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今日のニュースコミュの2009年4月22日(水)-東京-晴 25℃/19℃

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★林被告、死刑確定へ 最高裁が上告棄却 カレー事件

 和歌山市で98年7月、夏祭りのカレーに猛毒のヒ素が入れられ、4人が死亡して63人が急性ヒ素中毒になった事件などの上告審判決で、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は21日、殺人罪などに問われた林真須美被告(47)の上告を棄却した。林被告の死刑が確定する。

 カレー事件について林被告は一貫して無罪を主張。犯人の動機が未解明で、林被告と犯行を直接結びつける証拠もないなかでの判断が注目されていたが、判決は「林被告がカレー事件の犯人であることは合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されている」と結論づけた。弁護側は再審請求を申し立てる方針。

 検察側は、世界最先端の大型放射光施設「スプリング8」でヒ素の科学鑑定を実施した結果や、住民一人ひとりの行動を分刻みで検証して混入の機会を絞り込んだ資料など、約1700点の状況証拠を積み重ねて立証してきた。

 第三小法廷は(1)カレーに混入されたものと同じ特徴のヒ素が林被告の自宅から発見された(2)林被告の頭髪からも高濃度のヒ素が検出され、取り扱っていたことが認められる(3)夏祭り当日、林被告だけにカレー鍋にヒ素を混入する機会があり、林被告が鍋のふたを開けるなど、不審な挙動が目撃されている――といった点を被告が犯人だと判断した理由として挙げた。

 弁護側が上告審で展開した「林被告は保険金詐欺は繰り返していたが、カレー事件のような無差別殺人を起こす動機がない」という主張については、「犯行動機が解明されていないことは林被告が犯人だという認定を左右しない」と退けた。

 そのうえで第三小法廷は「罪質は極めて悪く、態様の卑劣さ、残忍さも論をまたない。何ら落ち度のない被害者たちの無念さは察するに余りある」と述べ、社会に与えた衝撃も大きいと指摘。明確な殺意がないなど、被告に有利な事情を考慮しても、死刑とした一審・和歌山地裁、二審・大阪高裁の判断を「是認せざるを得ない」と結論づけた。

 判決の結論は、小法廷所属の裁判官5人の全員一致。判決から10日以内は訂正の申し立てができる。ただ、認められなければ死刑が確定する。



★地球外生命体は存在する? 元NASA宇宙飛行士が熱弁

 米航空宇宙局(NASA)の元宇宙飛行士エドガー・ミッチェルさんが20日、メリーランド州で開かれたUFOマニアの祭典「Xカンファレンス」で、「地球外生命体は存在する」と断言した。

 ミッチェルさんは1971年にアポロ14号で月に着陸した宇宙飛行士。Xカンファレンス後の記者会見で、米政府などは事実を隠していると主張し、「宇宙にいるのは我々だけではない。我々は惑星社会の一員になるべく運命付けられている。自分たちの惑星を超え、太陽系を超えて、外の世界の現実を見出さなければならない」と熱弁した。

 ミッチェルさんが育ったニューメキシコ州ロズウェルは、1947年にUFOが墜落したとの説が伝わる地。「住民は軍当局から、見聞きしたことを話してはならないと口止めされ」、もし話せば「恐ろしい結果を招く」と警告されているとミッチェルさんは言う。

 しかし「住民は秘密を抱えたまま死にたくないと考え、打ち明けられる相手を探していた。私が地元出身で月に行った人間であることから、信頼できると考えてその話を打ち明けてくれた」という。

 ミッチェルさんによれば、10年ほど前に国防総省と面会の約束を取り付け、統合参謀本部の司令官がロズウェル事件の真相について調べてくれると約束した。UFO墜落説は「確認された」が、それ以上詳しく調べることはできなかったという。

 この司令官は今ではUFO説を否定しているというが、「我々が(宇宙からの)訪問を受けているのは間違いない。我々の住む宇宙は、現時点で知らされているよりもはるかに驚異に満ち、エキサイティングで複雑かつ広大だ」とミッチェルさん。

 NASA広報は20日、「NASAはUFOの追跡は行っておらず、当惑星においても別の場所においても、地球外生命体について一切隠し事はしていない」と話した。




★「考える力重視」の学力テスト、取り組みやすかった?

 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が21日行われ、全国の小学6年生と中学3年生が国語、算数・数学の試験に取り組んだ。今年は43年ぶりの復活から3回目。愛知県犬山市の参加で、すべての自治体が出そろっての初のテストになった。文部科学省は9月までに結果を公表する。

 問題は文科省の国立教育政策研究所が作成。昨年は問題を解く時間が足りないとの批判が出ていたが、担当者は「今年は分量を減らし、設問の文章を短くするなど取り組みやすい問題を増やした」と説明した。

 テストを受ける小中学生は計約234万5000人。参加校数は学校の統廃合が進んだため、昨年から200校余り減り3万2294校。私立は2年連続の減少で430校(47・5%)にとどまり、5割を下回った。文科省によると、インフルエンザによる学校閉鎖などで正午までに小中23校が試験を中止。5月8日までにテストを行えば、文科省が採点を行うが、22日以降の実施分は同省が公表する結果には反映されない。

 ◆今回の工夫点◆

 「論理的な思考力を問う工夫が見られた」。今回の算数・数学のテストについて、数学教育が専門の桜美林大・芳沢光雄教授はこう分析する。

 例えば、小学算数Bの問題。縦2センチ横1センチのカード(図1)を何枚かすきまなく敷き詰めて、縦5センチ横7センチの長方形(図2)を作れない理由の説明を求めた。一見難しい問題のようだが、カード1枚の面積は偶数の2平方センチ。一方、長方形は奇数の35平方センチ。これに気づけば、偶数をいくつ足しても奇数にならないことがわかり、正解にたどり着ける。芳沢教授は「試行錯誤が必要な良問」とした。ただ、全体的には依然問題数が多いと指摘し、「思考力をみる問題をさらに増やすべきだ」と注文をつけた。

 学力テストが復活したのは、国際学習到達度調査(PISA)で日本の子供たちの学力低下が明らかになったため。PISAでは「考える力」を試す問題が多く出ているが、今回、中学国語Bでは理科の要素を盛り込んだ問題が出た。発光ダイオードの性質に関する説明文を読ませた上で、なぜ次世代の明かりとして注目されているかを書かせるもので、文科省も「今年の工夫点の一つ」とアピールしている。

 大手進学塾「栄光ゼミナール」の担当者は、考える力をみる問題が数多く出たことについて、「PISAにも通じている。出題も3年目で練れてきたようです」と分析した。

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★前理事長父子との「絶縁」と改革強調-漢検の鬼追理事長

 日本漢字能力検定協会の鬼追(きおい)明夫理事長(74)は21日、朝日新聞の単独取材に応じた。大久保昇・前理事長(73)らを刑事告訴する方針を示し、「大久保色」の一掃を強調。同日午後に就任後初の記者会見に臨み、6月の検定実施に向け、文部科学省から求められた改善策の実行を急ぐ姿勢をアピールした。

 「漢検を大きくした前の正副理事長の功績に敬意は払うが、与えた損害があまりに大きい」。朝日新聞の取材に対し、鬼追理事長は前理事長と長男の浩・前副理事長(45)に厳しく臨む姿勢を示した。刑事告訴については「漢検の信頼回復に欠かすことができないなら、やらなきゃいかん」と語った。

 鬼追理事長はまた、前理事長父子に退職金を支給せず、業務の引き継ぎが終わり次第、関係を絶つと表明。協会が、前理事長の経営する出版会社「オーク」所有の本部ビルを20億円で買収する計画についても、「疑惑の渦中にある会社の物件を巨費で購入している場合ではない」と述べ、白紙に戻す考えを示した。

 記者会見では、前理事長が退職した事実がないのに5300万円の退職金を一時受け取ったことや協会のクレジットカードを私的に使用していたことに言及。「あきれてものが言えない」と批判した。

 今後の協会運営については、改革に熱心な職員とともに17日に「新生漢検100日プロジェクト」を立ち上げたと報告。いったん継続するとしたオークなど前理事長系2社との取引も「速やかに中止したい」と語った。

 塩谷文科相が、5月中に協会運営の改善に見通しが立たなければ、6月の検定実施は中止すべきだと表明したことについては、「6月はぜひやらせてほしい」などと話し、改善を急ぐ方針を示した。
★イラクにもグーグルやTwitterを 米国務省が代表団派遣

 米国務省は20日、イラクのインターネット業界育成を支援するため、米IT企業幹部で構成する代表団をイラクに派遣すると発表した。


 代表団には検索大手グーグル、動画投稿サイトのユーチューブ、一言ブログサービスのTwitter、通信大手AT&Tといった企業の経営者や幹部9人が参加。イラク政府や教育機関、IT企業などの関係者と会談する。

 国務省は代表団派遣について「新技術を地域のために役立て、透明性を高めて信頼を確立し、腐敗防止に努め、教室に批判的思考を普及させ、市民社会を確立し、地域の組織や個人の力を高める発想を広めてくれるだろう」と期待を表明した。

 国務省は外交目標達成に向け、ニューメディアやソーシャル・ネットワーキング・ツールを活用する取り組みを進めており、代表団派遣もその一環となる。ヒラリー・クリントン国務長官は「ask the secretary(長官に聞いてみよう)」というプロジェクトで各国の人たちとの直接対話を推進。先週訪問したドミニカ共和国では、デジタル市民集会を開いて中南米関連の問題について話し合った。

★IMF:金融機関の損失、世界で4兆ドル 07〜10年末

 国際通貨基金(IMF)は21日、国際金融安定性報告書(GFSR)を公表し、その中で、今回の金融危機の発端となった07年夏の最初の危機以降、10年末までに金融機関の被る損失が、世界全体で4兆ドル(約392兆円)に達するとの推計をまとめた。これまでは米国内での貸し出しに伴う損失をまとめてきたが、欧州や日本などへの危機の拡大を考慮し、改めて先進国全体での損失額を推計した。損失のうち3分の2が銀行部門という。

 米国内での貸し出しに伴う損失は2兆7000億ドルに達し、1月時点の予想(2兆2000億ドル)より約23%拡大すると見込んだ。

 IMFは、危機から脱するためには、将来の損失見通しも加味した上で、金融機関の健全性を厳しく評価し、資本を増強することが不可欠との認識を強調。金融機関の健全性を金融危機以前の水準に戻すために、先進国全体で8750億ドル規模の増資が必要になるとの試算を示した。

 必要な増資の内訳は、米国の金融機関では約2750億ドル、ユーロ圏で約3750億ドル、英国で約1250億ドル、さらにユーロ圏以外の先進欧州地域で約1000億ドル規模など。

 IMFは「銀行間取引の金利が低下するなど、金融市場の一部には改善の兆しも見られるが、多くの一般企業が銀行からの資金調達に苦しんでいる状況に変化はない」と金融システムの正常化には程遠い状況にあるとの認識を示した。

★パイオニアに公的資金 政府が新制度活用検討、300億円出資軸に
 
 政府は21日、経営不振に陥っているAV(音響・映像)機器大手パイオニアを資本支援する検討に入った。30日にも創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用し、300億円出資する案が軸。

 国内だけで1万人規模の雇用を抱える同社が破綻すれば経済に大きな打撃を与えかねないためだ。半導体大手エルピーダメモリも早期に500億円規模の出資を申請し政府との支援協議を本格化する。経済底割れ回避へ異例の危機対応策が動き出すが、民間企業の政府依存が強まる懸念なども残る。

 一時的な業績不振に陥った企業への措置として日本政策投資銀行による資本注入が可能になる改正産業活力再生法は、22日にも参院本会議で可決・成立する見通し。

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