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★ダルフール紛争でスーダン大統領に逮捕状 地元は反発
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は４日、中東スーダン西部ダルフール紛争に関与したとしてバシル同国大統領に逮捕状を出した。ＩＣＣの報道官が明らかにした。
現職国家元首に逮捕状が出たのは初めて。バシル大統領は人道罪５件と戦争犯罪２件に問われている。大量虐殺（ジェノサイド）への言及はないものの、ＩＣＣは後日逮捕状を修正する可能性があるという。
これを受けてスーダン当局者は地元テレビ局に対し、「白人の裁判所」には協力しない方針を明言。「スーダンは（大統領への逮捕状の）決定をナショナリズムおよび主権への侮辱と受け止める」などと強い反発を表明した。
国連関係者が首都ハルツームで語ったところによると、スーダン当局は国内で人道支援活動に当たっているオックスファムや国境なき医師団など１０団体前後に国外退去を命令し、団体の資産を差し押さえた。潘基文国連事務総長は懸念を表明し、スーダン政府に対して直ちに団体の活動再開を認めるよう促した。
スーダンの国連大使はこの件について詳細を認めなかったものの、同国の法律に違反した団体には「厳しい対応を取る」とコメントした。
★ビル・ゲイツ家は「ｉＰｏｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」禁止
米マイクロソフト（ＭＳ）の創業者ビル・ゲイツ氏の家庭では、ライバルであるアップル社のデジタル携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」と携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は使用禁止−。
メリンダ・ゲイツ夫人がファッション誌ヴォーグ（電子版）のインタビューで、ゲイツ家の“決まり事”を明かした。
夫妻には長女（１２）、長男（９）、次女（６）の３人の子供がいる。メリンダ夫人は「わが家に持ち込み禁止の物はほとんどない」としながらも、「でも、ｉＰｏｄとｉＰｈｏｎｅは子供たちに買ってあげないけどね」。ただ、自分の友人がｉＰｈｏｎｅを使っているのを見ても「気にしない」という。
★通称「紫いも」ピンク色の覚せい剤、兵庫県警が押収
押収されたピンク色の覚せい剤 兵庫県警が、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕した女から、ピンク色をし、「紫いも」の通称で取引されている覚せい剤を押収していたことがわかった。
ピンク色の覚せい剤が他府県でも押収されていることから、県警は、ファッション性を高める目的で着色されて広がっている可能性があるとみて、流通ルートの解明を進める。
捜査関係者によると、同県宝塚市の無職門川章(あや)被告（３８）（起訴）で、覚せい剤０・３グラム（末端価格１万８０００円）をカバンの中に隠し持っていたとして、１月２０日に現行犯逮捕された。
門川被告の携帯電話のメールには、ピンク色の覚せい剤を「紫いも」と呼んで購入していた記録があり、相場とされる１グラム約６万円よりも、安い１グラム約５万円で取引されていた。門川被告は「知人から預かった」などと供述しているという。
覚せい剤はジュースなどに混ぜて海外から密輸され、再精製する際、その色が残ることがあるという。このため、県警は、ピンク色の液体に混ぜて着色している可能性もあるとみている。
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★ダルフール紛争でスーダン大統領に逮捕状 地元は反発
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は４日、中東スーダン西部ダルフール紛争に関与したとしてバシル同国大統領に逮捕状を出した。ＩＣＣの報道官が明らかにした。
現職国家元首に逮捕状が出たのは初めて。バシル大統領は人道罪５件と戦争犯罪２件に問われている。大量虐殺（ジェノサイド）への言及はないものの、ＩＣＣは後日逮捕状を修正する可能性があるという。
これを受けてスーダン当局者は地元テレビ局に対し、「白人の裁判所」には協力しない方針を明言。「スーダンは（大統領への逮捕状の）決定をナショナリズムおよび主権への侮辱と受け止める」などと強い反発を表明した。
国連関係者が首都ハルツームで語ったところによると、スーダン当局は国内で人道支援活動に当たっているオックスファムや国境なき医師団など１０団体前後に国外退去を命令し、団体の資産を差し押さえた。潘基文国連事務総長は懸念を表明し、スーダン政府に対して直ちに団体の活動再開を認めるよう促した。
スーダンの国連大使はこの件について詳細を認めなかったものの、同国の法律に違反した団体には「厳しい対応を取る」とコメントした。
★ビル・ゲイツ家は「ｉＰｏｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」禁止
米マイクロソフト（ＭＳ）の創業者ビル・ゲイツ氏の家庭では、ライバルであるアップル社のデジタル携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」と携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は使用禁止−。
メリンダ・ゲイツ夫人がファッション誌ヴォーグ（電子版）のインタビューで、ゲイツ家の“決まり事”を明かした。
夫妻には長女（１２）、長男（９）、次女（６）の３人の子供がいる。メリンダ夫人は「わが家に持ち込み禁止の物はほとんどない」としながらも、「でも、ｉＰｏｄとｉＰｈｏｎｅは子供たちに買ってあげないけどね」。ただ、自分の友人がｉＰｈｏｎｅを使っているのを見ても「気にしない」という。
★通称「紫いも」ピンク色の覚せい剤、兵庫県警が押収
押収されたピンク色の覚せい剤 兵庫県警が、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕した女から、ピンク色をし、「紫いも」の通称で取引されている覚せい剤を押収していたことがわかった。
ピンク色の覚せい剤が他府県でも押収されていることから、県警は、ファッション性を高める目的で着色されて広がっている可能性があるとみて、流通ルートの解明を進める。
捜査関係者によると、同県宝塚市の無職門川章(あや)被告（３８）（起訴）で、覚せい剤０・３グラム（末端価格１万８０００円）をカバンの中に隠し持っていたとして、１月２０日に現行犯逮捕された。
門川被告の携帯電話のメールには、ピンク色の覚せい剤を「紫いも」と呼んで購入していた記録があり、相場とされる１グラム約６万円よりも、安い１グラム約５万円で取引されていた。門川被告は「知人から預かった」などと供述しているという。
覚せい剤はジュースなどに混ぜて海外から密輸され、再精製する際、その色が残ることがあるという。このため、県警は、ピンク色の液体に混ぜて着色している可能性もあるとみている。
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★【小沢氏秘書逮捕】秘書、ダム工事で口利きの疑い 西松など受注
「なんらやましいことはない」−。民主党の小沢一郎代表は、釈明の記者会見を強気で押し切った＝東京・永田町（鈴木健児撮影） 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、逮捕された会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）が、西松のダム工事の受注で口利きした疑いのあることが４日、捜査関係者の話で分かった。
西松前社長の国沢幹雄容疑者（７０）らが「大久保秘書にダム工事が受注できるようお願いした」と東京地検特捜部に供述したという。特捜部では小沢氏から参考人聴取する方針。
捜査関係者によると、問題の工事は、国土交通省東北地方整備局が平成１８年３月に発注した岩手県の胆沢（いさわ）ダムの関連施設工事。
西松などの共同企業体（ＪＶ）が約９５億円で受注した。入札で予定価格を下回る金額で応札したのは、西松などのＪＶだけだった。
国沢容疑者らは特捜部の調べに、「西松は東北で仕事が取れず、小沢事務所に頼って献金した」とも供述、多額の献金を続けたことで「工事が取れた」と説明しているという。
「なんらやましいことはない」−。民主党の小沢一郎代表は、釈明の記者会見を強気で押し切った＝東京・永田町（鈴木健児撮影） 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、逮捕された会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）が、西松のダム工事の受注で口利きした疑いのあることが４日、捜査関係者の話で分かった。
西松前社長の国沢幹雄容疑者（７０）らが「大久保秘書にダム工事が受注できるようお願いした」と東京地検特捜部に供述したという。特捜部では小沢氏から参考人聴取する方針。
捜査関係者によると、問題の工事は、国土交通省東北地方整備局が平成１８年３月に発注した岩手県の胆沢（いさわ）ダムの関連施設工事。
西松などの共同企業体（ＪＶ）が約９５億円で受注した。入札で予定価格を下回る金額で応札したのは、西松などのＪＶだけだった。
国沢容疑者らは特捜部の調べに、「西松は東北で仕事が取れず、小沢事務所に頼って献金した」とも供述、多額の献金を続けたことで「工事が取れた」と説明しているという。
★「尊厳死」を認める法律、ワシントン州で成立へ-全米で2州目
米ワシントン（Washington）州では5日、「尊厳死」を認める新法案が成立する見込みで、同州は自殺ほう助を認める全米2つ目の州となる。
前年11月の住民投票ですでに承認されている同法案では、州内の医師は余命6か月以内の末期患者に対し、致死量分の薬物の処方することが認められる。
同様の法律があるのは、現在、全米でオレゴン（Oregon）州のみだが、モンタナ（Montana）州の裁判所は最近、末期患者は医師のほう助で自殺する権利があるとの判断を下している。
ワシントン州の法案では、致死薬物を入手できるのは、18歳以上の同州永住者だけだという。患者が致死薬物の処方せんを得るためには、その患者とはまったく関係のない2人の人物が証人となった請求文書を提出し、その後、2回の口頭による請求が必要とされる。さらに、2人の医師が患者の余命が6か月以内であることを確認しなければならない。
尊厳死支援団体「Compassion & Choices」のテリー・バーネット（Terry Barnett）氏によると、この法案に反対するワシントン州の医師は、自殺ほう助依頼を断る権利があるという。さらに、同法では、医師による薬物投与は許可されておらず、患者が自ら行わなければならない。
バーネット氏は、隣接するオレゴン州での経過をみれば、ワシントン州でこの法律を利用しようとする末期患者が急増するようなことはないとの見方を示した。
「オレゴン州では、余命6か月との宣告を受けた末期患者が、すぐに致死薬物の処方せんを受け取るために殺到したなんてことは起こっていない。人びとは自らの病状が耐えきれないほど悪化して初めて、処方せんを手に入れる。入手後も使用せずに持っているだけの人が多かった。実際、処方せんは生命を絶つことではなく、生き続けることに役立っている」（バーネット氏）
同氏によると、処方せんを得た患者の約30％は実際には使用せず、最期は持病で亡くなったという。
米ワシントン（Washington）州では5日、「尊厳死」を認める新法案が成立する見込みで、同州は自殺ほう助を認める全米2つ目の州となる。
前年11月の住民投票ですでに承認されている同法案では、州内の医師は余命6か月以内の末期患者に対し、致死量分の薬物の処方することが認められる。
同様の法律があるのは、現在、全米でオレゴン（Oregon）州のみだが、モンタナ（Montana）州の裁判所は最近、末期患者は医師のほう助で自殺する権利があるとの判断を下している。
ワシントン州の法案では、致死薬物を入手できるのは、18歳以上の同州永住者だけだという。患者が致死薬物の処方せんを得るためには、その患者とはまったく関係のない2人の人物が証人となった請求文書を提出し、その後、2回の口頭による請求が必要とされる。さらに、2人の医師が患者の余命が6か月以内であることを確認しなければならない。
尊厳死支援団体「Compassion & Choices」のテリー・バーネット（Terry Barnett）氏によると、この法案に反対するワシントン州の医師は、自殺ほう助依頼を断る権利があるという。さらに、同法では、医師による薬物投与は許可されておらず、患者が自ら行わなければならない。
バーネット氏は、隣接するオレゴン州での経過をみれば、ワシントン州でこの法律を利用しようとする末期患者が急増するようなことはないとの見方を示した。
「オレゴン州では、余命6か月との宣告を受けた末期患者が、すぐに致死薬物の処方せんを受け取るために殺到したなんてことは起こっていない。人びとは自らの病状が耐えきれないほど悪化して初めて、処方せんを手に入れる。入手後も使用せずに持っているだけの人が多かった。実際、処方せんは生命を絶つことではなく、生き続けることに役立っている」（バーネット氏）
同氏によると、処方せんを得た患者の約30％は実際には使用せず、最期は持病で亡くなったという。
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