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今日のニュースコミュの2009年4月21日(火)-東京-曇→雨 17℃/15℃

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★国内初のソーラー携帯 KDDIが6月発売

 KDDIは20日、ソーラーパネルを搭載して太陽光で充電できる携帯電話器を、6月から全国で販売すると発表した。「ソーラー携帯」はすでに中国では売られているが、日本では初めて。防水機能も備えており、キャンプなどのアウトドアや地震などの災害時に活躍しそうだ。

 シャープ製で、折りたたんだ携帯の表面に小型のソーラーパネルを搭載する。

 通話中に電源が切れた直後に屋外で快晴の太陽光で10分間充電すると、1分程度の通話、2時間程度の待ち受けができるようになる見込みという。

 太陽光で本体電池の容量の最大8割まで充電できるが、あくまで「補助」で、コンセントとつなぐ従来の充電器との併用を想定している。青色を含む数色を展開する予定で、価格は4万〜6万円程度になる見込み。



★英物理学者ホーキング博士が入院

 英ケンブリッジ大学(Cambridge University)は20日、物理学者スティーブン・ホーキング(Stephen Hawking)博士(67)が同日、救急車で近くの病院に運ばれたと発表した。

 大学によると博士は病院で検査を受けた。容態は安定しているが症状は重く、20日はそのまま入院するという。

 米国のアリゾナ州立大学(Arizona State University)は5日、ホーキング博士が肺感染症にかかり医師から渡航を止められたとして6日に予定されていた同大への訪問を中止したと発表していた。

 ホーキング博士は世界的に著名な理論物理学者で、ビッグバンやブラックホールといった難解な概念を分かりやすく解説した『A Brief History Of Time(ホーキング博士、宇宙を語る)』(1988年)は世界的なベストセラーになった。筋萎縮性側索硬化症(myotrophic lateral sclerosis、ALS)を患っており、移動には車椅子を、話をするにはボイスシンセサイザーを使うことでも知られている。(c)AFP




★トヨタ国内生産300万台割れへ、正社員の雇用に影響も

 トヨタ自動車の2009年度の国内生産台数が280万台前後になる見通しであることが20日、明らかになった。

 国内生産の300万台割れは1978年度(約289万台)以来31年ぶりだ。景気悪化を受けた世界的な新車販売不振で、ピーク時の07年度(約426万台)より3割以上落ち込む。トヨタは「国内生産300万台」を国内正社員の雇用維持に必要な水準と位置付けているだけに今後、正社員の雇用に影響が及ぶ可能性もある。

 09年度の海外生産台数は340万台前後と想定、国内・海外合計の世界生産台数は約620万台を見込んでいる。

 トヨタの1日当たりの国内生産台数は4月現在、約8000台と前年同月より半減している。在庫圧縮が進み、5月以降は1万台以上に回復する見通しだが、採算ラインとされる1万2000台への回復は10月以降にずれ込むと見られる。今秋以降も本格的な生産回復には至らず、来年3月も1万3000台程度にとどまると予想している。

 トヨタは5月以降、工場を休止する日を設けず、操業時間の短縮などで国内の減産体制を続ける考え。焦点となる正社員のリストラについて、トヨタ首脳は「将来の生産回復に備えて現時点では手を付けない」と強調する。しかし、300万台割れが長期化すれば国内生産体制の見直しを迫られ、正社員(約6万9000人)の雇用維持が困難になる懸念もある。他の自動車大手も09年度の国内生産台数が大きく落ち込む見通しだ。

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★バンク・オブ・アメリカ、7四半期ぶり増益 1〜3月期

 米金融大手のバンク・オブ・アメリカが20日発表した09年1〜3月期決算は、純利益が前年同期の約3.5倍の42億4700万ドル(約4200億円)と大幅増益だった。米証券大手メリルリンチを買収した効果などで7四半期ぶりの増益となった。だが、不況を反映した貸し倒れ引当金の積み増し額も前年同期の2倍強の133億8千万ドル(約1兆3250億円)と急増しており、不良債権問題はなお経営の重しになっている。

 一般企業の売上高にあたる営業収益は前年同期の約2倍の357億5800万ドル(約3兆5400億円)で、ほかの米大手と同様に大きく伸びた。計上した黒字のうち、今年1月1日に救済合併の手続きを終えたメリルリンチの貢献分が37億ドル(約3660億円)にのぼったという。合併効果や、一部の一時損失の計上が減ったことなどから、投資銀行業務や富裕層向け事業の収益が好転した。

 バンク・オブ・アメリカの黒字は2四半期ぶり。08年7〜9月期まで5四半期連続で減益になった後、同年10〜12月期では赤字に転落。メリルリンチの損失が想定以上に膨らんだことなどから、米政府から将来損失の肩代わりや2度目の公的資金注入などの追加支援に追い込まれていた。
★「不参加」続出の人種差別撤廃会議、イスラエルは大使召還

 国連が主催する20日からの人種差別撤廃関連会議を米国がボイコットしたのに続き、オーストラリア、ドイツ、カナダなどが19日、相次いで不参加を表明した。イスラエルは20日、抗議のため開催地スイスに駐在する大使を召還した。

 米国務省は18日、同会議で採択される文書にイスラエルを批判する内容が含まれているとの理由から、参加を見送る方針を明らかにしていた。20日には新たにポーランドも不参加を表明。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、各国によるボイコットを歓迎すると述べた。

 ネタニヤフ首相は同時に、会議の出席者に「人種差別主義者であり、ホロコースト(ナチスドイツによるユダヤ人虐殺)否定論者でもある人物がいる」と、アフマディネジャド・イラン大統領が招かれていることを指摘。駐スイス大使を本国での協議のため召還すると発表した。

 オバマ米大統領は19日、米国が事前に、文書案が「十分に」修正されない場合は参加できないと警告していたことを強調。「人種差別の軽減には他国と協力し、世界規模で取り組みたい」との姿勢を示す一方、「(同会議は)その機会にならなかった」と述べた。

 オーストラリアのスミス外相は、同会議が01年の前回会議と同様、「反ユダヤ主義などの攻撃的な思想を公言する場として利用されかねない」と懸念を示した。

 一方、ピレイ国連人権高等弁務官は、米国などの不参加に「深い衝撃と失望」を表明し、「人種問題に取り組むうえで、ごく一部の側面だけを優先させている国があり、差別される人々への懸念が後回しにされている。人種問題はいかに困難であろうと、世界規模で討論する必要がある」と語った。

★NY円、一時97円66銭 3週間ぶり円高水準

 週明け20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、金融市場の混乱長期化への懸念から円が買い進まれて一時、同市場として約3週間ぶりの円高ドル安水準となる1ドル=97円66銭をつけた。

 午後5時現在、前週末比1円23銭円高ドル安の1ドル=97円85−95銭。ユーロは1ユーロ=1・2916−26ドル、126円50−60銭。

 朝方発表となった米金融大手バンク・オブ・アメリカ決算で、不良資産が増加したことを受けてドル売りが先行した。

 市場からは「米政府が資産査定を進めている最中で、米金融大手の財務内容に対する警戒感が高まっている。しばらく円が強含む展開となりそうだ」(米為替アナリスト)との声が聞かれた。

 円は対ユーロでも値上がりし、3月中旬以来の円高ユーロ安となる1ユーロ=126円17銭をつけた。
★暴力団対策「ねちっこく」福岡県警、中洲に職質専門隊

 福岡市の中洲地区で、福岡県警が暴力団対策に力を入れている。同地区は飲食店や風俗店がひしめき合い、暴力団の格好の稼ぎ場とみられている。管轄する博多署は2月から、「中洲マル暴ゼロ作戦」と銘打って職務質問や店舗への立ち入りを強化し、組員の動向に目を光らせる。作戦の主力を担う「職質専門部隊」に同行し、九州最大の歓楽街の夜の取り締まりをのぞいた。

 10日午後9時。中洲交番前に制服と私服の警察官13人がずらりと並んだ。「職質専門部隊」(職質隊)の集合だ。

 職質隊は、各課から集まった署員で構成。今月上旬までは毎週金曜、それ以降は毎晩、翌朝5時まで中洲をパトロールする。暴力団関係者とみられる人物を中心に職務質問し、法令違反の疑いがあれば、その場で摘発する。

 「出発!」

 パトロールが始まった。路上に止まったスモークガラスの車の運転席に声をかけ、ナンバーと免許証の照会をする。ホスト風の男性が乗った車では、トランクの荷物をすべて出して確認。カセットコンロやビデオデッキが出てくる。「車に住んでいるの?」「ここは駐車禁止です」などと移動を促した。

 10人の制服警察官が縦列を組み、繁華街を歩く姿は目を引く。筑紫野市から同僚と飲みに来たという会社員男性(28)は「ちょっと威圧感ありすぎ。でも、確かに最近客引きは減りましたね」。

 午後9時55分、隊員の無線から緊迫した声が流れた。「G(暴力団。「ギャング」の頭文字)らしきもの。応援を」。一斉に走り出す隊員たち。道行く人もつられて後を追う。

 ビルの谷間の駐車場に息を切らして到着すると、黒塗りの外車が止まっていた。中にはスーツ姿の男性が2人。

 「車降りて。免許証見せて」。やじ馬に囲まれ、職質が始まった。男性はしきりにあくびをするが、視線は隊員の一挙手一投足を追っている。隊員はシートの下まで入念に調べる。代紋付きの名刺、薬物を入れるようなチャック付きポリ袋も見つかった。一瞬緊張が走るが、結局法に触れるような物は見あたらなかった。

 照会で、男性の1人は覚せい剤取締法違反容疑で逮捕歴がある指定暴力団の組員だとわかった。駐車場では、酒を飲んでいる組長を待っていたという。「何も出てこなかったのは残念」。隊員の1人は悔しそうに話した。「でも、暴力団が『中洲に来たらうっとうしい』と思うほど職質するのが大事。これからもねちっこくやりたい」

 「ゼロ作戦」開始後、同署は2月から3月末にかけて212人の組員に職質し、銃刀法違反容疑などで暴力団関係者52人(うち組員は15人)を逮捕した。前年同期の逮捕は22人(同3人)で、2倍以上に増えた。

 県警によると、福岡市博多区中洲1〜5丁目の約15万平方メートル(約15ヘクタール)の区域に、約3500軒の店がひしめく。少なくともうち約140店舗に暴力団が何らかの形で関係している、と博多署はみている。おしぼりや絵画などを強引にリースして代金をとったり、組員が内縁の妻らの名義で風俗店を実質経営したりするケースが目立つという。

 一方で、「名義隠しなどで暴力団の関与がわからない店も多い」(同署幹部)という。同署管内には五つの指定暴力団系の組事務所があり、そのほぼすべてが中洲に入り込み、資金稼ぎを行っているのが現状とみられる。

 中洲でバーを30年以上経営している男性は「経験からして、ほとんどの客引きに暴力団の息がかかっている。中洲から暴力団を完全に無くすのは無理では」とみる。それでも「警察官が街を頻繁に歩き、存在を示すことが大事。職質隊には大いに活動してほしい」と期待を寄せた。
★大学生のクレジットカード使用が増加、債務額も増額 米国

 世界的な不況の波を受け、クレジットカードを使用する大学生が米国で増加しており、平均債務額も以前と比べて増額していることが、米学資ローン大手サリー・メイの調査で明らかになった。

 サリー・メイは米国の大学学部生(18─24歳)の1200人を対象に調査を実施。その結果、学生1人当たりの債務額は3173ドルと、2004年から46%増加していた。

 卒業を目前にした最上級生の債務額は4100ドルで、04年から41%増。新入生平均は939ドルで、5年前の373ドルからほぼ3倍になっていた。新入生で債務額がゼロだったのはわずか15%と、04年の69%から急減した。

 クレジットカードの使用が増加したことについて、専門家は世界的な不景気と、学生生活に必要な費用の増加が原因だと推測。民間のプライベート・ローンでは不確実な点があるため、クレジットカードに頼っている現状を指摘している。

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