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★米GM、事業継続能力に「著しい疑念」 経営破たんの可能性も
世界的な経済危機が深刻化する中、経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は5日、会社清算の可能性を認めた。
GMの監査法人は同社の事業継続能力について、「著しい疑念」があるとの見解を表明したが、これを受け、GMも経営破たんによる会社清算の可能性があると警告した。
GMはすでに、米政府からつなぎ資金として134億ドル（約1兆3000億円）の緊急融資を受けているが、同社は前月、世界的な景気後退による販売不振を乗り切るためには、追加融資が必要だとして、米政府に166億ドル（約1兆6300億円）、カナダやドイツ、英国、スウェーデン、タイ政府に60億ドル（約5900億円）の合計226億ドル（約2兆2000億円）の追加融資を要請している。
米財務省はGMに対する追加融資について、態度を明らかにしていない。
★米国での1月のユーチューブ視聴者が1億人突破 米調査機関
米調査会社コムスコア（comScore）が4日に発表した調査結果によると、全米で1月に、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」で動画を視聴したインターネットユーザーの数が過去最高の1億人を越えた。インターネット動画の分野では、ユーチューブが突出した存在になっているといえる。
コムスコアによると、1月に米国のインターネット上で視聴された動画の総数は、前月比4％増の148億本となった。前月からの増加分の91％がユーチューブによるものだったという。
1月に視聴された動画の数のトップは、米インターネット検索大手グーグル（Google）が所有するウェブサイトのもので、その数は64億本。このうちの大部分がユーチューブのものだという。
2位は、米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手マイスペース（MySpace）の親会社であるFox Interactive Mediaのもので、5億5200万本。3位は、米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo）系のウェブサイトのもので、3億7400万本となっていた。
★「世界最高の仕事」に応募殺到３万人超、選考は最終段階に
オーストラリアのクイーンズランド州観光局は３日、宣伝の一環として打ち出した「世界最高の仕事」の求人に、世界から３万人を超える応募が殺到したと発表した。選考は最終段階まで進んでおり、候補者は５０人に絞られたという。募集は１人のみ。
仕事内容は、世界最大の珊瑚礁グレートバリアリーフのリゾート地ハミルトン島の管理人。宣伝によると、シュノーケルやホエールウォッチングをして、契約期間の６カ月で１５万オーストラリア・ドル（約９００万円）を稼げるとなっている。
応募資格は水泳とシュノーケルが得意で冒険心にあふれ、優れた意思疎通能力を持っていることで、学歴や経歴は問わない。
勤務時間はフレックス制で、職務内容は島内の巡回とブログや写真、ビデオによる報告、取材対応、プール清掃、魚の餌やり、郵便物の回収など。時にはウミガメやクジラの観察に出かけてもいいという。
管理人は島内のプール付き住宅に住み、ハミルトン島への往復航空券、島内の交通費、旅行保険、コンピューターとカメラなどの機材、グレートバリアリーフのほかの島への交通費が支給される。
求人はインターネットを通じて行われ、３万４６８４人が応募した。最終選考に残った５０人の国籍は、オーストラリア国内のほか米国、英国、ロシア、カナダ、フランス、ギリシャ、アイルランド、インド、中国、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、台湾、ケニアなど、世界２２カ国にわたっていた。
観光局は今後、さらに１１人まで絞り込んだあと、５月初めにハミルトン島で最終選考を実施する。採用者は５月６日に発表し、７月１日から仕事を始めてもらう。
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★米GM、事業継続能力に「著しい疑念」 経営破たんの可能性も
世界的な経済危機が深刻化する中、経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は5日、会社清算の可能性を認めた。
GMの監査法人は同社の事業継続能力について、「著しい疑念」があるとの見解を表明したが、これを受け、GMも経営破たんによる会社清算の可能性があると警告した。
GMはすでに、米政府からつなぎ資金として134億ドル（約1兆3000億円）の緊急融資を受けているが、同社は前月、世界的な景気後退による販売不振を乗り切るためには、追加融資が必要だとして、米政府に166億ドル（約1兆6300億円）、カナダやドイツ、英国、スウェーデン、タイ政府に60億ドル（約5900億円）の合計226億ドル（約2兆2000億円）の追加融資を要請している。
米財務省はGMに対する追加融資について、態度を明らかにしていない。
★米国での1月のユーチューブ視聴者が1億人突破 米調査機関
米調査会社コムスコア（comScore）が4日に発表した調査結果によると、全米で1月に、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」で動画を視聴したインターネットユーザーの数が過去最高の1億人を越えた。インターネット動画の分野では、ユーチューブが突出した存在になっているといえる。
コムスコアによると、1月に米国のインターネット上で視聴された動画の総数は、前月比4％増の148億本となった。前月からの増加分の91％がユーチューブによるものだったという。
1月に視聴された動画の数のトップは、米インターネット検索大手グーグル（Google）が所有するウェブサイトのもので、その数は64億本。このうちの大部分がユーチューブのものだという。
2位は、米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手マイスペース（MySpace）の親会社であるFox Interactive Mediaのもので、5億5200万本。3位は、米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo）系のウェブサイトのもので、3億7400万本となっていた。
★「世界最高の仕事」に応募殺到３万人超、選考は最終段階に
オーストラリアのクイーンズランド州観光局は３日、宣伝の一環として打ち出した「世界最高の仕事」の求人に、世界から３万人を超える応募が殺到したと発表した。選考は最終段階まで進んでおり、候補者は５０人に絞られたという。募集は１人のみ。
仕事内容は、世界最大の珊瑚礁グレートバリアリーフのリゾート地ハミルトン島の管理人。宣伝によると、シュノーケルやホエールウォッチングをして、契約期間の６カ月で１５万オーストラリア・ドル（約９００万円）を稼げるとなっている。
応募資格は水泳とシュノーケルが得意で冒険心にあふれ、優れた意思疎通能力を持っていることで、学歴や経歴は問わない。
勤務時間はフレックス制で、職務内容は島内の巡回とブログや写真、ビデオによる報告、取材対応、プール清掃、魚の餌やり、郵便物の回収など。時にはウミガメやクジラの観察に出かけてもいいという。
管理人は島内のプール付き住宅に住み、ハミルトン島への往復航空券、島内の交通費、旅行保険、コンピューターとカメラなどの機材、グレートバリアリーフのほかの島への交通費が支給される。
求人はインターネットを通じて行われ、３万４６８４人が応募した。最終選考に残った５０人の国籍は、オーストラリア国内のほか米国、英国、ロシア、カナダ、フランス、ギリシャ、アイルランド、インド、中国、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、台湾、ケニアなど、世界２２カ国にわたっていた。
観光局は今後、さらに１１人まで絞り込んだあと、５月初めにハミルトン島で最終選考を実施する。採用者は５月６日に発表し、７月１日から仕事を始めてもらう。
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★米国人の３人に１人、８６７０万人が健保未加入と
米国で２００７年から０８年にかけ、一時期でも健康保険に未加入だった６５歳未満の人数が８６７０万人に達していることが、米消費者団体ファミリーズＵＳＡが４日に発表した統計結果で明らかになった。同時期の６５歳未満人口は２億６２３１万人で、約３人に１人に相当する３３．１％が保険未加入状態となっている。
保険未加入期間は、２５．３％が２４カ月の２年と長期間にわたっており、１３─２３カ月の１９．５％と合わせると、未加入状態が１年を超えているのは４４．８％。６カ月以上の未加入状態は７４．５％に達し、４人に３人が半年以上にわたって健保未加入となっている。逆に、未加入期間が１─２カ月と短期だったのは５．４％で、最も少なかった。
年代別に見ると、特に１９─２４歳の世代が４９．５％とぼ半数を占めていた。
人種別に見ると、未加入者全体の４９．８％が白人。しかし、各人種の人口に対する割合で見直せば、ヒスパニックの５５．１％、黒人の４０．３％が未加入となっている。
ファミリーズＵＳＡの共同設立者でもあるロン・ポラック常務理事は、「これほど多くの人々が健保未加入状態にあるのは（疾病の）大流行よりも憂慮すべき事態だ」と述べている。オバマ政権は、加入者を増やす健康保険制度の見直しを公約の一つとしている。
米国で２００７年から０８年にかけ、一時期でも健康保険に未加入だった６５歳未満の人数が８６７０万人に達していることが、米消費者団体ファミリーズＵＳＡが４日に発表した統計結果で明らかになった。同時期の６５歳未満人口は２億６２３１万人で、約３人に１人に相当する３３．１％が保険未加入状態となっている。
保険未加入期間は、２５．３％が２４カ月の２年と長期間にわたっており、１３─２３カ月の１９．５％と合わせると、未加入状態が１年を超えているのは４４．８％。６カ月以上の未加入状態は７４．５％に達し、４人に３人が半年以上にわたって健保未加入となっている。逆に、未加入期間が１─２カ月と短期だったのは５．４％で、最も少なかった。
年代別に見ると、特に１９─２４歳の世代が４９．５％とぼ半数を占めていた。
人種別に見ると、未加入者全体の４９．８％が白人。しかし、各人種の人口に対する割合で見直せば、ヒスパニックの５５．１％、黒人の４０．３％が未加入となっている。
ファミリーズＵＳＡの共同設立者でもあるロン・ポラック常務理事は、「これほど多くの人々が健保未加入状態にあるのは（疾病の）大流行よりも憂慮すべき事態だ」と述べている。オバマ政権は、加入者を増やす健康保険制度の見直しを公約の一つとしている。
★二階氏側も聴取へ-西松に８３８万パー券
東京地検特捜部、規制法違反容疑
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は５日、西松に多額のパーティー券を購入させていた自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体についても、規正法違反容疑で捜査する方針を固めたもようだ。
捜査関係者によると、特捜部は二階氏側が小沢氏側に次ぐ金額だった点を重視。二階氏側の会計責任者らから事情聴取を行う方針とみられ、来週にも特捜部以外から応援を得て検事を増員するという。
平成１６〜１８年の間、西松に８３８万円にのぼるパーティー券を購入させていたのは、二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」。二階氏は同日行われた二階派の総会で、全額返還することを明らかにしている。
政治資金収支報告書によると、１５〜１８年、小沢氏以外の議員側に対して行われた献金やパーティー券購入の総額が５００万円を超えるのは、二階氏側と自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」が７００万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」が６００万円。これに対して、小沢氏の陸山会が２１００万円にのぼり、金額的にも突出していた。
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）を逮捕した特捜部は、強制捜査に踏み切った理由の一つとして、小沢氏側への献金額が突出している点を挙げた。
だが、検察関係者によると、特捜部では二階氏側は金額が小沢氏側に及ばないものの、他の自民党議員側より多く、「新政治問題研究会」（新政研）など２つの政治団体が西松のダミーで、パーティー券の購入は事実上西松だったことを認識していた疑いもあると判断したとみられる。
東京地検特捜部、規制法違反容疑
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は５日、西松に多額のパーティー券を購入させていた自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体についても、規正法違反容疑で捜査する方針を固めたもようだ。
捜査関係者によると、特捜部は二階氏側が小沢氏側に次ぐ金額だった点を重視。二階氏側の会計責任者らから事情聴取を行う方針とみられ、来週にも特捜部以外から応援を得て検事を増員するという。
平成１６〜１８年の間、西松に８３８万円にのぼるパーティー券を購入させていたのは、二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」。二階氏は同日行われた二階派の総会で、全額返還することを明らかにしている。
政治資金収支報告書によると、１５〜１８年、小沢氏以外の議員側に対して行われた献金やパーティー券購入の総額が５００万円を超えるのは、二階氏側と自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」が７００万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」が６００万円。これに対して、小沢氏の陸山会が２１００万円にのぼり、金額的にも突出していた。
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）を逮捕した特捜部は、強制捜査に踏み切った理由の一つとして、小沢氏側への献金額が突出している点を挙げた。
だが、検察関係者によると、特捜部では二階氏側は金額が小沢氏側に及ばないものの、他の自民党議員側より多く、「新政治問題研究会」（新政研）など２つの政治団体が西松のダミーで、パーティー券の購入は事実上西松だったことを認識していた疑いもあると判断したとみられる。
★ＮＹ株６６００ドル割れ １２年ぶり安値水準
５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急反落し、前日比２８１・４０ドル安の６５９４・４４ドルで取引を終えた。６６００ドル割れは１９９７年４月中旬以来で、約１２年ぶりの安値水準。米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や金融大手シティグループなどが急落してほぼ全面安となり、下げ幅は一時、３３１ドルに達した。
前日に６営業日ぶりに反発した米株が再び急落したことで、世界的な株安傾向に歯止めがかからないとの懸念が強まりそうだ。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は５４・１５ポイント安の１２９９・５９。１３００割れは２００３年３月以来。
ＧＭが同日発表した年次報告書で「事業継続性に疑いがある」としたため、ＧＭ株は一時、約１８％安まで売られ、終値は２ドルを割った。金融関連も急落し、シティグループが一時０・９７ドルまで売られ、初めて１ドルを割り込んだほか、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカも下げ幅が１０％を超えた。
５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急反落し、前日比２８１・４０ドル安の６５９４・４４ドルで取引を終えた。６６００ドル割れは１９９７年４月中旬以来で、約１２年ぶりの安値水準。米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や金融大手シティグループなどが急落してほぼ全面安となり、下げ幅は一時、３３１ドルに達した。
前日に６営業日ぶりに反発した米株が再び急落したことで、世界的な株安傾向に歯止めがかからないとの懸念が強まりそうだ。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は５４・１５ポイント安の１２９９・５９。１３００割れは２００３年３月以来。
ＧＭが同日発表した年次報告書で「事業継続性に疑いがある」としたため、ＧＭ株は一時、約１８％安まで売られ、終値は２ドルを割った。金融関連も急落し、シティグループが一時０・９７ドルまで売られ、初めて１ドルを割り込んだほか、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカも下げ幅が１０％を超えた。
★高すぎ？コアラのえさ代１頭、年間１５００万円
１頭あたり年間１５００万円ナリ――。大阪市天王寺動物園のコアラのえさ代をめぐって議論が起きている。外部から「少し高いのではないか」と相次いで指摘され、動物園側は困惑を隠せない。財政難の波が、ユーカリしか食べない人気者にも押し寄せている。
「ユーカリの栽培委託費は、もう少しコストダウンを考えられないのか」
２月８日、個別事業について市の関与のあり方を議論する公開の場で、外部参加者が指摘した。これに対し、天王寺動物園の長瀬健二郎飼育課長は「全国７カ所で栽培しており、集約できない。輸送費がかさみ、コストダウンはなかなか難しい」と反論した。
０７年度市決算の外部監査でも、市がユーカリの栽培管理を委託している財団法人「大阪市スポーツ・みどり振興協会」に対し、「市と一体となって費用削減に取り組む必要がある」の意見がついた。拘束力はないが、長瀬課長は「財政難なので指摘はよくわかる。何とか努力したいが台風が怖くて栽培地の数は減らせない」と話す。
同園は現在６頭のコアラを飼育。市はユーカリの栽培委託費として０８年度予算で９２００万円を計上し、０９年度も同規模になる見込みだ。ほかの動物すべてのえさ代８６００万円よりも高い。
国内に自生していないユーカリは暖かい地域でしか栽培できない。しかも、台風の影響や収穫時期を勘案すると、数カ所に分散して栽培せざるを得ない。同園も大阪府（和泉市、河南町）のほか、沖縄、鹿児島、岡山、和歌山、三重の各県で、民間の森林組合や農家などと栽培委託契約を結んでいる。
国内でコアラを飼っている９園のうち、沖縄、鹿児島以外の７園は、いずれも単純計算するとえさ代は１頭あたり１千万円を超える。ユーカリの主産地、鹿児島県で栽培歴２２年の中野実さんは「遠くへ運ぶほど、費用はどうしても高くなる」。
１１頭いる鹿児島市平川動物公園では県内５カ所でユーカリを育て、年間約１９００万円だ。「１頭あたりのえさ代は他の動物と比べ一番高い」と担当者。沖縄こどもの国（沖縄市）は１頭約３０万円だが、できるだけ公有地を無償で借り受け、職員自らが栽培、収穫、運搬することでコストを抑えている。
ただ、ユーカリなら何でもいいというわけでもない。コアラが食べるのは約５０種類と言われる。コアラは生後約７カ月までは母の袋で育つが、その間の「離乳食」は母のフン。子は母が食べていたユーカリを主に食べるようになり、種類が違うと受け付けない。天王寺動物園でも十数種類を委託栽培している。
一方で運営する自治体の財政は年々、厳しくなるばかり。埼玉県こども動物自然公園ではコアラが食べ残したユーカリをキリンやヤギに食べさせ、節約を試みている。
コアラと財政難をどう考えるのか。人気動物投票で常にコアラがトップという名古屋市東山動植物園の橋川央・飼育研究主幹は「コアラを見たいと言う人がいる以上、ユーカリ確保にある程度のお金がかかるのは仕方ない。そこは運営する自治体などの考え方次第ではないか」と話す。
１頭あたり年間１５００万円ナリ――。大阪市天王寺動物園のコアラのえさ代をめぐって議論が起きている。外部から「少し高いのではないか」と相次いで指摘され、動物園側は困惑を隠せない。財政難の波が、ユーカリしか食べない人気者にも押し寄せている。
「ユーカリの栽培委託費は、もう少しコストダウンを考えられないのか」
２月８日、個別事業について市の関与のあり方を議論する公開の場で、外部参加者が指摘した。これに対し、天王寺動物園の長瀬健二郎飼育課長は「全国７カ所で栽培しており、集約できない。輸送費がかさみ、コストダウンはなかなか難しい」と反論した。
０７年度市決算の外部監査でも、市がユーカリの栽培管理を委託している財団法人「大阪市スポーツ・みどり振興協会」に対し、「市と一体となって費用削減に取り組む必要がある」の意見がついた。拘束力はないが、長瀬課長は「財政難なので指摘はよくわかる。何とか努力したいが台風が怖くて栽培地の数は減らせない」と話す。
同園は現在６頭のコアラを飼育。市はユーカリの栽培委託費として０８年度予算で９２００万円を計上し、０９年度も同規模になる見込みだ。ほかの動物すべてのえさ代８６００万円よりも高い。
国内に自生していないユーカリは暖かい地域でしか栽培できない。しかも、台風の影響や収穫時期を勘案すると、数カ所に分散して栽培せざるを得ない。同園も大阪府（和泉市、河南町）のほか、沖縄、鹿児島、岡山、和歌山、三重の各県で、民間の森林組合や農家などと栽培委託契約を結んでいる。
国内でコアラを飼っている９園のうち、沖縄、鹿児島以外の７園は、いずれも単純計算するとえさ代は１頭あたり１千万円を超える。ユーカリの主産地、鹿児島県で栽培歴２２年の中野実さんは「遠くへ運ぶほど、費用はどうしても高くなる」。
１１頭いる鹿児島市平川動物公園では県内５カ所でユーカリを育て、年間約１９００万円だ。「１頭あたりのえさ代は他の動物と比べ一番高い」と担当者。沖縄こどもの国（沖縄市）は１頭約３０万円だが、できるだけ公有地を無償で借り受け、職員自らが栽培、収穫、運搬することでコストを抑えている。
ただ、ユーカリなら何でもいいというわけでもない。コアラが食べるのは約５０種類と言われる。コアラは生後約７カ月までは母の袋で育つが、その間の「離乳食」は母のフン。子は母が食べていたユーカリを主に食べるようになり、種類が違うと受け付けない。天王寺動物園でも十数種類を委託栽培している。
一方で運営する自治体の財政は年々、厳しくなるばかり。埼玉県こども動物自然公園ではコアラが食べ残したユーカリをキリンやヤギに食べさせ、節約を試みている。
コアラと財政難をどう考えるのか。人気動物投票で常にコアラがトップという名古屋市東山動植物園の橋川央・飼育研究主幹は「コアラを見たいと言う人がいる以上、ユーカリ確保にある程度のお金がかかるのは仕方ない。そこは運営する自治体などの考え方次第ではないか」と話す。
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