混乱が始まった２００７年夏以降に日米欧などの主要金融機関が計上した損失額は計１兆３１５億ドル（約９８兆円）に達した。
０７年７〜９月期から０９年１〜３月期までの証券化商品などの損失を集計した。金融危機が深刻化した０８年下期が４３５８億ドルと最も大きく、０９年１〜３月期は９３７億ドルに急減した。しかし、融資先企業の経営悪化や失業率の増加などで損失が今後も拡大するとの見通しを示した。ＢＩＳは世界的な危機の連鎖を防ぐため、金融機関に自己資本を高める規制の導入を求めた。
各国の中銀に対しては、対応が後手に回ったとの批判を踏まえ「高い経済成長と低いインフレ率が経済の不安定さをもたらすことを肝に銘じるべきだ」と強調。資産価格の上昇や過剰な信用拡大に十分注意して金融政策を行う姿勢が必要だと指摘した。
主要国の中央銀行で組織する国際決済銀行（ＢＩＳ）が２９日発表した２００９年の年次報告書によると、金融市場の混乱が始まった２００７年夏以降に日米欧などの主要金融機関が計上した損失額は計１兆３１５億ドル（約９８兆円）に達した。
０７年７〜９月期から０９年１〜３月期までの証券化商品などの損失を集計した。金融危機が深刻化した０８年下期が４３５８億ドルと最も大きく、０９年１〜３月期は９３７億ドルに急減した。しかし、融資先企業の経営悪化や失業率の増加などで損失が今後も拡大するとの見通しを示した。ＢＩＳは世界的な危機の連鎖を防ぐため、金融機関に自己資本を高める規制の導入を求めた。
各国の中銀に対しては、対応が後手に回ったとの批判を踏まえ「高い経済成長と低いインフレ率が経済の不安定さをもたらすことを肝に銘じるべきだ」と強調。資産価格の上昇や過剰な信用拡大に十分注意して金融政策を行う姿勢が必要だと指摘した。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
今日のニュース 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
